台東区内で事業を営む中小企業・個人事業主の方へ。
「新しいお客様を増やしたい」
「ホームページを作り直したい」
「展示会に出展して販路を広げたい」
「店舗を改装して集客力を高めたい」
そんな販路開拓に活用できる助成金として、令和8年度「販路開拓支援（追加募集）」の受付が始まります。
本制度では、新たな市場や顧客の開拓、新しい販売方法の構築に必要な経費について、最大30万円（助成率1/2以内）の支援を受けることができます。
さらに、8月31日までに申請書類を提出すると、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けられるため、初めて申請する事業者にもおすすめの制度です。
この記事では、制度概要から対象経費、審査ポイント、申請時の注意点まで、分かりやすく解説します。
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 販路開拓支援（追加募集） |
| 対象地域 | 東京都台東区 |
| 対象者 | 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があり、営業の本拠を有する中小企業 |
| 助成額 | 最大30万円 |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請方法 | エントリー後、申請書類を提出 |
本制度は、自社製品や自社取扱商品の新しい市場を開拓する取組や、新しい販売方法を構築する取組を支援する助成金です。助成を受けるためには書類審査による採択が必要となります。
申請スケジュール
| 内容 | 期間 |
|---|---|
| エントリー受付 | 2026年8月17日（月）～8月31日（月）17:00 |
| 申請受付 | 2026年8月17日（月）～9月15日（火）17:00 |
| 書類審査・採択通知 | 10月頃 |
| 事業実施期限 | 2027年2月28日まで |
| 実績報告締切 | 2027年3月1日まで |
ポイント
- エントリーは必須です。
- 8月31日までに申請書類を提出すると、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けられます。
- 交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は対象外となります。
対象者
対象となるのは、次の条件を満たす中小企業・個人事業主です。
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があること
- 台東区内に営業の本拠を有していること
ただし、次のような事業者は対象外です。
- みなし大企業
- 農林・漁業、金融業
- 不動産賃貸業
- 駐車場業
- 風俗営業
- 住宅宿泊事業を主として営む事業者
- 宗教法人・NPO法人等
- バーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスを営業拠点としている事業者
対象となる事業
対象となるのは、次の2つを満たす取組です。
- 自社にとって今まで取引のなかった新しい市場や顧客を開拓すること
- 従来の販売方法と比較して十分な新規性があること
対象事業の例
例えば、次のような販路開拓が対象になります。
- ホームページの新規制作・リニューアル
- ECサイト（ネットショップ）の構築
- 展示会への出展
- 店舗改装（台東区内店舗）
- 看板の設置
- 新たな販売チャネルの構築
助成対象経費
助成対象となる経費は、販路開拓に必要な以下の費用です。
| 経費区分 | 対象経費 |
|---|---|
| 謝金 | 専門家謝礼金など |
| 事務費 | 広告掲載費、印刷製本費、展示会出展料など |
| 工事・設備費 | 内装費、改装・改築費、増築費、看板設置費、店舗デザイン費、什器費（※台東区内店舗に限る） |
| 委託費 | 市場調査委託費、営業サポート委託費など |
なお、工事・設備費は台東区内の店舗が対象です。
助成対象外となる経費
以下のような経費は対象外となります。
- 新商品の開発費や新サービス開発費
- 通常の営業活動にかかる経費（旅費・宿泊費・名刺印刷など）
- リボ払いによる支払い
- 消費税・租税公課
- 社会通念上、不適切と判断される経費
審査のポイント
本助成金は、専門家による書類審査が行われます。
特に以下の5つのポイントが重視されます。
① 事業の新規性
次のような内容になっているかが評価されます。
- 新しい販売方法を構築しているか
- 新しい市場・顧客の開拓になっているか
