デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠(7次締切分)は、中小企業・小規模事業者等が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を導入する際、サービス利用料(最大2年分)を補助する制度です。補助率は小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内、補助額は5万円~150万円で、締切は2026年12月1日17:00です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠(第7回公募・7次締切分) |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内 |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 申請受付開始 | 2026年3月30日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月1日（火） 17:00 |
| 事業実施期間 | 交付決定~2027年7月30日(金)17:00(予定) |
中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策のITツールを導入する費用の一部を補助し、サイバーインシデントによる事業継続困難などのリスクや、供給制約・価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的としています。
対象となる事業者
- 中小企業・小規模事業者等
- IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたサービスを導入すること
こんな事業者におすすめ
- サイバー攻撃への備えが不十分で、専任のセキュリティ担当者がいない中小企業
- 取引先からセキュリティ対策の強化を求められている小規模事業者
- お助け隊サービスの利用料負担を抑えて導入したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内、補助上限額は150万円です。下限額は5万円です(公募要領 表紙の一覧表)。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| セキュリティ対策推進枠(小規模事業者) | 2/3以内 | 150万円 | 補助額は5万円~150万円 |
| セキュリティ対策推進枠(中小企業) | 1/2以内 | 150万円 | 補助額は5万円~150万円 |
補助対象となる経費
- サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス利用料(最大2年分)
スケジュールと申請方法
交付申請期間は2026年3月30日から。7次締切分の交付決定日は2027年1月19日(予定)。事業実績報告期限は2027年7月30日17:00(予定)。以降のスケジュールは事業スケジュールで確認。
- お助け隊サービスリストと事務局登録の対象サービスを確認する
- 補助金シミュレーターで補助額を試算する
- 公募要領・交付規程を確認し、交付申請を行う
- 交付決定(2027年1月19日予定)
- 交付決定後、事業実施期間内に導入する
- 2027年7月30日17:00(予定)までに事業実績報告を行う
申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
申請前に押さえたいポイント
- 補助対象は、お助け隊サービスリスト掲載かつIT導入支援事業者が事務局に登録したサービスに限られます。申請前に対象サービスかを確認しましょう。
- 補助率は小規模事業者と中小企業で異なります。自社の区分を確認し、公式のシミュレーターで補助額を試算してから検討しましょう。
- 7次締切は2026年12月1日17:00です。交付決定後の実施期間内に事業を完了し、実績報告期限までに報告できる計画を立てましょう。
申請前の注意点
- 対象はIPAのお助け隊サービスリスト掲載かつ事務局にITツール登録されたサービスのみです。
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請となります。
- 日程は(予定)を含むため、最新の事業スケジュールを確認してください。
- 7次締切分は第7回公募~の公募要領・交付規程(2026年10月9日更新)を確認してください。
ほじょカツのひとこと
まず、いま使っている(または使いたい)お助け隊サービスが、補助の対象として登録されているかを確認するのが最初の一歩です。サービスを提供するIT導入支援事業者が申請に関わる仕組みなので、早めに相談しておくと、締切前の段取りがスムーズになります。
よくある質問
Q. どのサービスが補助対象ですか。
A. IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者により事務局へITツール登録されたサービスです。単品での交付申請ができます。
Q. 補助率と補助額はいくらですか。
A. 補助率は小規模事業者が2/3以内、中小企業が1/2以内で、補助額は5万円~150万円です。
Q. 何年分の利用料が対象ですか。
A. サービス利用料は最大2年分が補助対象です。
Q. 7次締切はいつですか。
A. 2026年12月1日(火)17:00です。交付決定は2027年1月19日(予定)です。
出典・公式情報
- 公式情報：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/
- 公募要領：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（表紙の一覧表。2026年10月9日）
※本記事は 2026年11月11日（水） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。