広島県内に本社・本店を置く企業が、インドなど海外の大学・大学院の外国人材をインターンシップ等で受け入れる際の渡航費・宿泊費・日本語教育費などを支援する補助金です。補助率は対象経費の1/2以内、上限は1社あたり40万円。申請期間は2026年10月13日〜2027年2月26日（当日消印有効）で、先着順です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | インターンシップ等受入促進事業補助金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 広島県商工労働局産業人材課 |
| 対象地域 | 広島県 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 40万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月13日（火） |
| 申請締切 | 2027年2月26日（金） |
| 申請方法 | メール、郵送または持参（郵送は追跡可能な方法）。あて先は〒730-8511 広島市中区基町10番52号 広島県商工労働局産業人材課 |
| 事業実施期間 | インターンシップ等が開始される日（開始前に支払う経費はその支出日）〜令和9年3月31日 |
生成AIの進展などで産業構造が変化する中、県内企業等のDX推進や成長・先端分野への対応、海外展開やイノベーション創出など競争力強化を促進するため、海外大学外国人材を対象としたインターンシップ等の実施経費の一部を補助します。
対象となる事業者
- 広島県内に本社・本店を有する会社であること（国・地方公共団体が事業主のもの、または国・地方公共団体の出資割合が1/2を超えるものは除く）
- 高度外国人材の確保を通じてイノベーション創出や海外展開など競争力の強化を目指す県内企業等であること
- 広島県が令和8年度にインド・タミル・ナドゥ州で開催する海外大学外国人材向け「ひろしまジョブフェア」に参画すること
- 広島県税に未納の徴収金がないこと
- 事業の円滑な実施に支障のない十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること
- 暴力団員等が経営に関与していないこと、風俗営業・性風俗関連特殊営業以外の業を営む（営もうとする）法人であること、地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
こんな事業者におすすめ
- インドなど海外大学の学生を受け入れ、高度外国人材の採用につなげたい広島県内の企業
- DX推進や半導体など成長・先端分野の人材確保を目指す県内企業
- 海外展開やイノベーション創出に向け、外国人材の就業体験や採用選考を行いたい企業
補助率・補助上限額
補助率は対象経費の1/2以内、補助上限額は40万円です。
補助対象となる経費
- 渡航費（居住地と事業所等の往復。渡航前後の宿泊費を含み、食費を除く）
- 交通費（インターンシップ等に伴う国内外の移動）
- 宿泊費（事業所等の近傍での滞在。食費を除く）
- 住居費（滞在のため新たに用意した宿舎の賃貸等。敷金・礼金・保証金を除く）
- 研修費（海外大学外国人材に支払う報酬）
- 採用選考旅費（採用選考のための移動）
- 日本語教育費（インターンシップ等の期間中・終了後。終了後は内定者を含む）
- その他知事が特に必要と認める経費
スケジュールと申請方法
当日消印有効。受付は先着順で、申請額の合計が予算額に達した場合は期間中でも受付終了。インターンシップ等の開始日（移動開始日を含む）または開始前に支払う経費の支払日のいずれか早い日の14日前までに申請し、交付決定を受ける必要があります。実績報告書は事業完了日から30日を経過した日または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出します。
- 広島県産業人材課へ事前に問い合わせ（先着順のため）
- 交付申請書・事業計画書・収支予算書・誓約・同意書と添付書類を、メール・郵送・持参で提出
- 審査・交付決定通知
- インターンシップ等の実施・終了
- 実績報告書の提出、確定検査・確定通知
- 補助金の請求・精算払での支払
審査で見られるポイント
- 資格要件を満たしているか
- 添付資料を含め提出書類が整っているか
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 審査は書面で行われ、資格要件を満たしているか、添付資料を含め書類が整っているかが観点です。不備があると交付決定が遅れるとされているため、提出書類一覧に沿って漏れなく揃えましょう。
- 「ひろしまジョブフェア」への参画が応募要件です。参画できる見込みを確認したうえで申請しましょう。
- 事業所等での就業体験（または企業が主体的に行うオンライン就業体験）が必要で、会社説明や地域体験のみのプログラムは対象外です。事業計画書に具体的な業務内容を記載しましょう。
- 交付決定前に開始・支払いをした経費は対象にならない場合があります。開始日等の14日前までに申請する日程で準備しましょう。
申請前の注意点
- インターンシップ等の開始前に交付決定を受ける必要があります。開始日等の14日前までに申請してください。
- 受付は先着順で、予算額に達すると期間中でも終了します。
- 郵送の場合はレターパックや簡易書留など追跡できる方法を使ってください。
- 補助対象経費は同一年度内に支出し、補助対象期間内に支払いが完了するものに限られます。
- 支出証拠書類がない場合、金額が確認できず対象外となることがあります。
- 交付決定から1年間、政治資金規正法に基づく寄附制限が適用されます。
- 経理書類は事業完了日から10年を経過した日の属する県の会計年度末まで保存が必要です。
- 補助事業は内定者向けのものは対象外です。
- 国内宿泊費は県の旅費条例・規則、国外宿泊費は国家公務員等の旅費支給規程に準拠した上限があります。
よくある質問
Q. 補助上限額はいくらですか？
A. 補助率は対象経費の1/2以内で、1社あたり上限40万円です。複数名を受け入れる場合も、1社の交付申請額の累計が40万円に達するまでです。
Q. 申請はいつまでにすればよいですか？
A. 2027年2月26日（当日消印有効）までです。ただし先着順で、予算額に達すると期間中でも締め切られるため、事前に県産業人材課への問い合わせが勧められています。
Q. インターンシップ開始後に申請しても対象になりますか？
A. 交付決定を開始前に受ける必要があります。開始日（移動開始日を含む）または開始前に支払う経費の支払日のいずれか早い日の14日前までに申請してください。
Q. 消費税は補助対象ですか？
A. 消費税及び地方消費税は対象経費に含まれません。振込手数料などの間接的な経費も対象外です。
Q. 補助金はいつ支払われますか？
A. 事業完了後の実績報告書提出と補助金額の確定後に、精算払で支払われます。それまでは企業の自己負担です。
問い合わせ先
広島県商工労働局産業人材課 電話082-513-3420／メール syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp（平日9:00〜12:00、13:00〜17:00）
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月13日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。