革新的な新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内体制強化に取り組む中小企業等向けの補助金です。上限は枠・従業員数により750万円から最大9,000万円（賃上げ特例適用時）です。第2回の応募締切は2026年12月25日（金）15:00です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募 |
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 1/2（革新的新製品・サービス枠の小規模事業者等とグローバル枠は2/3。地域別最低賃金引上げ特例で2/3になる場合あり） |
| 補助上限額 | 9,000万円（新事業進出枠・グローバル枠で賃上げ特例適用時の最大） |
| 申請受付開始 | 2026年11月30日（月）15:00 |
| 申請締切 | 2026年12月25日（金） 15:00 |
| 申請方法 | 電子申請システムのみ（GビズIDプライムアカウントが必要） |
| 事業実施期間 | 革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）。新事業進出枠・グローバル枠は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しし、中小企業等の企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げにつなげることを目的とします（公募要領 1-1）。
対象となる事業者
- 日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者（中小企業等経営強化法上の中小企業者）、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人、対象リース会社（共同申請）のいずれか
- 中小企業者の資本金・常勤従業員数の上限：製造業・建設業・運輸業は3億円・300人、卸売業は1億円・100人、サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）は5,000万円・100人、小売業は5,000万円・50人、ゴム製品製造業は3億円・900人、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円・300人、旅館業は5,000万円・200人、その他は3億円・300人（資本金または常勤従業員数が上限以下）
- 小規模事業者の常勤従業員数：製造業20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）、その他20人以下
- 特定事業者の一部：資本金10億円未満で、常勤従業員数が製造業・建設業・運輸業500人以下、卸売業400人以下、サービス業・小売業300人以下、その他500人以下
- 補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準を達成する計画を策定すること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表していること
- GビズIDプライムアカウントを取得していること
- 応募申請時点で常勤従業員数が0名でないこと。新事業進出枠は新規設立・創業後1年以上で、最低1期分の決算書が必要
- みなし大企業、直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者などは対象外
こんな事業者におすすめ
- 自社の技術力を活かして革新的な新製品・新サービスを開発し、専用の機械装置やシステムを導入したい製造業・サービス業の事業者
- 既存事業とは異なる新しい顧客層・市場へ進出するため、設備や建物に投資したい中小企業
- 新たな国・地域への輸出に向けて、国内の製造拠点を強化したい事業者
- 付加価値と賃上げを両立する中長期の事業計画を立て、実行できる体制のある企業
補助率・補助上限額
補助率は1/2（革新的新製品・サービス枠の小規模企業・小規模事業者等と、グローバル枠は2/3。地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3になる場合があります）、補助上限額は枠と従業員数により異なり、最大9,000万円（賃上げ特例適用時）です。下限額は革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円です（公募要領 1-2）。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用で2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 | 2,500万円（賃上げ特例適用時は3,500万円） | 従業員数別の基本上限：1～5人750万円、6～20人1,000万円、21～50人1,500万円、51人以上2,500万円。賃上げ特例適用時はそれぞれ850万円、1,250万円、2,500万円、3,500万円。補助下限額100万円。機械装置・システム構築費は必須。小規模企業・小規模事業者の補助率は2/3のため地域別最低賃金引上げ特例は適用不可。 |
| 新事業進出枠 | 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用で2/3） | 7,000万円（賃上げ特例適用時は9,000万円） | 従業員数別の基本上限：1～20人2,500万円、21～50人4,000万円、51～100人5,500万円、101人以上7,000万円。賃上げ特例適用時はそれぞれ3,000万円、5,000万円、7,000万円、9,000万円。補助下限額750万円。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須。 |
| グローバル枠 | 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）2/3 | 7,000万円（賃上げ特例適用時は9,000万円） | 従業員数別の基本上限：1～20人2,500万円、21～50人4,000万円、51～100人5,500万円、101人以上7,000万円。賃上げ特例適用時はそれぞれ3,000万円、5,000万円、7,000万円、9,000万円。補助下限額750万円。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須。取引先主導の事業は対象外。 |
補助対象となる経費
- 機械装置・システム構築費
- 建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 広告宣伝・販売促進費
- 海外旅費（グローバル枠のみ）
- 通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）
対象外になりやすい経費
- 既存事業に活用する経費や既存事業と共用する経費など、専ら補助事業のために使用されると認められない経費
- 事務所の家賃、保証金、敷金、水道光熱費、通信費
