宮崎県内の中小製造業者が、国際展示会・商談会・物産展等へ出展する際の経費を補助する制度の追加募集です。補助率は新規の海外展開で3分の2以内（上限25万円）、既存の海外展開の拡大で2分の1以内（上限20万円）です。申請は令和8年10月26日から12月11日17:00必着で、先着順のため予算が尽き次第終了します。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度海外販路開拓・拡大支援事業費補助金(追加募集) |
|---|---|
| 実施機関 | 宮崎県 商工観光労働部 企業振興課 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 補助率 | 新規：3分の2以内／既存：2分の1以内 |
| 補助上限額 | 25万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月26日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月11日（金） 17:00 |
| 申請方法 | 郵送または持参（宮崎県庁8号館4階 企業振興課企業成長推進担当宛）。郵送は配達証明等の記録が残る方法で、12月11日17:00必着です。 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年（2027年）3月19日まで（この日までに支払まで完了したもの） |
意欲的に海外展開に取り組む宮崎県内事業者が国際展示会・商談会・物産展等へ出展する際の経費の一部を補助し、海外との取引を開拓・拡大して外貨を稼ぐ企業を育成し、県経済の活性化を図ることを目的としています。
対象となる事業者
- 宮崎県内に本店または主たる事業所を有し、新規に海外販路開拓を行う、または既存の海外販路を拡大する事業者であること
- 製造業を主として営む者であること
- 中小企業支援法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること
- 県税の滞納がないこと
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内居住の従業員等について特別徴収を実施している、または開始を誓約した者であること
- 暴力団・暴力団員でないこと、または密接な関係を有しないこと
- 会社更生法・民事再生法・破産法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと（更生・再生手続開始の決定を受けている者は申立てがない者とみなす）
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
- 上記は全て満たす必要があります。同一の事業経費について県・国・市町村等の補助金等を受けている、または受けることが決定している場合は応募できません
- 補助事業の輸出対象国に自社製品の輸出実績が3年（36月分）以上ある場合、本事業の交付実績が2回以上ある場合は補助対象外です
こんな事業者におすすめ
- 初めて海外の展示会や商談会に出展し、販路開拓を始めたい宮崎県内の中小製造業者
- 海外取引の実績があり、新たな国・地域で販路を広げたい県内の製造業者
- 海外出展に必要なブース料・渡航費・通訳料・販促ツール作成費の負担を抑えたい事業者
補助率・補助上限額
補助率は新規：3分の2以内／既存：2分の1以内、補助上限額は25万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 新規に海外展開に取り組む県内事業者 | 3分の2以内 | 25万円 | 補助金額の千円未満は切り捨てです。 |
| 既存の海外展開を拡大させる県内事業者 | 2分の1以内 | 20万円 | 補助金額の千円未満は切り捨てです。 |
補助対象となる経費
- ブース出展料・会場借上料
- 機器・設備等のリース料・レンタル料
- 通訳料・翻訳料
- 渡航費（旅費）
- 展示品輸送費
- 販促ツール作成費
- 商品開発費
対象外になりやすい経費
- 補助事業に関係のない活動のための経費
- 自社の人件費、事務所の家賃、光熱水費等、他の経費と明確に区分できない経費
- 金融機関等への振込手数料
- 租税公課
- 商品券、クーポン、ポイント、仮想通貨等、法定通貨以外で支払ったもの
- 補助事業期間の終期（令和9年3月19日）より後に支払ったもの
- クレジットカード払いで、口座からの引き落としが補助事業期間外になるもの
- 販促ツール作成費・商品開発費は、国際展示会・商談会・物産展等への出展に伴い使用する場合に限り対象です
- その他、社会通念上適当でないと認められる経費
スケジュールと申請方法
必着。先着順で受付・審査し、採択金額が予算の上限に達した時点で終了します。実績報告は事業完了日から30日を経過する日または令和9年4月20日のいずれか早い日までです。受付状況は企業振興課へ確認してください。
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書などの書類を準備する
- 郵送または持参で企業振興課に提出する（令和8年12月11日17:00必着）
