都城市内の農家・農業法人・集落営農組織を対象に、農業生産資材等の価格高騰への緊急支援として、令和7年分の対象経費の5.3%の2分の1（1,000円未満切り捨て）を補助します。上限は100万円で、申請期間は2026年10月16日から2027年1月29日16時30分までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 都城市 |
| 対象地域 | 宮崎県都城市 |
| 補助率 | 補助対象経費に5.3％を乗じて得た額の2分の1以内（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月16日（金） |
| 申請締切 | 2027年1月29日（金） 16:30 |
| 申請方法 | オンライン申請（GビズIDプライムアカウントが必要） |
農業生産資材等の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対し、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。
対象となる事業者
- 次のすべての要件を満たす者
- 市内に住所を有する農家、または市内に本店・支店等の事務所を有する農業を営む法人・集落営農組織であること
- 市税を滞納していないこと
- 令和7年分の農業所得の申告を行っていること（農業所得申告でない養鶏業および椎茸の生産農家は、市長が補助対象者と認めた者）
こんな事業者におすすめ
- 肥料・飼料・農薬などの価格高騰で経営が苦しい都城市内の農家
- 市内に事務所を置き、雇人費や光熱費の負担が重い農業法人
- 資材費の負担を抱える市内の集落営農組織
補助対象となる経費
- 種苗費
- 素畜費
- 肥料費
- 飼料費
- 農具費
- 農薬・衛生費
- 諸材料費
- 動力光熱費
- 作業用衣料費
- 雇人費
- 地代（小作料）・賃借料
注意点
- 補助対象経費は、令和7年分の農業所得申告書または法人の決算書に申告した経費のうち、所得申告書・決算書で区分が明示されているものです。経費の内訳により同じ科目と判断できるものも含みます。
- 法人の決算書の場合は、令和7年分を6月以上含むものが必要です。
- オンライン申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
問い合わせ先
都城市役所農政部農政課 TEL 0986-23-27（資料の記載はここまでで、番号は途中で終わっています）
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月16日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。