農林水産省農産局が、持続的生産強化緊急対策(令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業)の第2回公募を行っています。都道府県・市町村・農業者の組織する団体など、受益農家が3戸以上の事業実施主体が対象です。受付期間は2026年10月9日から11月30日17時(必着)までです。補助率は取組ごとに定額または1/2以内です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 持続的生産強化緊急対策(令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業)(第2回) |
|---|---|
| 実施機関 | 農林水産省 農産局 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 定額・1/2以内（取組ごとに異なる） |
| 申請受付開始 | 2026年10月9日（金） |
| 申請締切 | 2026年11月30日（月） 17:00（必着） |
| 事業実施期間 | 令和8年7月28日から令和9年3月31日まで |
令和8年熊本地震に対応し、被災した産地を支援するため、本事業を実施する事業実施主体を農林水産省が公募するものです。事業内容や応募団体の要件の詳細は公募要領で定められています。
対象となる事業者
- 事業実施主体は、都道府県、市町村、農業者の組織する団体（規約・代表者の定めがあるもの）、公社、地方農政局長等が特に必要と認めた団体（特認団体）などで、受益農家が3戸以上であること。地域農業再生協議会は営農再開支援と果樹の支援で対象。集出荷施設等の支援は、受益農家3戸以上の集出荷施設等の所有者又は運営主体が対象
- 事業実施主体又は受益農家が、令和8年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合の、自らの経営のための取組に限ります
- 応募資格（公募要領別記の第1の2及び3）を満たさない場合、申請書類は無効になります
こんな事業者におすすめ
- 令和8年熊本地震で被災した産地の復旧・支援に取り組む団体
- 公募要領の応募資格(別記第1の2・3)を満たし、事業実施主体になれる団体
補助率・補助上限額
補助率は取組ごとに定額または1/2以内です。定額の取組には、実施要領の別表とチラシで単価の上限（10aあたり・1tあたり・1人日あたり）が定められています。
支援内容ごとの補助率
| 支援内容 | 主な対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|
| 営農再開支援 | 早期営農再開に必要な生産資材（種子・種苗等の消費材）の掛かり増し経費、作業委託費、農業機械等レンタル経費／作物転換・規模拡大に必要な生産資材等／追加防除・施肥・土壌診断／航空防除への転換 | 1/2以内 |
| 営農再開支援（定額） | 作物残さ・ガラス等の撤去（作物残さ1,500円/10a、ガラス等14,000円/10a、保管中のいぐさ原草・畳表5,500円/人日以内）、土づくり（10,000円/10a以内）、農業機械等のリース導入（本体価格の1/2以内）、収穫・調製作業（8,000円/10a以内） | 定額 |
| 集出荷施設等の出荷円滑化 | 施設の仮復旧（補修等に限る）は1/2以内。周辺集出荷施設等への輸送（7,000円/t以内）、手選果等の作業労賃（5,600円/人日以内）は定額 | 1/2以内・定額 |
| 果樹農業継続特別支援 | 落下果実の処分・追加防除（25,000円/10a以内）、樹勢回復の整枝・追加施肥（28,000円/10a以内） | 定額 |
| いぐさ・畳表生産継続特別支援 | 周辺製織作業場への輸送（いぐさ原草7,000円/t、機械5,500円/人日以内）は定額。共同製織の作業場・保管庫の借上費は1/2以内 | 定額・1/2以内 |
スケジュールと申請方法
第2回の公募期間は令和8年10月9日(金)から11月30日(月)まで。提出期限は11月30日17時必着です。
- 公募要領、実施要領、申請書類の様式を農林水産省のページで確認する
- 応募資格(公募要領別記の第1の2・3)を確認する
- チェックシート、応募申請書、事業実施計画書、被災証明などの申請書類を作成する
- 公募要領別掲3に記載の提出先へ、2026年11月30日17時までに必着で提出する
申請前の注意点
- 提出期限は2026年11月30日17時必着です。
- 応募資格を満たさない場合、申請書類は無効になります。
- 本公示に記載のない事項は公募要領によります。
- 補助率・対象経費の詳細は、公募要領と実施要領（別表）で必ず確認してください。事業内容・申請の相談は県の担当窓口が案内されています。
ほじょカツのひとこと
個々の農業者が直接申請する制度ではなく、県・市町村・農業者の組織する団体など（受益農家3戸以上）が事業実施主体として応募する仕組みです。被災した農業者の方は、まず県の担当窓口や所属する生産者団体に、この事業で申請する予定があるかを確かめてください。応募には被災証明（様式あり）が必要なので、被害の状況を早めに整理しておくと手続きが進めやすくなります。
よくある質問
Q. 第2回の申請締切はいつですか。
A. 2026年11月30日(月)17時必着です。公募期間は10月9日(金)から始まっています。
Q. 応募資格を満たさない場合はどうなりますか。
A. 公募要領別記の第1の2及び3に示す応募資格を満たさない場合、申請書類は無効になります。
Q. 提出先や問合せ先はどこで確認できますか。
A. 公募要領別掲3に記載されています。
Q. 申請書類の様式はどこにありますか。
A. 農林水産省の公募ページに、チェックシート、応募申請書、事業実施計画書、被災証明、個別事業計画書、特認団体申請書などの様式が掲載されています。
問い合わせ先
公募要領別掲3に記載
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/261009_111_1.html
- 資料：261009_111_1-9.pdf
- 資料：261009_111_1-8.pdf
- 資料：実施要領（261009_111_1-6.pdf）
- 資料：チラシ（261009_111_1-7.pdf）
※本記事は 2026年10月13日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。