- 書類が整った申請から順に審査され、採択・不採択が通知される
- 交付決定後、令和9年3月19日までに補助事業を実施し、支払まで完了する
- 事業完了日から30日を経過する日または令和9年4月20日のいずれか早い日までに実績報告を提出する
- 補助金額の確定通知を受けたら請求書を提出し、精算払いで受け取る
審査で見られるポイント
- 申請事業者の妥当性：海外に向けた経済活動に積極的に取り組む意思を持っているか
- 事業計画の妥当性：事業内容が補助対象として適しているか
- 事業計画の妥当性：計画が具体的かつ明確で、十分に達成可能か
- 事業計画の妥当性：必要経費の積算が妥当かつ具体的か
- 地域経済への波及効果・県内企業への影響：生産・流通・販売等で地域経済への波及効果が認められるか
- 地域経済への波及効果・県内企業への影響：これから海外展開を目指す県内企業の模範となるか
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 評価基準に「海外に向けた経済活動に積極的に取り組む意思」があります。海外展開の方針や出展の狙いを事業計画書に明記しましょう。
- 事業計画が具体的で達成可能か、経費の積算が妥当かが見られます。見積書など積算根拠を添えて、各経費の必要性を説明しましょう。
- 地域経済への波及効果や、これから海外展開を目指す県内企業の模範になるかも評価されます。県内での生産・流通・販売への波及や、県内事業者への発注を計画に盛り込みましょう。
- 先着順で受付し、書類が全て整った申請から審査されます。不備があると審査対象とならないことがあるため、早めに書類を揃えて提出しましょう。
申請前の注意点
- 交付決定日より前に発注・契約を行った経費は原則対象外です（交付決定前に申込期限が到来する商談会等の例外あり）。
- 先着順で、採択金額が予算上限に達した時点で受付が終了します。
- 交付決定額は上限額で、支払額を確約するものではありません。実績に基づき確定し、増額はされません。
- 同一の事業経費について県・国・市町村等の補助金等を受けている、または受けることが決定している場合は応募できません。
- 一件の発注ごとに見積りから支払までの証拠書類が必要です。確認できない経費は対象外となります。
- 発注先は複数業者から見積りを取ってください。1件20万円未満（税込）は1者の見積りでも可、5万円未満（税込）は見積書を省略できます。申請時には積算根拠資料の添付が必要です。
- 第三者への業務委託は県内事業者への発注が原則です。県外事業者に発注する場合は理由書を提出してください。
- 旅費の補助対象は一つの出張につき原則1名です。宿泊料は展示会等の開始日前日から終了日までで、1泊あたりの上限があります（宮崎県は11,000円）。
- 帳簿と証拠書類の原本は、補助事業の完了年度の終了後5年間保存してください。
- 補助事業の完了年度の翌々年度まで、事業成果報告書（取引成立件数等）の提出が必要です。
- 審査の経過（不採択の理由等）についての問い合わせには応じてもらえません。
- 提出書類は返却されません。原本の控えを手元に残してください。
- 提出書類は原則A4サイズです。社印・代表社印の押印は不要です。
よくある質問
Q. 申請方法は電子申請ですか。
A. いいえ。郵送または持参で提出します。郵送の場合は配達証明など配送記録が残る方法を使ってください。提出先は宮崎県庁8号館4階の企業振興課企業成長推進担当です。
Q. 新規と既存はどう区別されますか。
A. 輸出対象国での自社製品の輸出実績が3年（36月分）以上あれば対象外です。本事業（前身事業を含む）の交付実績が2回以上ある場合も対象外です。それ以外で、3年以内に輸出目的の展示会等への出展歴があれば「既存」、なければ「新規」と判断されます。
Q. クレジットカードで支払った経費は対象になりますか。
A. 口座からの引き落としが補助事業期間（令和9年3月19日まで）の外になる場合は、補助対象になりません。
Q. 交付決定前に申し込んだ展示会の出展料は対象になりますか。
A. 原則は交付決定日より前の発注・契約は対象外です。ただし、補助事業期間内に開催される商談会等で、交付決定日より前に申込期限が到来するものは対象外としない旨が記載されています。ただし不採択となる場合もあります。
Q. 補助金はいつ支払われますか。
A. 事業終了後の精算払いです。実績報告を審査し、確定通知が届いた後に請求書を提出すると、指定口座に振り込まれます。
問い合わせ先
宮崎県商工観光労働部企業振興課 企業成長推進担当 電話 0985-26-7114（月～金 8:30～17:15、祝日除く）／メール kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kigyoshinko/shigoto/sangyo/20260610113459.html
- 資料：109884_20261007132922-1.pdf
- 資料：109884_20260610133544-1.pdf
※本記事は 2026年10月19日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。