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【宮崎県】令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内)(2次募集)を解説|上限1,000万円・2/19締切

宮崎県内で不特定多数が利用する店舗・飲食店・観光施設などを運営する個人・法人向けに、県産材を使った内装・外装の木質化や木製調度品の購入を支援する補助金です。補助率は3分の1以内(協定締結者は2分の1以内)で、上限は最大1,000万円です。2次募集の締切は令和9年2月19日(金)で、予算状況により早期終了もあります。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内)(2次募集)
実施機関宮崎県 環境森林部 山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室
対象地域宮崎県
補助率補助対象経費の3分の1以内(県産材の利用に関する協定締結者は2分の1以内)
補助上限額1,000万円
申請締切2027年2月19日(金)
申請方法持参、郵送またはメールで、事業計画書(鏡文)と関係資料を管轄の西臼杵支庁または各農林振興局の林務課へ提出します。
事業実施期間交付決定後に着手。新設施設は令和9年3月19日までに竣工する施設が対象。実績報告は内装・外装木質化が3月19日まで、木製調度品が3月20日まで(公式ページ記載)

宮崎県内の不特定多数が利用するPR効果の高い民間施設で、宮崎県産材を活用した施設整備等を支援し、県産材の販路拡大を図ることを目的としています。

対象となる事業者

  • 個人又は法人(宮崎県内に所在する施設の整備等を行う者)
  • 県税に未納がないこと
  • 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、宮崎県内居住の従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している、または開始を誓約すること
  • 暴力団・暴力団員でないこと、または密接な関係を有しないこと
  • 対象施設は県内所在で、年間利用者等が2,500人以上(見込み含む)
  • 対象施設は特定団体や契約会員等に限定されず、常時不特定多数が利用するPR効果の高い施設(店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち不特定多数が利用する空間に限る)
  • 補助対象とする部分の木材使用数量(材積)の70%以上が県産材であること
  • 事業終了年度の翌年度の4月1日から5年以上、事業計画の用途で利用継続が見込まれること

こんな事業者におすすめ

  • 県内で飲食店や店舗を営み、内装に宮崎県産材を使って集客力を高めたい事業者
  • 観光施設・式場・展示場・貸会議室などで、県産材の外装や内装を導入したい法人
  • 県産材製の机・椅子などの木製調度品を購入して施設に設置したい事業者

補助率・補助上限額

補助率は補助対象経費の3分の1以内(県産材の利用に関する協定締結者は2分の1以内)、補助上限額は1,000万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
内装木質化及び外装木質化(利用者等1万人以上)補助対象経費の3分の1以内(県産材の利用に関する協定締結者は2分の1以内)1,000万円補助対象経費は20万円以上
内装木質化及び外装木質化(利用者等5,000人以上)補助対象経費の3分の1以内(協定締結者は2分の1以内)500万円補助対象経費は20万円以上
内装木質化及び外装木質化(利用者等2,500人以上)補助対象経費の3分の1以内(協定締結者は2分の1以内)300万円補助対象経費は20万円以上
木製調度品の導入(利用者等1万人以上)購入経費の3分の1以内(協定締結者は2分の1以内)300万円補助対象経費は20万円以上
木製調度品の導入(利用者等5,000人以上)購入経費の3分の1以内(協定締結者は2分の1以内)200万円補助対象経費は20万円以上
木製調度品の導入(利用者等2,500人以上)購入経費の3分の1以内(協定締結者は2分の1以内)100万円補助対象経費は20万円以上

補助対象となる経費

  • 内装・外装木質化:県産材の木材費
  • 内装・外装木質化:木材の加工費(注入等)
  • 内装・外装木質化:補助対象となる県産材に係る輸送費
  • 木製調度品:県産材を材料として製作された木製調度品の購入費
  • 木製調度品:木製調度品の運搬に要する経費

対象外になりやすい経費

  • 木製調度品の補助対象経費から、既存の調度品の撤去に要する経費は除かれます。
  • 木材使用数量(材積)が納品書等で確認・証明できないものは対象外です。
  • 補助対象経費が20万円未満の場合は対象外です。
  • 利用者が特定の団体や契約会員等のみに限定される施設は対象外です。

スケジュールと申請方法

予算の状況によっては募集期間中に終了する場合があります。要望が多数の場合は不採択や補助金額の調整の可能性があります。

  1. 募集要領・交付要綱・実施要領を確認する
  2. 事業計画書(鏡文)に、設計書・見積書、図面、木拾い表を添付して作成する
  3. 施設所在地を管轄する西臼杵支庁または各農林振興局の林務課へ、持参・郵送・メールで提出する
  4. 事業計画が適当と認められると補助予定額が内示され、交付申請・交付決定を受ける
  5. 交付決定後に着手・設置し、県産材使用の表示を行う
  6. 事業完了届と実績報告書を提出し、現地調査・確認を経て補助金が交付される(概算払)

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 利用者数の区分(2,500人・5,000人・1万人以上)で上限額が決まるため、年間利用者数の根拠を事業計画書で示すことが重要です。
  • 県産材の材積70%以上という要件があるため、木拾い表や見積書で木材使用量を明確にし、納品書等で証明できる計画にしてください。
  • 交付決定前の着手は対象外です。工事・設置のスケジュールを交付決定後から竣工期限(令和9年3月19日)までに収めてください。
  • 不特定多数が利用する空間であることと、県産材使用の表示板の設置計画を明記すると、要件適合が伝わりやすくなります。

申請前の注意点

  • 予算の状況によっては、募集期間中でも受付が終了する場合があります。
  • 要望が多数の場合は採択できない場合や、補助金額が調整される可能性があります。
  • 補助対象部分は交付決定後の着手が原則です。
  • 新設施設は令和9年3月19日までに竣工するものが対象です。
  • 施設等に県産材を利用した旨(事業名を含む表示板など)を明示し、完成後に報告する必要があります。
  • 補助事業に係る経理は他と区分し、関係書類を事業完了年度の終了後5年間保存する必要があります。
  • 仕入れに係る消費税等相当額がある場合は、減額して申請する必要があります。
  • 計画変更は、補助対象経費の30%以内の軽微な変更を除き、承認申請が必要です。

よくある質問

Q. 補助率はどのくらいですか。

A. 補助対象経費の3分の1以内です。県産材の利用に関する協定締結者が申請する場合は2分の1以内です。

Q. 補助対象経費の下限はありますか。

A. はい。補助対象経費は20万円以上であることが必要です。

Q. 1事業者が受けられる上限はいくらですか。

A. 一事業実施主体が申請できる補助金の上限は最大1,000万円(利用者等が1万人以上の場合)です。

Q. 提出方法と提出先はどこですか。

A. 持参、郵送またはメールで、対象施設の所在市町村を管轄する西臼杵支庁または各農林振興局の林務課へ提出します。郵送した場合は到着確認を電話で行ってください。

Q. 工事に先に着手してもよいですか。

A. 原則として、補助対象部分は交付決定を受けてからの着手となります。交付決定日以降に着手・設置するものが対象です。

問い合わせ先

宮崎県環境森林部山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室 木材利用拡大担当 電話0985-26-7156 / 各農林振興局・西臼杵支庁の林務課(例:中部農林振興局林務課 0985-26-7283)

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月20日(金) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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