都城市内の畜産を含む農業者・農業法人・集落営農組織が対象の、農業資材等の価格高騰に対する緊急支援補助金です。令和7年分の農業所得申告等に計上した対象経費の5.3％の2分の1（1,000円未満切り捨て）を補助し、上限は100万円です。申請期限は2027年1月29日16時30分です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 【畜産事業者向け】都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 都城市 |
| 対象地域 | 宮崎県都城市 |
| 補助率 | 補助対象経費に5.3％を乗じた額の2分の1以内（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月14日（水） |
| 申請締切 | 2027年1月29日（金） 16:30 |
| 申請方法 | オンライン申請（GビズIDプライムアカウントが必要） |
農業生産資材等の価格高騰で経営が圧迫されている農業者に対し、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
対象となる事業者
- 市内に住所を有する農家、または市内に本店・支店等の事務所を有する農業を営む法人・集落営農組織であること
- 市税を滞納していないこと
- 令和7年分の農業所得の申告を行っていること（農業所得申告でない養鶏業および椎茸の生産農家は、市長が補助対象者と認めた者）
- 上記(1)〜(3)のすべてを満たすこと
こんな事業者におすすめ
- 飼料費・素畜費などの高騰で資金繰りが厳しい市内の畜産農家
- 市内に事務所を置き、令和7年分の決算書に農業経費を計上している農業法人
- 市内で活動する集落営農組織
- 農業所得申告でない養鶏業・椎茸生産農家（市長の認定が前提）
補助対象となる経費
- 種苗費
- 素畜費
- 肥料費
- 飼料費
- 農具費
- 農薬・衛生費
- 諸材料費
- 動力光熱費
- 作業用衣料費
- 雇人費
- 地代（小作料）・賃借料
注意点
- 対象経費は令和7年分の農業所得申告書または法人決算書に申告した経費で、区分が明示されているものに限られます（内訳により同じ科目と判断できるものを含む）。
- 法人の決算書は令和7年分を6月以上含むものが必要です。
- オンライン申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
問い合わせ先
都城市役所農政部農政課 TEL 0986-23-2768
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月14日（水） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。