- 事務用パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性があり目的外使用になり得るもの
- 自社の人件費、国内旅費
- 不動産・構築物・簡易建物の購入費、車両・船舶・航空機の購入費等
- 申請者と同一の代表者・役員を含む事業者、みなし同一事業者、資本関係のある事業者への支払い
- 既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費
- 補助事業の主たる内容を他者に外注・委託する事業、不動産賃貸など実質的な労働を伴わない事業は補助対象外
- 補助金・消費税等仕入控除税額など、国の他制度と重複する経費
スケジュールと申請方法
公募期間は令和8年11月2日から。申請受付は11月30日15:00から。採択発表は令和9年3月頃（予定）。電子申請システムのみで受付。
- GビズIDプライムアカウントの取得、一般事業主行動計画の策定・公表、見積もり取得などの準備
- 電子申請システムで事業計画と必要書類を入力・提出（2026年11月30日15:00から受付、12月25日15:00締切）
- 書面審査（必要に応じて口頭審査）を経て、補助金交付候補者の採択発表（2027年3月頃予定）
- 採択後、原則2か月以内に交付申請し、交付決定を受ける
- 交付決定後に発注・補助事業を実施し、実績報告、確定検査を経て補助金を請求・受領
- 補助事業完了後、5年間にわたり事業化状況報告を行う
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
審査で見られるポイント
- 補助対象者・事業の要件適合性、経費の必要性・合理性
- 経営戦略との整合性（過去の取組との一貫性、強み・弱みを踏まえた競争優位性、課題認識）
- 事業の実現可能性（付加価値・賃上げ目標の水準と実現性、足下の賃上げ、実施体制、顧客ニーズの裏付け、財務状況）
- 新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠のみ）
- 公的補助の必要性（経済波及効果、費用対効果、国の補助がなくても容易に実施できないか）
- 政策面（成長分野への進出、地域経済への波及、産業クラスターとの整合）
- 大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例希望者のみ）
- 加点項目：パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人、再生事業者、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定、J-Startup、研究開発費計上、最低賃金引上げ関連など
- 減点項目：過去の賃上げ加点要件未達、過剰投資の疑い、他補助事業の事業化の遅れ、補助金複数回利用など
申請前に押さえたいポイント
- 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上が基準です。基準値より高い目標を設定する場合は、その高さと実現可能性が審査で評価されます（公募要領 1-3-1）。根拠のある数値計画を作りましょう。
- 応募申請時の直近事業年度から基準年度までの「足下の賃上げ」が物価上昇率を上回る程度に達しない場合、審査上大幅に不利になります。賃上げの実績・計画を事前に確認してください。
- 新事業進出枠では、製品等の普及度・認知度が低いこと、または同一分野内で高水準の高付加価値化・高価格化を図ることのいずれかを、客観的データで示す必要があります（選択制）。
- 経営戦略との整合性（これまでの事業との一貫性、自社の強み・弱みを踏まえた競争優位性）や、体制・財務状況の裏付けが審査項目です。会社全体の事業計画と連動させてください。
- 加点項目（くるみん、えるぼし、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定など）は申請締切日時点で満たしている必要があります。早めに取得状況を確認してください。
申請前の注意点
- 交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は補助対象外です
- 採択されても、応募時に計上した経費がすべて認められるとは限らず、交付決定額が減額または全額対象外になることがあります。下限額（革新的新製品・サービス枠100万円、他の2枠750万円）を下回ると採択取消です
- 賃上げ要件・事業場内最賃水準要件は未達の場合に補助金返還の義務があります
- 補助事業で取得した財産は専ら補助事業に使用する必要があり、処分には制限があります
- 補助対象経費の支払いは銀行振込のみで、現金払い・手形・相殺などは対象外です
- 契約先1件あたりの見積額が50万円（税抜）以上の場合は3者以上の同一条件による見積もりが必要です
- 同一事業者（みなし同一事業者を含む）の応募は1回の公募につき1申請に限られます
- 本補助金は「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です
ほじょカツのひとこと
準備に時間がかかるのは、GビズIDプライム(発行に1週間程度)と一般事業主行動計画の公表(1～2週間程度)です。電子申請の受付が11月30日からなので、まずこの2つを先に済ませておくと、事業計画づくりに集中できます。次に、賃上げ要件(給与支給総額+3.5%など)を自社の数字で満たせるかを確かめてから、設備の見積もりを集めると、準備の順番で迷いません。
よくある質問
Q. 補助事業終了後の賃上げ目標が未達だとどうなりますか。
A. 1人当たり給与支給総額の目標が未達の場合、補助金交付額に目標の未達成率を乗じた額の返還を求められます。事業場内最低賃金の要件を満たせない場合は、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求められます。ただし、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合などは返還を求められないことがあります。
Q. 交付決定前に発注した設備は対象になりますか。
A. なりません。交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は補助対象外です。
Q. 申請に必要な事前準備はありますか。
A. GビズIDプライムアカウントの取得（発行に1週間程度）と、一般事業主行動計画の策定・公表（1～2週間程度）が必要です。手続きの遅れによる期限延長は認められません。
Q. 不採択になった場合、再申請できますか。
A. 事業計画を見直したうえで再度申請できます。ただし、同一事業者の申請は1回の公募につき1申請に限られます。
問い合わせ先
コールバック予約システム（完全予約制）によるコールセンター。事務局ホームページのお問い合わせ・電話相談の予約から申し込みます。
出典・公式情報
- 公式情報：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
- 公募要領（第2回）：shinmono_application_guidelines_02.pdf（1.0版・令和8年11月）
※本記事は 2026年11月13日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。