広島県が、令和8年度の医療施設整備事業(医療提供体制施設整備交付金・令和7年度繰越分)について、3次募集の実施意向調査を行っています。病院・診療所・休日夜間急患センター・市町の整備計画が対象区分で、提出期限は2026年12月2日です。補助率や上限額は各事業概要で確認が必要です。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 令和8年度医療施設整備事業にかかる実施意向調査(3次募集)(医療提供体制施設整備交付金(令和7年度からの繰越分)) |
|---|---|
| 実施機関 | 広島県 健康福祉局 医療政策課 |
| 対象地域 | 広島県 |
| 申請締切 | 2026年12月2日(水) |
| 申請方法 | 事業分野ごとの提出先メールアドレスへ、電子データで提出します。提出後は各事業の担当者へ電話で連絡します。 |
| 事業実施期間 | 原則、令和8年度中(2027年3月まで)に事業を完了。工事期間が複数年にわたることが明らかな場合は、事前に担当課へ相談 |
厚生労働省からの追加募集を受け、広島県が令和8年度の医療施設整備事業(医療提供体制施設整備交付金・令和7年度繰越分)の整備計画を事前に把握するための実施意向調査です。
対象となる事業者
- 対象区分は、病院関係・診療所関係・休日夜間急患センター・市町関係の各事業です。
- 具体的な対象者の要件、補助率、単価は、各区分の「事業概要」(Wordファイル)で確認する必要があります(公式ページ本文には記載がありません)。
補助率・補助上限額
公式ページには補助率・上限額の記載がなく、各事業の「事業概要」を参照するよう案内されています。また、補助制度の見直しなどで、事業内容や補助率・単価が変更される場合や、事業そのものが廃止される可能性もあるとされています。
スケジュールと申請方法
提出完了後は、受理漏れを防ぐため各事業の担当者に電話で連絡する必要があります。
- 各事業概要(病院・診療所・休日夜間急患センター・市町)を確認し、対象事業を確認する
- 管轄保健所などの関係機関と協議し、関係法令に沿った計画を作成する
- 様式をダウンロードし、事業計画書・事業費内訳書・基準額算出内訳書、整備図面、見積書の写しを用意する
- 提出先メールアドレスへ電子データで提出し(期限は2026年12月2日)、担当者へ電話で提出完了を連絡する
- 交付の内示を受けた後に事業に着手し、原則令和8年度中に完了する
申請前に押さえたいポイント
- 提出書類は事業計画書、事業費内訳書、基準額算出内訳書、整備図面(対象区域を明示)、見積書の写しです。整備範囲と金額の根拠が追えるよう、書類間の整合を取ってください。
- 計画書の提出後は、計画内容の変更が原則認められません。提出前に管轄保健所などと協議し、関係法令に沿った計画にしてください。
- 原則として令和8年度中に事業を完了する必要があります。工期が年度内に収まるかを確認し、複数年にわたる場合は事前に担当課へ相談してください。
- 補助により取得した財産には処分制限があります。短期間で処分しない長期的な整備計画にすることが求められています。
申請前の注意点
- 事業計画の提出は、補助金の交付を確約するものではありません。
- 補助制度の見直しなどで、事業内容や補助率・単価が変更されたり、事業が廃止されたりする可能性があります。
- 補助事業で取得・効用が増加した財産は、法令等により処分が制限されます。補助目的に反して処分すると、原則として補助金の返還が必要です。
- 計画書提出後の計画内容の変更は、原則認められません。
- 補助事業は単年度会計のため、原則、令和8年度中に事業を完了する必要があります。
- 事業着手は交付の内示後です。連絡を受ける前に着手しないでください。
- 契約手続きは、入札の実施など県の公共事業の扱いに準じます。
よくある質問
Q. 提出期限はいつですか。
A. 令和8年(2026年)12月2日(水曜日)です。提出後は、受理漏れを防ぐため各事業の担当者に電話で連絡してください。
Q. 計画書を出せば必ず交付されますか。
A. いいえ。計画書の提出は補助金の交付を確約するものではありません。
Q. 提出方法を教えてください。
A. 各事業の提出先メールアドレスへ、電子データで提出します。事業分野ごとの担当課とメールアドレスは公式ページに掲載されています。
Q. いつから工事や契約に着手できますか。
A. 補助金交付の内示を受けた後です。不採択の場合も連絡があります。連絡を受ける前に着手しないでください。契約手続きは、入札の実施など県の公共事業の扱いに準じます。
ほじょカツのひとこと
今回は、交付そのものではなく、国の追加募集に向けて県が計画を把握するための意向調査です。年度内に工事を終えられるかを最初に確かめ、図面と見積書をそろえたうえで、担当課に早めに相談するのが進めやすい順番です。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
問い合わせ先
広島県 健康福祉局 医療政策課 医療施設グループ 電話082-513-3056(fumedsei@pref.hiroshima.lg.jp)。救急・災害医療は健康危機管理課(082-513-3054)、結核医療は感染症管理G(082-513-3068)、精神医療は疾病対策課(082-513-3069)、小児・周産期医療と移植医療は医療支援G(082-513-3062)、看護師確保は医療人材G(082-513-3057)。
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月19日(木) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。