最大50億円！国内最大級の設備投資支援「大規模成長投資補助金」第6次公募がまもなく開始
2026年6月30日、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（大規模成長投資補助金）」第6次公募要領（事前公開版）が公開されました。
本補助金は、人手不足や労働力不足への対応、生産性向上、地域経済の活性化を目的として、中堅・中小・スタートアップ企業が行う大規模な設備投資を支援する制度です。
工場や物流倉庫、販売拠点の新設・増築、自動化設備やAI・ロボットの導入、生産ラインの増強など、企業の将来の成長につながる設備投資に対して、最大50億円という国内最大級の補助を受けられる可能性があります。
一方で、本補助金は一般的な設備投資補助金とは異なり、
- 一般企業は20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の設備投資
- 補助事業終了後3年間の継続的な賃上げ
- 生産性向上につながる事業計画
など、一定の要件を満たす必要があります。
また、第6次公募ではAIトランスフォーメーション（AX）への取組や中小企業から中堅企業への移行など、新たな加点項目も追加されており、これまで以上に事業の成長性や将来性が重視される制度となっています。
正式な公募開始は令和8年7月中旬頃、申請締切は令和8年8月下旬頃が予定されています。
公募期間は約1か月と短くなる見込みのため、申請を検討している企業は、今から事業計画や必要書類の準備を進めることをおすすめします。
本記事では、
- 大規模成長投資補助金とは？
- 補助内容
- 対象となる企業
- 対象経費
- 申請要件
- 第6次公募のポイント
について、初めて制度を知る方にもわかりやすく解説します。
大規模成長投資補助金とは？
地域経済を支える企業の「成長」と「賃上げ」を後押しする補助金
大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長していくための大型設備投資を支援する制度です。
近年、多くの企業では、
- 人手不足の深刻化
- 原材料価格の高騰
- 人件費の上昇
- DXへの対応
- 生産能力の拡大
など、さまざまな経営課題に直面しています。
こうした課題を解決するため、
- 工場の新設・増築
- 生産ラインの新設
- AI・ロボットの導入
- 物流拠点の整備
- 自動化設備の導入
など、生産性向上につながる大規模投資を支援し、その成果を従業員への継続的な賃上げへつなげることが本制度の目的です。
そのため、単なる設備更新ではなく、「企業が将来どのように成長するのか」という長期的な視点が重視されます。
補助内容
大規模成長投資補助金の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 |
| 補助上限額 | 最大50億円 |
| 補助率 | 1/3以内（一定条件では1/4） |
| 投資額要件 | 一般企業：20億円以上 100億宣言企業：15億円以上 |
| 対象者 | 中堅企業・中小企業・スタートアップ企業 |
| 主な対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 公募開始 | 令和8年7月中旬頃（予定） |
| 公募締切 | 令和8年8月下旬頃（予定） |
| 補助事業期間 | 交付決定日から最長で令和10年12月末 |
最大50億円の大型設備投資を支援
本補助金の最大の特徴は、補助上限額が50億円という国内最大級の支援規模です。
一般的な補助金では対象となりにくい工場建設や物流センターの整備、大規模な自動化設備の導入なども対象となるため、企業の成長戦略を後押しする制度として注目されています。
一方で、投資額や賃上げなどの要件が設けられているため、「設備を購入すれば申請できる」という制度ではありません。事業の成長性や地域への波及効果なども含めて総合的に審査されます。
対象者
本補助金の対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等です。
対象となる事業者は次のとおりです。
- 中小企業
- 中堅企業
- スタートアップ企業
また、一定の要件を満たす場合は、最大10社までのコンソーシアム（共同申請）も認められています。
一方で、次のようなケースは補助対象外となります。
- 大企業の子会社などの「みなし大企業」
- 国や地方公共団体の補助金との二重受給となる事業
- 過去採択事業との重複申請
- 同一公募での複数申請
申請を検討している場合は、自社が対象要件を満たしているか、公募要領を事前に確認しておきましょう。
対象経費
工場建設やAI・ロボット導入など、企業の成長につながる設備投資が対象
大規模成長投資補助金では、人手不足の解消や生産性向上、事業拡大を目的とした設備投資が補助対象となります。
単なる設備の更新ではなく、「企業の成長」や「付加価値向上」につながる投資であることが重要です。
対象となる経費は次のとおりです。
| 対象経費 | 主な内容 | 活用例 |
|---|---|---|
| 建物費 | 工場・倉庫・販売拠点等の新設・増築、建物附属設備 | 新工場建設、物流センター、製造棟増築 |
| 機械装置費 | 生産設備、自動化設備、ロボット等 | AI検査装置、自動包装機、製造ライン、AGV・AMR |
| ソフトウェア費 | 生産管理・情報システム購入・構築・クラウドサービス利用費 | AI解析、生産管理システム、IoTシステム |
| 外注費 | 設計、システム開発、調査等 | システム構築、設備設計 |
