新規事業・新分野進出に使える補助金

既存事業とは異なる分野へ踏み出すとき、投資額が大きくなりがちで、回収までの時間もかかります。この「挑戦のリスク」を軽減するための制度が新分野進出系の補助金です。審査では、新規性・市場性・実現可能性を、既存事業の強みと結びつけて説明できるかが重視されます。

対象になりやすい費用

対象経費は制度ごと・公募回ごとに異なります。実際の可否は各制度の公募要領でご確認ください。

新規事業なら、どんな内容でも対象になりますか？

いいえ。制度ごとに「新規性」の定義があり、たとえば自社にとって新しいだけでなく、市場や地域にとっての新規性を求める制度もあります。また、単なる既存事業の拡大（同じ商品を増産するだけ等）は新分野進出とみなされない場合があります。制度が定める類型に自社の計画が当てはまるかの確認が最初のステップです。

創業したばかりでも申請できますか？

制度によります。決算実績を求める制度では創業直後は不利になりますが、創業者向けの制度（小規模事業者持続化補助金の創業型、東京都創業助成事業、各区の創業支援補助金など）が別途あります。創業からの年数によって選ぶべき制度が変わります。

海外進出も補助対象になりますか？

海外展開を支援する枠を持つ制度があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にはグローバル枠が設けられており、海外展示会の出展や海外向け販路開拓を支援する制度も別途あります。

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