広島県内の病院・診療所の開設者を対象に、一般病床・療養病床を介護医療院などの介護保険施設等へ転換する整備費用を助成する「病床転換助成事業」について、令和9年度の活用意向調査が行われています。単価は1床あたり改修120万円、創設240万円、改築300万円で、提出期限は2026年10月29日です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和9年度広島県病床転換助成事業の活用意向調査(広島県病床転換助成事業補助金) |
|---|---|
| 実施機関 | 広島県 健康福祉局 医療政策課 |
| 対象地域 | 広島県 |
| 補助率 | 1床あたりの基準額方式（改修120万円・創設240万円・改築300万円） |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月16日（金） |
| 申請締切 | 2026年10月29日（木） |
| 申請方法 | 広島県電子申請システム（複数ファイルはZip圧縮して添付。困難な場合は医療政策課へ連絡） |
療養病床の転換を円滑に推進するため、医療機関が一般病床・療養病床から介護保険施設等へ転換する際の整備費用を助成する制度です。令和9年度の活用希望を把握する意向調査です。
対象となる事業者
- 広島県内に所在する病院または診療所の開設者であること
- 医療法第39条第2項に規定する医療法人
- 医療法第7条の規定により病院または診療所の開設許可を受けた者（医療法人を除く）
- 医療法第8条第1項の規定により診療所の開設届出をした者
- 転換対象は、交付申請の初年度において医療法第27条の検査を受け許可証の交付を受けた病院・診療所の療養病床または一般病床
- 病床を減少させ、病床の減少数に相当する数の範囲内で対象施設等を創設・改築・改修すること
- 施設所在地の市町介護保険事業計画担当部局および県介護保険事業支援計画担当部局の承認を得て行う事業であること
こんな事業者におすすめ
- 療養病床や一般病床を介護医療院や介護老人保健施設へ転換したい医療法人
- 病床を減らして有料老人ホームやグループホームなどを整備したい病院・診療所の開設者
- 令和8年度からの対象病床拡大と単価引き上げを踏まえ、転換を検討している医療機関
補助率・補助上限額
補助率は1床あたりの基準額方式（改修120万円・創設240万円・改築300万円）、補助上限額は300万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 改修（躯体構造を変更せず壁面撤去等で建物内部を改修） | — | 120万円 | 転換する病床数1床あたりの基準額。複数年度の場合は当該年度総事業費/全期間総事業費を乗じた額。 |
| 創設（既存の病院等に、転換前の建物を取り壊さず新たに施設を整備） | — | 240万円 | 転換する病床数1床あたりの基準額。複数年度の場合は按分。 |
| 改築（転換前の建物を取り壊して新たに施設を整備） | — | 300万円 | 転換する病床数1床あたりの基準額。複数年度の場合は按分。 |
補助対象となる経費
- 転換事業整備費または転換事業整備請負費
- 転換事業整備事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等。整備費または請負費の2.6%が限度）
対象外になりやすい経費
- 土地の取得または整地に要する費用
- 門、柵、塀、造園工事および通路敷設に要する費用
- 既存建物の買収に要する費用
- その他病床転換に要する費用として適当と認められないもの
- 別の補助金等で別途補助対象とする費用
スケジュールと申請方法
本ページは令和9年度の活用意向調査です。提出期限は令和8年10月29日（木）。開始日は掲載日です。正式な交付申請の提出期限は交付要綱上「9月末日」とされています。国への新規申請は令和11年度まで、複数年度にわたる場合は最長令和14年度までの事業が助成対象です。
- 交付要綱・事業概要を確認する
- 整備計画書（様式第1号）、事業費内訳（第2号）、借入償還計画調（第3号）、借入金償還計画等一覧表（第4号）を作成する
- Zipにまとめ、広島県電子申請システムで期限までに提出する
- （交付申請時）交付申請書と添付書類を提出する
- 事業実施後、実績報告書を提出し、完了検査を受ける
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 補助は市町および県の介護保険事業計画担当部局の承認を得た事業が対象です。計画段階から早めに市町へ相談しておくことが重要です。
- 対象は病床の減少数に相当する数の範囲内の整備です。転換する病床数と整備する施設の定員を整合させて計画書を作成しましょう。
- 意向調査では整備計画書・事業費内訳・借入償還計画調・借入金償還計画等一覧表の提出が求められます。資金計画まで具体的に整理しておくと安心です。
申請前の注意点
- 本件は活用意向調査で、提出期限は2026年10月29日です。
- 交付額は基準額と対象経費の実支出額の少ない方、さらに総事業費から寄附金その他の収入を控除した額と比べ少ない方で算定し、1,000円未満は切り捨てます。
- 補助事業で取得した財産を知事の承認なく目的外使用・譲渡・貸付・担保提供してはいけません。
- 契約は一般競争入札など県の契約手続に準拠する必要があり、工事の一括下請負は承諾できません。
- 帳簿・証拠書類は事業完了年度終了後50年間の保管が必要です。
- 事業内容の変更・中止・廃止は速やかに知事の承認を受ける必要があります。
よくある質問
Q. 意向調査に回答すれば補助金が確定しますか。
A. 資料上は令和9年度の活用意向調査であり、交付が確定するものではありません。交付は予算の範囲内で行われ、別途交付申請が必要です。
Q. 提出方法は何ですか。
A. 広島県電子申請システムで提出します。複数ファイルはZipにまとめて添付します。電子申請が難しい場合は医療政策課へ連絡してください。
Q. 補助の対象にならない費用はありますか。
A. 土地の取得・整地費、門・柵・塀・造園・通路敷設の費用、既存建物の買収費などは対象外です。
Q. 他の補助金と併用できますか。
A. 本補助金の対象経費と重複して他の補助金等を受けることはできません。
問い合わせ先
広島県健康福祉局 医療政策課 医療推進グループ 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 電話 082-513-3064
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月19日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。