| 専門家経費 | 技術指導、コンサルティング等 | 専門家による導入支援 |
建物費も補助対象となるのが大きな特徴
多くの補助金では建物費が対象外となるケースがありますが、本補助金では工場・倉庫・販売拠点などの建設・増築も補助対象です。
例えば、
- 工場の新設
- 生産棟の増築
- 物流センターの建設
- 新たな販売拠点の整備
など、大規模投資を支援する制度ならではの特徴といえるでしょう。
対象外となる経費
一方で、次のような経費は補助対象外となります。
| 主な対象外経費 | 内容 |
|---|---|
| 土地購入費 | 土地取得費用 |
| 建物購入のみ | 中古建物などの単純購入 |
| 建物賃貸料 | 家賃・賃借料 |
| 汎用PC・タブレット | 一般的な事務用機器 |
| スマートフォン | 汎用性が高い機器 |
| 老朽設備の更新 | 同等設備への単純な入替え |
| 消耗品 | 文具・備品など |
| 飲食費 | 会議費・接待費等 |
| 公租公課 | 消費税・印紙税など |
| 借入金利息 | 金融機関への利息 |
「更新投資」だけでは採択されにくい
例えば、
❌ 古い機械を新しい機械へ入れ替えるだけ
ではなく、
✅ AI検査機能を追加する
✅ ロボット導入で人手不足を解消する
✅ 生産能力を2倍へ拡大する
など、「生産性向上」や「事業成長」が明確な設備投資であることが重要です。
申請要件
本補助金では、設備投資だけでなく、賃上げなどの要件も満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 投資額 | 一般企業：20億円以上 100億宣言企業：15億円以上 |
| 賃上げ | 補助事業終了後3年間、対象事業の従業員1人当たり給与支給総額を年平均5.0％以上（100億宣言企業は4.5％以上）引き上げること |
| 生産性向上 | 労働生産性向上につながる事業であること |
| 実施場所 | 日本国内で実施すること |
賃上げ要件には注意
補助事業終了後も、3年間にわたり賃上げ目標を達成することが求められます。
目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があるため、無理のない事業計画を立てることが大切です。
申請スケジュール（予定）
第6次公募では、現在事前公開版が公表されています。
現時点で予定されているスケジュールは次のとおりです。
| スケジュール | 時期 |
|---|---|
| 公募要領（事前公開） | 令和8年6月30日 |
| 公募開始 | 令和8年7月中旬頃 |
| 申請締切 | 令和8年8月下旬頃 |
| 書面審査 | 令和8年9月下旬頃 |
| プレゼンテーション審査 | 令和8年10月中旬頃 |
| 採択発表 | 令和8年11月上旬頃（予定） |
約1か月で申請準備を行う必要があります
公募開始から締切までの期間は約1か月となる見込みです。
本補助金では、
- 20億円以上の設備投資計画
- 金融機関との調整
- 成長投資計画書の作成
- 必要書類の準備
など、多くの準備が必要となります。
そのため、公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用して今から準備を進めることが採択への近道といえるでしょう。
第6次公募で注目したい変更点
第6次公募では、これまでの公募と比べて審査のポイントが一部見直されています。
「設備投資を行う企業」であれば採択されるというわけではなく、企業の将来性や地域への波及効果、補助金の必要性などがより重視される制度となっています。
ここでは、第6次公募で特に注目したいポイントをご紹介します。
① AIトランスフォーメーション（AX）が加点対象に
今回の公募では、新たな加点項目としてAIトランスフォーメーション（AX）が追加されました。
AXとは、AIを導入すること自体が目的ではなく、AIを活用して業務やビジネスモデルを変革し、新たな付加価値を生み出す取組を指します。
例えば、
- AIによる品質検査の自動化
- AIを活用した需要予測
- AI画像解析による検品
- AIを活用した生産計画
- AIによる物流最適化
などが考えられます。
単に「AIを導入する」だけではなく、「AIによってどのような経営課題を解決し、生産性向上につなげるのか」を具体的に示すことが重要です。
また、AXの加点を希望する場合は、成長投資計画書（様式1）の該当スライドへ具体的な取組内容を記載する必要があります。
② 「補助金の必要性」が独立した審査項目に
第6次公募では、「補助金の必要性」が独立した審査項目となっています。
これは、
「補助金がなくても実施できる投資ではないか」
という視点で審査されることを意味します。
そのため、
- なぜ今、この設備投資が必要なのか
- 自己資金だけでは難しい理由
- 補助金を活用することで、どのような成果が期待できるのか
といった内容を、事業計画の中で明確に説明することが重要になります。
③ 金融機関との連携も重要
今回の公募では、金融機関等が作成する「確認書」や「表明書」も用意されています。
また、プレゼンテーション審査へ進んだ場合には、確認書や表明書の発行に関与した金融機関の担当者が、可能な限り審査へ同席することが想定されています。
大型設備投資では、多くの企業が金融機関からの融資を活用します。
そのため、申請前から金融機関と相談し、資金計画について連携しておくことが望ましいでしょう。
審査では何が評価される？
本補助金では、次の6つの視点から総合的に審査が行われます。
| 審査項目 | 主な評価ポイント |
|---|---|
| 経営力 | 長期ビジョン、経営戦略、管理体制、資金計画 |
