公募速報

【広島県】令和8年度リスキリング人材育成補助金を解説｜上限200万円・随時受付

2026年11月13日公開

広島県内に本社・本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員を大学院や研修機関などへ派遣するリスキリングの経費を支援する補助金です。補助率は2/3以内（要件を満たせば3/4以内）、上限は1社200万円で、令和8年4月1日から予算額に達するまで随時受付中です。

概要（ひと目でわかる要点）

制度名	令和8年度リスキリング人材育成補助金
実施機関	広島県商工労働局人的資本経営促進課リスキリング推進グループ
対象地域	広島県
補助率	2/3以内（要件を満たす場合は3/4以内）
補助上限額	200万円
申請受付開始	2026年4月1日（水）
申請締切	随時受付（予算がなくなり次第終了等）
申請方法	電子申請システム、電子メール、郵送、持参のいずれか
事業実施期間	原則、交付決定通知日の属する年度の4月1日〜3月31日（県の会計年度）に実施される研修。交付決定通知で承認された場合は、翌年度内の期日（リスキリング派遣日から1年以内）まで

県内に本社・本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員を国内の大学・大学院・研修機関等へ派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術等を習得させる事業の経費の一部を補助し、経営戦略に直結する人材育成を支援します。

対象となる事業者

リスキリング推進宣言企業であること（中堅企業・中小企業・その他法人のいずれかに該当）
中堅企業：中小企業を除き、常時使用する従業員数が2,000人以下
中小企業：資本金（出資総額）か従業員数のどちらか一方が基準以下であればよい。製造業・建設業・運輸業・その他の業種は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）は3億円以下または900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5千万円以下または200人以下
その他法人：医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、特定非営利活動法人、法人税法上の協同組合等
広島県内に本社・本店を置いていること（県外本社でも、代表権を持つ役員が常駐し本社・本店と同等の機能を持つ事業所等が県内にある場合などは、県内に置くものとみなす）
県税の未納がないこと
風俗営業等に該当しないこと、暴力団関係者が経営に関与していないこと
申請日から過去3年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと
国（独立行政法人を含む）・市町・産業支援機関などの他の補助制度と併用していないこと
十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること
補助対象は、リスキリング派遣終了後5年以上の在職を見込む、雇用期間の定めのない従業員の派遣に限る

こんな事業者におすすめ

従業員を大学院に派遣して学位を取得させ、経営幹部や専門人材として育成したい広島県内の中小企業
新規事業や競争力強化のため、大学や他社へ社員を6か月以上派遣して専門的な知識・技術を習得させたい企業
人的資本経営に取り組み、人的資本開示レポートの公開や県の研究会への参画を進めている企業

補助率・補助上限額

補助率は2/3以内（要件を満たす場合は3/4以内）、補助上限額は200万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠	補助率	上限額	備考
長期滞在型研修	2/3以内	200万円	学位取得のための大学院派遣で12か月以上、または知識・技術習得のための大学・企業等派遣で6か月以上、派遣先に滞在して研修（研究）に専念する場合。広島県人的資本経営研究会の会員であり、人的資本開示レポートを一般公開している場合は補助率3/4以内。
長期通い型研修	2/3以内	200万円	学位取得のための大学院派遣で12か月以上、または知識・技術習得のための大学・企業等派遣で6か月以上、派遣元からの通いによる研修（研究）の場合。広島県人的資本経営研究会の会員であり、人的資本開示レポートを一般公開している場合は補助率3/4以内。

補助対象となる経費

入学料
受講料（授業料）
旅費（交通費・宿泊費）
雑費（教材、実習材料費、施設機器使用料等）
リスキリング派遣中の社員人件費（長期滞在型研修のみ）
リスキリング派遣中の代替社員賃金（長期滞在型研修のみ）

スケジュールと申請方法

随時受付で、予算額に達した時点で公募を終了します（終了時はホームページで発表）。事業開始予定日（入学金や企業への負担金の支払日）の2か月前を目安に申請してください。交付決定までに約2か月かかる場合があります。令和9年4月派遣を検討する場合は12月末までの申請が推奨され、申請前にオンライン事前ヒアリングが必要です。

