NEDOが、大規模量子コンピュータ向けの部素材(極低温冷凍機・レーザー)を開発する企業・大学等を追加公募します。補助率は中堅・中小・ベンチャーが2/3、それ以外が1/2で、予算総額は12.5億円(2年)です。受付は2026年11月16日正午までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)(g12-2:部素材)の追加公募 |
|---|---|
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) AI・ロボット部 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 中堅・中小企業・ベンチャーは2/3、それ以外は1/2 |
| 補助上限額 | 1件あたりの上限の定めなし（予算規模：g12-2-1は5億円/2年、g12-2-2は7.5億円/2年。NEDO負担ベースで、この範囲内で1件以上を採択） |
| 申請受付開始 | 2026年10月14日（水） |
| 申請締切 | 2026年11月16日（月） 12:00 |
| 申請方法 | 電子申請システム「Jグランツ」(GビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要) |
| 事業実施期間 | 2027年度~2028年度(最長2年度。2027年度にステージゲート審査を予定) |
ポスト5G情報通信システムの中核技術を開発し、日本の開発・製造基盤の強化とデジタル社会と脱炭素化の両立を目指します。本公募では大規模量子コンピュータ実現に向けた部素材(極低温冷凍機、レーザー)の開発を支援します。
対象となる事業者
- 単独または複数で補助を希望する、本邦の企業・大学等であり、日本国内に研究開発拠点を有すること
- 補助事業を的確に遂行できる技術的能力を有すること
- 自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること
- 経理その他の事務について的確な管理体制と処理能力を有すること
- 研究開発計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うこと
- 事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること
- 技術流出防止措置を講じ、提案書とともに確認票を提出すること
- 国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への委託・共同研究(資金の流れがないものを除く)は原則不可
- 国外企業等との連携は可能だが、本邦の企業等が研究開発の中核を担うこと
- Jグランツ申請にはGビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要
こんな事業者におすすめ
- 極低温冷凍機システムの開発に取り組む装置メーカー
- レーザー駆動型量子コンピュータ向けのレーザー装置を開発する企業・研究機関
- 量子コンピュータ向け部素材を他分野にも展開したい中堅・中小・ベンチャー企業
- 大学等と共同研究で量子関連の部素材を開発したい企業
補助率・補助上限額
補助率は中堅・中小企業・ベンチャーは2/3、それ以外は1/2です。1件あたりの上限額の定めはなく、研究開発項目ごとの予算規模（NEDO負担ベース、合計12.5億円/2年）の範囲内で1件以上を採択します。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| g12-2-1 極低温冷凍機システムの開発 | 中堅・中小企業・ベンチャーは2/3、それ以外は1/2 | 予算規模5億円/2年 | 予算規模は2年間で5億円(NEDO負担ベース)。学術機関等への共同研究費は定額補助です。 |
| g12-2-2 レーザー駆動型大規模量子コンピュータに向けたレーザー開発 | 中堅・中小企業・ベンチャーは2/3、それ以外は1/2 | 予算規模7.5億円/2年 | 予算規模は2年間で7.5億円(NEDO負担ベース)。学術機関等への共同研究費は定額補助です。 |
補助対象となる経費
- 研究開発に係る補助対象費用(補助事業者が委託・共同研究を行う場合の委託費・共同研究費を含む。合計は原則、補助対象費用総額の50%未満)
- 学術機関等への共同研究費
- 「国民との科学・技術対話」に関する講演・成果展示・情報発信等の経費(提案書に記載。支出可否は個別に判断)
- RA(リサーチアシスタント)等の研究員費
対象外になりやすい経費
- 「応募要件」を満たさない者の提出書類は受理されません。
- 国立研究開発法人から民間企業への委託・共同研究(資金の流れがないものを除く)は原則認められません。
- 委託費と共同研究費の合計は、原則として補助対象費用総額の50%未満とされています。
- 量子コンピュータへの応用は必須です。他分野への応用やビジネス化は提案の一部に含められますが、量子コンピュータ向けの内容が前提となります。
スケジュールと申請方法
採択審査委員会は2026年12月上旬、採択先決定は2027年1月下旬、交付決定は2027年4月上旬(いずれも予定)。事前相談の申込は2026年10月14日10時~10月30日12時、問い合わせ受付は2026年11月13日まで。応募状況により公募期間を延長する場合があります。
- GビズID(プライムまたはメンバー)を取得する
- 必要に応じて事前相談を申し込む(2026年10月30日12時まで)
- 提案書等の提出書類を準備し、Jグランツで入力・アップロードして申請する(2026年11月16日正午まで)
- 外部有識者による採択審査委員会、契約・交付審査委員会で審査される(ヒアリングや追加資料を求められる場合あり)
