売上高10億円以上100億円未満の中小企業が、将来の売上高100億円を目指して1億円以上（税抜き）の設備投資等を行う場合に、補助率1/2以内、上限5億円で支援を受けられる補助金です。3次公募の受付期間は2026年9月29日から11月12日15時まで、申請はJグランツで行います。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 中小企業成長加速化補助金(3次公募) |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業成長加速化補助金事務局（中小企業庁・中小機構所管） |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 5億円 |
| 申請受付開始 | 2026年9月29日（火） |
| 申請締切 | 2026年11月12日（木） 15:00 |
| 申請方法 | 補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から24か月以内 |
将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援し、地域にインパクトのある成長企業を創出することを目的とします。
対象となる事業者
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する「中小企業者」であること（製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下など）
- 売上高が10億円以上100億円未満であること
- 公募開始日時点で、確定済み（申告済み）の直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 補助対象経費のうち投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費で資産計上するものの合算）が1億円以上（税抜き）であること
- 申請時までに100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されていること（公表手続には通常2〜3週間かかります）
- 補助事業終了後3年間の賃上げを含む今後5年程度の事業計画を策定し、最終年度の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率4.5%以上となる目標を掲げて従業員等に表明すること
- 日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、収益事業を行っていること
- 国内金融機関に口座を有し、日本円で精算できること
- みなし大企業・みなし同一法人でないこと
- 経済産業省または中小機構から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと
- 財団法人・社団法人・医療法人・社会福祉法人・法人格のない任意団体は対象外
- 共同申請（コンソーシアム）の場合は、全者が事業者の範囲を満たし、参加企業の中に投資額5千万円以上の中小企業者が1者以上必要
こんな事業者におすすめ
- 売上高10億〜100億円規模で、工場や生産設備の新設・増設により売上100億円を目指す製造業の経営者
- 100億宣言を行い、賃上げを含む5年程度の成長計画を描いている中小企業
- 建物・機械装置・ソフトウェアに合計1億円以上の投資を予定しており、金融機関と連携して資金調達を進めたい企業
- 複数の関連会社で役割分担しながら、共同申請（コンソーシアム）で成長投資を行いたい企業グループ
補助率・補助上限額
補助率は1/2以内、補助上限額は5億円です。
補助対象となる経費
- 建物費（建設、増築、改修、中古建物の取得。単価100万円（税抜き）以上）
- 機械装置費（機械装置、工具・器具の購入・製作・借用、改良・修繕、据付け、運搬。単価100万円（税抜き）以上）
- ソフトウェア費（専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、クラウドサービス利用。単価100万円（税抜き）以上）
- 外注費（建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な加工・設計・検査等の一部外注）
- 専門家経費（建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家への経費）
対象外になりやすい経費
- 補助事業期間中の販売を目的とした製品・商品等の生産に係る、機械装置費・ソフトウェア費以外の諸経費
- 再生可能エネルギーの売電を行うための発電設備（太陽光パネル等）
- 家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信費
- 土地代、建物の単なる購入・賃貸、構築物（門、塀、駐車場舗装等）
- パソコン・タブレット・スマートフォン等の汎用品、事務用品等の消耗品
- 自動車等の車両（公道を走行しないものを除く）の購入・修理費
- 自社の人件費、同一代表者・役員が含まれる事業者やみなし同一法人・資本関係がある事業者への支払
- 更新投資（生産能力等が向上しない老朽設備の入れ替え）
- 大半を他社に外注し企画だけを行う事業、1次産業（農業・林業・漁業）である事業、国の他制度との二重受給となる事業
スケジュールと申請方法
1次審査結果の通知は令和9年1月中旬、プレゼン審査（2次審査）は令和9年2月15日〜3月5日（土日除く）、採択結果の公表は令和9年3月下旬以降の予定です。採択決定日から2か月以内に交付申請が必要です。
- 100億宣言を行い、100億宣言ポータルサイトに公表されていることを確認し、GビズIDプライムアカウントを取得する
- 投資計画書（様式1）、別紙（様式2）、ローカルベンチマーク（様式3）、決算書等を作成する