必要に応じて事前ヒアリング（令和9年4月派遣の場合はオンライン事前ヒアリング）を受ける
交付申請書と添付書類を、メール・郵送・持参または電子申請システムで提出する
書類審査（要件審査・書面審査）を経て、交付決定通知を受ける（申請後1か月を目途）
交付決定後に事業（リスキリング派遣）を開始し、完了する
事業完了から30日経過日、または翌年度4月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
確定検査・確定通知の後、補助金を請求し、精算払で受け取る

審査で見られるポイント

【一次審査】資格要件を満たしているか
【一次審査】提出書類が添付資料を含めて整っているか
【二次審査】自社の取組に必要なリスキリング派遣が十分に検討されているか
【二次審査】派遣の成果を活用して、長期的な視点で人材育成に取り組もうとしているか
【二次審査】人材育成や事業展開の計画は実現可能性が高いか

元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと

二次審査では「自社の取組に必要なリスキリング派遣が十分に検討されているか」が見られます。自社の現状・課題とその要因、派遣先・派遣者の選定理由を計画書に具体的に書きましょう。
「長期的な視点で人材育成に取り組もうとしているか」も審査されます。派遣終了後の活用方針や、5年後の成果目標、ロードマップを整合させて記載することが重要です。
「実現可能性が高いか」も審査項目です。派遣中の業務執行体制や派遣者へのフォロー計画、数値目標（労働生産性）の根拠を明確にしましょう。
一次審査では書類の整備状況も確認され、追加資料を期日までに出せないと審査対象外になります。添付書類を漏れなく揃え、問い合わせには速やかに対応しましょう。

申請前の注意点

交付決定前に事業着手した取組は原則として補助対象外です。入学料も支払前に交付決定を受ける必要があります。
補助金は精算払のため、事業完了・確定までは企業が経費を立て替えます。
書類確認や補正に時間がかかるため、事業開始予定日の2か月前を目安に申請してください。
審査前に県担当者による事前ヒアリングがあります。
申請には県税事務所発行の県税納税証明書と、法務局発行の履歴事項全部証明書（いずれも申請日から3か月以内）などが必要です。
交付決定後に、経費配分の20%超の変更や派遣社員・派遣先の変更などを行う場合は、事前に知事の承認が必要です。
経理書類は事業完了日から10年を経過した日の属する県の会計年度末日まで保存する必要があります。
交付決定の通知を受けた日から1年間、政治資金規正法に基づく寄附制限が適用されます。
採否結果に関する問い合わせには応じてもらえません。申請書類の作成経費は支給されません。
2年目以降の派遣は、次年度以降に改めて応募する必要があります。

よくある質問

Q. 申請の締切はいつですか。

A. 令和8年4月1日から予算額に達するまでの随時受付です。予算に達した場合はそれ以降の公募は行われず、ホームページで発表されます。

Q. 補助率が3/4になる条件は何ですか。

A. 申請日時点で「広島県人的資本経営研究会」の会員であり、かつ広島県人的資本開示ツールで作成した人的資本開示レポートを事業者または県のホームページで一般公開していることの両方を満たす場合です。

Q. 申請前に入学料を支払ってもよいですか。

A. できません。交付決定前に着手した取組は原則として補助対象外で、入学料も支払前に交付決定を受けている必要があります。

Q. 補助金はいつ支払われますか。

A. 事業完了後に実績報告書を提出し、補助金額が確定した後に精算払で支払われます。それまでの経費は企業の負担です。

Q. 他の補助金と併用できますか。

A. 国、市町、産業支援機関などの他の補助制度と併用した交付申請は認められません。

問い合わせ先

広島県商工労働局人的資本経営促進課リスキリング推進グループ（〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県庁東館3階）電話 082-513-3414／E-mail syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp／受付 9:00〜12:00・13:00〜17:00（月〜金曜、閉庁日を除く）

出典・公式情報

公式情報：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/kodo-reskilling.html
資料：688989.pdf
資料：689034.pdf

※本記事は 2026年11月13日（金）時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。