- 採択後、e-Radへの登録と交付申請を行い、交付決定を受けて事業を開始する(交付決定は2027年4月上旬予定)
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。
審査で見られるポイント
- 一次審査(経済産業省):研究開発計画への合致性
- 一次審査:適切な情報管理体制の確保
- 一次審査:事業化の実現可能性、事業化後の継続可能性
- 二次審査(NEDO)提案技術:計画との合致性、新規性、目標技術レベルの難易度・優位性、実現可能性、提案額・期間の妥当性
- 二次審査 提案者の能力:開発実績、実施体制の妥当性、財務能力・事務管理能力
- 二次審査 実用化・事業化:想定市場規模、計画の具体性と実現可能性、社会への波及効果
- 加点:えるぼし・プラチナえるぼし、くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん、ユースエールの認定企業
- 加点:賃上げの実施を表明した企業等
- 加点:中堅・中小・ベンチャー企業が直接の補助先で重要な役割を担う場合
- 加点:40歳以下の若手研究者が主任研究者または主要研究者に含まれる場合
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 一次審査で「研究開発計画への合致性」「情報管理体制」「事業化の実現可能性」「事業化後の継続可能性」が見られるため、提案内容を計画に沿わせ、確認票の技術流出防止措置も整えておきましょう。
- 二次審査では新規性、目標技術の難易度と優位性、実現可能性、提案額・期間の妥当性が評価されます。開発実績と実施体制の妥当性も示してください。
- 実用化・事業化計画の具体性、想定市場規模、社会への波及効果が評価対象です。量子コンピュータ以外の応用先がある場合は、提案に含められます。
- 加点項目(えるぼし・くるみん・ユースエール認定、賃上げ表明、中堅・中小・ベンチャーが直接の補助先であること、40歳以下の若手研究者の参画)を確認し、該当するものは明記しましょう。
申請前の注意点
- Jグランツ以外(持参・郵送・FAX・E-mail)での提出は原則不可で、締切後の提出は受け付けられません。
- 書類に不備があり期限までに修正できない場合、提案は無効になります。受理後でも応募要件の不備が発覚すれば無効となる場合があります。
- Jグランツにアップロードするファイルにはパスワードを付けないでください。
- 同一提案者から複数提出された場合は、最後の提出のみが有効です。
- 採択時に、研究開発内容・期間の変更や採択額の減額を行う場合があります。
- 2027年度にステージゲート審査があり、2028年度の継続可否が判断されます。事業の中止や予算の増減もあり得ます。
- 補助事業完了後5年間、事業化状況報告書の提出が必要です。収益が生じた場合は補助金の全部または一部の納付を求められることがあります。
- 取得財産には処分制限があります。
- 「不合理な重複」「過度の集中」が認められると、不採択、採択取消し、減額となることがあります。
- 外為法に基づく安全保障貿易管理や、特許出願の非公開制度への対応が必要です。
- 技術流出防止措置の取組が不十分な場合、採択に条件が付されることがあります。是正に従わない場合は交付取消に相当する措置となる場合があります。
ほじょカツのひとこと
大規模量子コンピュータ向けの極低温冷凍機・レーザーを開発する企業・大学等が対象の研究開発補助で、量子コンピュータへの応用が前提です。中堅・中小企業・ベンチャーは補助率2/3で、直接の補助先として重要な役割を担う場合は加点もあります。事前相談の申込は10月30日正午まで（先着順）なので、検討中なら早めに申し込み、Jグランツ用のGビズIDも並行して準備してください。
よくある質問
Q. 申請方法は何ですか。
A. 電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付けます。持参、郵送、FAX、E-mailは原則受け付けません。GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があるため、早めの登録が必要です。
Q. 補助率はどうなりますか。
A. 中堅・中小企業・ベンチャーは2/3、それ以外は1/2です。学術機関等への共同研究費を補助対象とする場合は、その研究費は定額補助です。
Q. 共同提案の場合、Jグランツの申請は誰が行いますか。
A. 代表法人が提出書類を取りまとめて申請します。代表法人以外の法人のJグランツ上の申請は不要です。
Q. 事前相談はできますか。
A. できます。申込期間は2026年10月14日10時~10月30日12時で、先着順です。オンライン(Teams)で1件30分程度、原則1回までです。
問い合わせ先
NEDO AI・ロボット部(瀧澤、橋間)P5G-quantum*ml.nedo.go.jp(*を@に変更)。研究開発計画の内容は経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 bzl-quantum-ml*meti.go.jp(*を@に変更)。問い合わせ受付は2026年11月13日まで。
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003CYIjUAO
- 公式サイト：https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100453.html
- 資料：800073759.pdf
※本記事は 2026年10月14日（水） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。