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販路開拓・広告宣伝に使える補助金
広告宣伝や展示会出展は「経費」として扱われがちですが、補助対象になる制度が複数あります。比較的少額から使え、事業規模を問わず取り組みやすいのが特徴です。審査では、誰に何を届けるのかという販路設計が具体的であるかが見られます。「展示会に出る」こと自体ではなく、その後どう売上につなげるかまで書けているかが差になります。
対象になりやすい費用
- 展示会・見本市への出展料、小間装飾費、輸送費
- 広告掲載費、チラシ・カタログ・パンフレットの制作費
- ECサイトの構築費、ウェブ広告の運用費
- 動画制作費、商品パッケージのデザイン開発費
- ブランディング、市場調査にかかる費用
対象経費は制度ごと・公募回ごとに異なります。実際の可否は各制度の公募要領でご確認ください。
主に使える制度
- 小規模事業者持続化補助金
- 販路開拓の取り組み全般。小規模事業者向けの定番
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 統合により広告宣伝費が対象に含まれる枠があります
- 東京都の展示会出展助成金・市場開拓助成事業
- 国内外の展示会出展を支援
- 各区市町村の展示会・広告宣伝補助金
- 港区、中央区、豊島区、練馬区 ほか多数
- 海外販路開拓の支援制度
- 海外展示会出展、越境EC など
制度の選び方:やりたいことから選ぶ
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従業員が少ない会社・個人事業主で、チラシ・広告・サイト・店舗改装などに使いたい
小規模事業者(常時使用する従業員が、商業・サービス業で5人以下、製造業などで20人以下が目安)が対象です。商工会・商工会議所の確認を受けた計画書が必要です。
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新製品・新サービスの開発とあわせて、売るための宣伝もしたい
開発のための設備投資が前提ですが、広告宣伝・販売促進費を対象に含む枠があります。
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国内外の展示会に出展したい(都内の事業者)
東京都の展示会出展助成金・市場開拓助成事業
出展料や装飾費などを支援する制度があります。申込みの前に出展料を支払うと対象外になる制度が多いため、時期の確認が重要です。
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区や市の制度で、少額の広告・展示会費用をまかないたい
各区市町村の展示会・広告宣伝補助金
金額は小さいものの、申請の負担が軽く、年度の途中でも受け付けている制度があります。所在地の自治体の公募を確認します。
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海外の展示会や越境ECで、海外に売りたい
海外販路開拓の支援制度
海外展開に特化した制度や、国の補助金の海外向けの枠があります。
どの制度が使えるかは、事業の内容・規模・所在地と、その時点の公募内容で決まります。最終的な判断は各制度の公募要領で確認してください。
対象外・不採択になりやすい例
- 申請や交付決定の前に支払った出展料・広告費
- ウェブサイト関連の費用だけ、広告の費用だけの申請(小規模事業者持続化補助金では、どちらにも上限があり、それだけでの申請はできません)
- 既存の顧客に向けた、いつもの販促(新しい販路の開拓につながらないもの)
- 名刺・文房具・汎用のパソコンなど、販路開拓以外にも使えるもの
- 成果物(チラシの現物、広告の掲載画面、展示会の写真など)を残していない経費
申請までの進め方
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誰に売りたいのかを決める
新しく狙う顧客(地域・業種・年齢層など)を具体的にします。「新規顧客の獲得」だけでは計画になりません。
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手段を選び、見積を取る
その顧客に届く手段(展示会・ウェブ広告・チラシ・サイトの改修など)を選び、見積を取ります。金額の大きい経費は複数社の見積が必要になることがあります。
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商工会・商工会議所や自治体の窓口に相談する
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所が発行する書類が必須で、締切の直前には発行が間に合わないことがあります。早めに相談します。
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売上につなげる流れを書く
出展や広告のあと、どう商談・購入につなげるかまで計画に書きます。獲得したい問い合わせ数・商談数の目標も置きます。
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証拠を残しながら実施する
見積・発注・納品・支払いの書類と、成果物の現物や写真を残します。実績報告で提出できないと、その経費は補助されません。
よくあるご質問
広告費だけでも補助金は使えますか?
自治体の広告宣伝費補助金には、広告費だけで申請できるものがあります。一方、小規模事業者持続化補助金は広告も対象ですが、広告の費用だけ・ウェブサイトの費用だけでの申請はできず、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。どの制度も「新しい販路の開拓につながる取り組み」であることが前提で、既存顧客向けの通常の販促や、事業と関係の薄い広告は対象外になることがあります。
展示会補助金で不採択になりやすいのはどんなケースですか?
出展すること自体が目的になっている計画です。ターゲットとする来場者層、そこで獲得したい商談数、出展後のフォロー体制まで書けているかで差がつきます。また、申請前に出展料を支払ってしまい対象外になる例も多いため、申込のタイミングにも注意が必要です。
ECサイトの制作は販路開拓と設備投資のどちらの制度ですか?
販路開拓系の制度が適合しやすいです。IT導入系の制度ではEC構築が対象外とされることもあるため、「販路を広げるためのEC」という位置づけで制度を探すほうが選択肢が広がります。
SNS広告やウェブ広告の費用は対象になりますか?
販路開拓を目的とする制度の多くで対象になり得ます。ただし制度によっては、広告の費用とウェブサイトの制作費を別の経費区分で扱い、それぞれに上限や条件を設けています。申請する回の公募要領で、経費区分ごとの扱いを確認してください。
法人ではなく、個人事業主でも申請できますか?
申請できる制度が多くあります。小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象です。開業届を出していること、確定申告をしていることなどが条件になるため、創業して間もない場合は必要な書類を早めに確認します。
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