- 受付期間内にJグランツで電子申請する（郵送・持参・FAX・メールは不可）
- 1次審査（書面）、2次審査（経営者によるプレゼン）を経て採択される
- 採択決定から2か月以内に交付申請を行い、交付決定後に発注・事業開始する
- 事業完了後に実績報告を行い、確定検査を経て補助金が支払われ（原則精算払い）、その後5年間、事業化・賃上げ状況を報告する
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。
審査で見られるポイント
- 経営力：売上高100億円に向けた中長期ビジョンと事業戦略、高い売上高成長率・付加価値増加率、収益規模に応じた投資比率
- 経営力：賃上げ計画の具体性・妥当性・持続性（足下の賃上げを含む）
- 経営力：市場・顧客動向や自社の強み弱みの分析、競合との差別化、成果目標と管理体制
- 経営力：コンソーシアム形式の場合の連携の意義と相乗効果
- 波及効果：サプライチェーンへの波及、地域経済への貢献（地域未来牽引企業、健康経営優良法人等）
- 波及効果：パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、えるぼし・くるみん認定などの取組
- 実現可能性：実施体制、早期の投資実行、財務状況（ローカルベンチマーク）、金融機関のコミットメント
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 審査は「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3軸です。売上高100億円に向けた5年程度のシナリオの中に、本補助事業をどう位置付けるかを論理的に示しましょう。
- 高い売上高成長率・付加価値増加率と、売上高に対する設備投資額の比率の高さが評価項目に挙がっています。数値根拠を投資計画書と財務資料で整合させましょう。
- 賃上げは、補助事業完了後の賃上げ率だけでなく「足下の賃上げ」も評価されます。直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の上昇率が物価上昇率を上回らない計画は審査上大幅に不利になると明記されています。
- 2次審査のプレゼンは代表権を持つ経営者本人の出席と説明が必須です。出席がないと不利になる可能性があります。
- 市場ニーズの検証（テストマーケティング等）や競合分析、金融機関のコミットメント（確認書）、ローカルベンチマークによる財務状況も審査対象です。
申請前の注意点
- 交付決定前に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても補助対象になりません。
- 支払いは銀行振込の実績で確認され、現金払い・手形払い等は対象外です。
- 賃上げ目標を達成できない場合は未達成率に応じて返還を求められ、基準年度の給与支給総額が申請時直近の事業年度を下回った場合は全額返還となります。目標の従業員等への表明が交付決定までに行われないと、交付決定取消と全額返還の対象です。
- 同一事業者は今回の公募で1案件のみ申請でき、共同申請者としての参画も重複できません。
- 受付期間後の提出（修正・差替・追加を含む）は受け付けられず、書類に不備があると審査対象になりません。
- 原則として2者以上の同一条件による相見積が必要です（建物・機械・ソフトウェアは100万円（税抜き）以上など）。
- 応募時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することはできません。
- Jグランツの入力欄にはダブルクォーテーション、カンマ、タブを含めないでください。
よくある質問
Q. 申請前に必要な手続はありますか？
A. 申請時までに100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されている必要があります。公表手続には通常2〜3週間かかります。また、Jグランツ利用にGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2週間程度かかる場合があります。
Q. いつから設備を発注してよいですか？
A. 交付決定日以降に発注・契約したものが対象です。交付決定前の契約（発注）は、いかなる事情があっても補助対象になりません。口頭の内示も発注とみなされます。
Q. 賃上げ目標を達成できなかった場合はどうなりますか？
A. 目標の年平均上昇率を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めません。
Q. 老朽設備の入れ替えは対象になりますか？
A. 既存の老朽化設備を入れ替えるなど、生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められません。
Q. リースで設備を導入できますか？
A. 設置事業者とリース会社の共同申請とする場合に限り、リース会社が購入した機械装置等が対象となります。リース料から補助金相当分が減額されていることを示す書類が必要です。建物のリースは建物費の補助対象になりません。
問い合わせ先
中小企業成長加速化補助金事務局（TOPPAN株式会社）TEL: 0570-07-4153（IP電話等：03-4446-4307）、平日10:00-17:00。問い合わせフォーム：https://ksk2025.f-form.com/inquiry
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdjfMAD
- 公式サイト：https://growth-100-oku.smrj.go.jp
- 資料：3rd_kobo.pdf
- 資料：3rd_kobo_update.pdf
※本記事は 2026年10月11日（日） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。