| 先進性・成長性 | 生産性向上、新市場への挑戦、AI・DXの活用 |
| 地域への波及効果 | 雇用創出、賃上げ、地域経済への貢献 |
| 大規模投資・費用対効果 | 投資規模、補助金活用による効果 |
| 実現可能性 | 財務状況、実施体制、事業遂行能力 |
| 補助金の必要性 | 補助金を活用する必要性や資金計画の妥当性 |
設備投資の内容だけではなく、「企業が今後どのように成長していくのか」というストーリー全体が評価される補助金といえるでしょう。
加点が期待できる主な項目
第6次公募では、一定の要件を満たすことで加点される項目も用意されています。
| 加点項目 | 概要 |
|---|---|
| AIトランスフォーメーション（AX） | AIを活用したビジネスモデル・業務変革 |
| 中小企業から中堅企業への移行 | 中堅企業への成長を目指す計画 |
| 100億宣言 | 「100億宣言」を公表している企業 |
| 戦略分野への投資 | GX・DXなど政策的に重要な分野への投資 |
| 本社機能の地方移転 | 地方への本社機能移転 |
| 工場跡地の活用 | 既存工場跡地の有効活用 |
| 各種認定制度 | えるぼし・くるみん・健康経営優良法人など |
| 金融機関による確認書・表明書 | 金融機関等との連携 |
加点項目は採択を保証するものではありませんが、競争率が高い公募では差がつくポイントとなる可能性があります。
採択されるためのポイント
本補助金では、設備投資の規模だけで採択が決まるわけではありません。
採択を目指すためには、次のような点を事業計画の中で具体的に示すことが重要です。
- 設備投資によってどのような経営課題を解決するのか
- 生産性や付加価値をどのように向上させるのか
- 地域雇用や賃上げへどのように貢献するのか
- 補助金を活用する必要性は何か
- 投資後も持続的に成長できる事業であるか
特に第6次公募では、AI活用や長期的な成長戦略、補助金の必要性などがより重視される傾向にあります。
大型設備投資を予定している企業は、「設備を導入すること」だけではなく、「その投資によって企業がどのように成長し、社会へどのような価値を提供するのか」まで意識した事業計画を作成することが採択への近道となるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. どのような企業が対象になりますか？
日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が対象です。
なお、大企業の子会社など一定の要件に該当する「みなし大企業」は対象外となります。
Q2. 建物の建設も補助対象になりますか？
はい。
本補助金では、
- 工場
- 倉庫
- 販売拠点
などの新設・増築が補助対象となります。
一般的な補助金では建物費が対象外となる場合もありますが、本補助金では大型設備投資を支援する制度のため、建物費も対象となる点が特徴です。
Q3. AIを導入すると採択されやすくなりますか？
第6次公募では、AIトランスフォーメーション（AX）への取組が加点項目となっています。
ただし、「AIを導入すること」が目的ではなく、
- 人手不足の解消
- 生産性向上
- 新たな付加価値の創出
など、AIを活用して経営課題を解決する計画であることが重要です。
Q4. 補助金を受ければ自己資金は不要ですか？
いいえ。
本補助金は補助率が1/3以内であるため、残りの費用は自己資金や金融機関からの融資などで準備する必要があります。
また、補助金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、一時的に事業費を立て替える資金計画も重要になります。
Q5. 申請書は自社で作成できますか？
申請自体は自社でも可能です。
しかし、本補助金は20億円以上の大型設備投資を対象とした制度であり、
- 成長投資計画書
- 資金計画
- 労働生産性
- 賃上げ計画
- プレゼンテーション審査
など、検討すべき項目が多くあります。
特に第6次公募では、「補助金の必要性」や「長期成長ビジョン」も重要な評価ポイントとなるため、早い段階から準備を進めることが大切です。
まとめ
大規模成長投資補助金は、最大50億円という国内最大級の補助額で、大規模な設備投資を支援する制度です。
一方で、一般企業では20億円以上の投資や、継続的な賃上げなど、高い要件が設けられているため、十分な準備が欠かせません。
今回の第6次公募では、
- AIトランスフォーメーション（AX）の加点
- 補助金の必要性を重視した審査
- 金融機関との連携
- 中堅企業への成長支援
など、企業の将来性や成長戦略をより重視する制度へと進化しています。
公募期間は約1か月と短くなる見込みです。
大型設備投資を検討している企業は、正式な公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用しながら、今から準備を進めることをおすすめします。
「この設備投資は対象？」と迷ったらお気軽にご相談ください
「自社でも申請できる？」
「この設備は補助対象になる？」
「他の補助金とどちらが向いている？」
など、大規模成長投資補助金は投資規模が大きい分、制度の要件も複雑です。
ほじょカツでは、これまで数多くの補助金申請支援を行ってきた経験をもとに、企業ごとの事業計画や設備投資の内容に合わせた活用方法をご提案しています。
補助金を活用した設備投資をご検討中の方は、ぜひお気軽に無料Zoom相談をご利用ください。
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