広島県内でスマート農業の産地普及を目指す農業者グループや生産部会等向けの事業です。機械導入は経費の1/2以内、1地区あたり400万円以内（交付要綱上）で支援されます。第4回要望調査は令和8年10月19日から10月30日までで、利用を考える方は農業技術課への事前相談が必要です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | ひろしま型スマート農業普及支援事業(第4回要望調査・令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 広島県農林水産局農業技術課 |
| 対象地域 | 広島県 |
| 補助率 | 機械費1/2以内、その他経費は定額 |
| 補助上限額 | 400万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月19日（月） |
| 申請締切 | 2026年10月30日（金） |
| 申請方法 | 事業実施計画の承認申請書等を県（農業技術課）へ提出。詳細は農業技術課へ相談。 |
| 事業実施期間 | 実証期限は原則、当該年度の2月末まで |
スマート農業技術の産地への普及を目指す担い手等に対し、産地に適した機械・システムの導入や農業支援サービス事業体の活用を可能とする導入計画の作成を支援し、スマート農業の産地への定着と産地全体の生産性向上を図ります。
対象となる事業者
- 農業者グループ（複数経営体で構成）または生産部会等であること
- 産地の農業振興に関わる機関（市町、農協、県農業技術指導所、県農林水産事務所、県研究機関、大学、企業等）で構成する支援グループの助言を受けること
- 事務手続が適正かつ効率的に行われるよう規約等が整備され、複数の者が関与する不正防止の仕組みと執行体制があること
- 実証品目は園芸（野菜・果樹・花き）、水稲、畑作物、畜産（肉用牛・乳用牛・養豚・養鶏）のいずれか
- 導入計画の導入経営体数目標は、スマート農業技術活用促進法の生産方式革新実施計画認定者を含む場合は原則2経営体以上、それ以外は5経営体以上（畜産は3経営体以上）
- 対象地域は広島県内
こんな事業者におすすめ
- 複数の農業者でドローンや自動操舵などのスマート農機を試し、産地への導入を進めたい農業者グループ
- 産地全体の労働生産性向上を目指すJAの生産部会
- 農業支援サービス事業体の活用や育成を検討している産地
補助率・補助上限額
補助率は機械費1/2以内、その他経費は定額、補助上限額は400万円です。
補助対象となる経費
- 機械費（本体価格10万円以上のスマート農業機械・機器等、付随資材を含む）
- 借上費（リース・レンタル）
- 消耗品費（本体価格10万円未満または使用可能期間1年未満の物品）
- 委託費（システム・アプリの利用や軽微な改良、農業支援サービス事業体への作業委託）
- 旅費
- 報酬（専門的知識の提供への謝礼、実証データの分析や助言）
- 研修費（農業支援サービス事業体の育成に係る研修等）
スケジュールと申請方法
第4回要望調査期間は令和8年10月19日(月)～10月30日(金)。要望調査の段階であり、事業実施計画の承認申請の提出期限は県が別途定めます。承認後30日以内に交付申請を行います。
- 農業技術課スマート農業推進担当へ相談し、要望調査に回答する
- 承認申請書と事業実施計画書を県へ提出し、選定基準に基づく審査を受ける
- 事業実施計画の承認から30日以内に補助金交付申請書等を提出する
- 交付決定後に実証を実施する（原則当年度の2月末まで）
- 完了後30日以内に実績報告書・事業成果報告書・導入計画書等を提出する
- 導入計画1～3年目は翌年度4月20日までに導入実績を報告する
審査で見られるポイント
- 【必須】労働生産性の向上度合い（20%以上10点～10%以上5点）
- 【選択】普及見込面積割合の増加幅（40ポイント以上5点等）または販売額増加見込（10%以上5点等）のいずれか1つ
- 加点：スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画との関係（3点）
- 加点：地域計画で農業を担う者に位置付けられていること（3点）
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 必須の審査項目は労働生産性の向上度合いで、20%以上の向上で10点、10%以上で5点です。目標値は根拠をもって高く設定しましょう。
- 普及見込（導入面積割合の増加幅）か販売額増加見込のどちらかを選んで評価されます。自産地で数値化しやすい方を選びましょう。
- スマート農業技術活用促進法の生産方式革新実施計画の認定済み・作成着手で3点、地域計画で農業を担う者に位置付けられていれば3点の加点があります。
- 導入経営体数の目標（5経営体以上等）を満たす計画にし、支援グループの助言を受けた体制を示すことが要件です。
申請前の注意点
- 今回は要望調査の段階で、正式な承認申請の提出期限は県が別途定めます。
- 着手は原則交付決定通知後です。交付決定前に着手する場合は理由を明記した届出が必要です。
- 取得価格50万円以上の機械・器具は財産処分の制限を受けます。
- 50万円（税抜）以上の契約相手方には指名停止等に関する申立書の提出を求める必要があります。
- 補助事業者は原則、契約を一般競争に付す必要があります。
- 帳簿・書類は事業完了から5年を経過した会計年度末まで保存が必要です。
- 審査項目の資料は一部のみ確認できており、詳細は実施要領・概要資料で確認してください。
よくある質問
Q. 今回の受付はいつまでですか。
A. 第4回要望調査期間は令和8年10月19日から10月30日までです。活用を考える方は農業技術課へご相談ください。
Q. 交付決定前に購入してもよいですか。
A. 交付要綱では原則、交付決定通知を受けてから着手します。やむを得ない場合のみ、理由を明記した交付決定前着手届の提出が必要です。
Q. 導入計画の経営体数に要件はありますか。
A. 生産方式革新実施計画の認定者を含む場合は原則2経営体以上、それ以外は5経営体以上（畜産は3経営体以上）です。
Q. 実証はいつまでに終える必要がありますか。
A. 原則、当該年度の2月末までです。
問い合わせ先
広島県農林水産局農業技術課スマート農業推進担当（県庁本館4階） TEL 082-513-3533 / E-mail nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月20日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。