製造業が使える補助金

製造業は補助金ともっとも相性のよい業種のひとつです。設備投資の金額が大きく、生産性向上や技術開発といった政策目的とも噛み合いやすいためです。一方で競合となる申請も多く、「設備を入れれば生産性が上がる」という説明だけでは通りません。自社の技術的な強みと、投資がもたらす具体的な数値変化を結びつけて示す必要があります。

対象になりやすい費用

工作機械、生産設備、検査装置などの機械装置
生産ラインの自動化・省力化設備、産業用ロボット
工場の建設・改修、省エネ設備への更新
新製品・新技術の開発費、試作費、依頼試験費
生産管理システム、CAD/CAM などのソフトウェア導入

対象経費は制度ごと・公募回ごとに異なります。実際の可否は各制度の公募要領でご確認ください。

主に使える制度

ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）: 製造業にとって中心となる制度
中小企業省力化投資補助金: 生産ラインの省人化・自動化
大規模成長投資補助金: 工場新設など大規模な設備投資
Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）: 大学等と連携した研究開発
東京都・各区のものづくり企業向け助成金: 設備リニューアル、開発チャレンジ、依頼試験ほか

よくあるご質問

製造業ならものづくり補助金を選べばよいですか？

必ずしもそうとは限りません。投資の目的が「革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善」ならものづくり系が適合しますが、目的が人手不足の解消なら省力化投資補助金、新分野への進出なら新事業進出系の枠のほうが審査項目と噛み合います。まず投資の目的を言語化することが先です。

下請け中心の事業でも採択されますか？

採択されています。ただし「取引先の指示で設備を入れる」という説明では、自社の付加価値向上が見えません。設備導入によって受注できる領域がどう広がるか、自社の技術がどう高度化するかを主語を自社にして書けるかが分かれ目です。

賃上げ要件は製造業でも必須ですか？

多くの主要制度で、給与総額や事業場内最低賃金の引上げが要件または加点項目になっています。未達の場合に返還を求められる制度もあるため、設備投資による生産性向上と賃上げ計画を一体で設計する必要があります。

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