- 従来の販売方法の延長ではなく、新規性があるか
② 事業の優位性
競合他社との差別化も重要です。
例えば、
- オンリーワンの商品・サービス
- 希少性
- 独自の販売方法
など、自社ならではの強みを具体的に説明することが求められます。
③ 実現可能性・信用性
事業計画が現実的であることも重要です。
- 実現できる計画になっているか
- 資金計画に無理がないか
- 経営者として信頼できる計画か
が確認されます。
④ 商品・サービスの市場性
市場で受け入れられる商品・サービスなのかも評価されます。
- 顧客ニーズを把握しているか
- 市場性がある商品か
- 使いやすさや顧客目線があるか
⑤ 地域性・社会貢献性
販路開拓だけではなく、
- 地域経済への貢献
- 雇用創出
- SDGs
- 高齢者支援
- 環境配慮
などの視点も評価項目です。
事業計画書の書き方
本制度では、事業計画書の記入例が公開されているため、初めて申請する方でも作成イメージを掴みやすくなっています。
公開されている記入例は3パターンです。
- Webサイト・ECサイト制作
- 展示会出展
- 店舗改装
それぞれ販路開拓の目的やターゲットが異なるため、自社に近い事例を参考に作成するとよいでしょう。
記載する主な内容
事業計画書では、次のような項目を記載します。
- 実施する事業のコンセプト
- 商品・サービスの概要
- 現状の顧客・市場・競合分析
- 販路開拓を行う理由
- 新しい販売方法やPR方法
- 事業スケジュール
- 期待される効果
- 将来構想
単に「ホームページを作る」「展示会に出る」と書くだけではなく、誰に、どのような方法で販売し、どのような成果を目指すのかまで具体的に記載することがポイントです。
事業資金計画書のポイント
事業資金計画書では、単に金額を記載するだけではありません。
以下の内容を整理して記載します。
- 経費区分ごとの内訳
- 積算根拠
- 自己資金
- 助成金
- 資金調達方法
また、
チラシ印刷費 1,000部×○円
店舗内装工事 床工事○㎡×○円
看板製作・設置費 1基×○円
「工事一式」などの曖昧な表記ではなく、数量・単価・面積など、積算根拠が分かるように具体的に記載することがポイントです。消費税を除いた税抜金額で記載する点にも注意しましょう。
など、具体的な積算内容を記載することが求められます。消費税を除いた税抜金額で記載する点にも注意しましょう。
提出書類
主な提出書類は次のとおりです。
- 助成金交付申請書
- 事業計画書
- 事業資金計画書
- 申請前確認リスト
- 見積書など経費の根拠資料
- 商業登記簿謄本（法人）
- 賃貸借契約書等
- 納税証明書
提出前には、事業団が公開している申請前確認リストでチェックすると安心です。
よくある質問
Q. ホームページ制作だけでも対象になりますか？
新しい市場や顧客の開拓、新しい販売方法の構築につながる取組であれば、対象となる可能性があります。
ただし、単なる会社案内の作成や既存ホームページの軽微な修正ではなく、新たなターゲットへの販路開拓やEC販売の開始など、事業計画上の新規性を説明できることが重要です。
Q. 交付決定前に契約・支払いをしても対象になりますか？
対象になりません。
交付決定日以降に契約・発注・支払いを行い、2027年2月28日までに事業と支払いを完了する必要があります。
Q. 他の補助金との併用はできますか？
国や東京都など、他機関が実施している同種の助成事業との重複受給はできません。
Q. 初めてでも申請できますか？
はい。
事業団では、Web制作・展示会・店舗改装の記入例を公開しているほか、8月31日までに申請書類を提出した場合は、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けることができます。初めて申請する方にとって心強いサポートです。
まとめ
台東区の「販路開拓支援（追加募集）」は、新たな顧客獲得や販路拡大を目指す中小企業・個人事業主にとって活用しやすい制度です。
ホームページ制作やECサイト構築、展示会出展、店舗改装など、販路開拓に必要な取組に対して最大30万円（助成率1/2以内）の支援を受けることができます。さらに、事業計画書や資金計画書の記入例が公開されているほか、中小企業診断士によるブラッシュアップ支援も用意されているため、初めて申請する方にもおすすめです。
「この補助金は自社でも対象になる？」「どの経費が対象？」「事業計画書の書き方が分からない」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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