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【宮崎県】【令和8年7月分から9月分まで】特別高圧電気料金激変緩和事業補助金を解説|12/15締切

宮崎県内で特別高圧電力を受電する中小企業者等(テナント含む)を対象に、令和8年7月〜9月分の電気使用量に応じて1kWhあたり最大1.2円を補助します。予算額は1億2,964万7千円で、申請は2026年12月15日(火)までです。郵送または電子申請で受け付けます。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名【令和8年7月分から9月分まで】特別高圧電気料金激変緩和事業補助金
実施機関宮崎県 商工観光労働部 企業振興課
対象地域宮崎県
補助率1kWhあたり0.6円〜1.2円以内(検針月と使用量により異なる)
申請受付開始2026年11月20日(金)
申請締切2026年12月15日(火)
申請方法郵送または電子申請(宮崎県特別高圧電気料金激変緩和事業補助金電子申請フォーム)。電子メールでの申請は不可。
事業実施期間令和8年7月分から9月分使用量まで

特別高圧電気料金の高騰の影響を軽減するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、宮崎県内の中小企業者等に対して特別高圧電気料金の一部を支援します。

対象となる事業者

  • 次の(1)または(2)に該当し、かつ(3)〜(6)の全てを満たす中小企業者等(中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者および同条第5項の小規模企業者)
  • (1)宮崎県内の施設で特別高圧電力を直接受電している中小企業者等
  • (2)特別高圧電力を受電する県内の施設にテナントとして入居する中小企業者等で、賃貸借契約書等で入居状況が確認でき、電気料金を確実に負担している者
  • (3)県税に未納がないこと
  • (4)個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内居住の従業員等について特別徴収を実施している、または開始を誓約すること
  • (5)構成員等が暴力団・暴力団員でないこと、または密接な関係を有しないこと
  • (6)その他、補助が適当でないと知事が認める者でないこと
  • 「医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援事業」の対象となる事業者は除く

こんな事業者におすすめ

  • 特別高圧電力を直接受電している宮崎県内の工場を持つ中小製造業者
  • 特別高圧受電の商業施設やビルにテナントとして入居し、電気料金を負担している中小企業者
  • 電気料金の高騰で負担が増えている県内の中小企業者等

補助率・補助上限額

補助率は1kWhあたり0.6円〜1.2円以内(検針月と使用量により異なる)、補助上限額は—です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
令和8年7月分・9月分の検針(各月)各月の使用量累計のうち100万kWh以下の分:1kWhあたり0.9円以内、100万kWh超の分:1kWhあたり0.6円以内—補助額の100円未満は切り捨てです。
令和8年8月分の検針使用量累計のうち100万kWh以下の分:1kWhあたり1.2円以内、100万kWh超の分:1kWhあたり0.8円以内—補助額の100円未満は切り捨てです。

補助対象となる経費

  • 特別高圧電気使用量(令和8年7月分から9月分)

対象外になりやすい経費

  • 「医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援事業」の対象となる事業者は対象外です。
  • 県税に未納がある者は対象外です。
  • 暴力団・暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者は対象外です。

スケジュールと申請方法

補助金額の確定は令和9年1月中予定、補助金の交付(振込)は令和9年2月中予定です。

  1. 募集要領・交付要綱を確認し、必要書類を準備します
  2. 受付期間内(2026年11月20日〜12月15日)に郵送または電子申請で交付申請書類を提出します
  3. 県が書類審査を行います(必要に応じてヒアリングや追加資料の提出があります)
  4. 補助金交付確定通知(令和9年1月中予定)を受け取ります
  5. 請求書(様式第5号)を速やかに提出します
  6. 指定口座に補助金が振り込まれます(令和9年2月中予定)

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 申請書類に漏れがあると受理されません。提出書類(申請書、電力使用量等確認書、納税証明書、特別徴収の確認・誓約書、誓約書)を事前にチェックリスト化して確認してください。
  • テナントの場合は、賃貸借契約書等と電気使用に関する契約内容が分かる書類で、入居と電気料金の負担を示す必要があります。
  • 納税証明書は申請から3か月以内のものが必要です。県税の未納がないことが要件のため、事前に納付状況を確認してください。
  • 申請額の合計が予算を超えると按分されるため、補助額は申請額どおりにならない可能性があります。

申請前の注意点

  • 申請は1中小企業等につき1回に限ります。
  • 必要書類に漏れがある場合は申請を受理しません。
  • 提出書類は返却されません。
  • 書類作成・提出など申込みに係る費用は全て申込者の負担です。
  • 電子メールでの申請は受け付けません。
  • 振込先口座が県に未登録、または登録内容に変更がある場合は債権者登録(変更)の手続が必要です。
  • 仕入れに係る消費税等相当額がある場合は減額して申請します。申請時に不明で減額せず申請した場合は、確定後に様式第4号で報告し、返還を求められることがあります。
  • 経理は他の経理と明確に区別し、書類を補助事業完了年度の終了後5年間保存する必要があります。
  • 申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で按分されます。

よくある質問

Q. 補助額はどのように計算しますか。

A. 令和8年7月分・9月分の検針は、各月の使用量累計のうち100万kWhまでが1kWhあたり0.9円以内、超過分が0.6円以内です。8月分の検針は100万kWhまでが1.2円以内、超過分が0.8円以内です。100円未満は切り捨てます。

Q. テナントでも申請できますか。

A. できます。特別高圧電力を受電する県内施設に入居し、賃貸借契約書等で入居状況が確認でき、電気料金を確実に負担している中小企業者等が対象です。

Q. 申請方法は何ですか。

A. 郵送または電子申請です。電子メールでの申請は受け付けていません。

Q. 申請は複数回できますか。

A. 申請は1中小企業等につき1回に限ります。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか。

A. 補助金額の確定は令和9年1月中、振込は令和9年2月中の予定です。交付確定通知後に請求書を提出します。

問い合わせ先

宮崎県商工観光労働部企業振興課食品・工業・情報産業担当 電話0985-26-7095 メール kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月20日(金) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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