公募速報

【全国】令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(先進的な資源循環投資促進事業)第2回(第二次公募)を解説｜11/6締切

2026年10月13日公開2026年10月25日更新

廃プラスチック・金属・廃油などの高度な分離回収・再資源化設備を導入する大企業・中小企業等向けの補助金です。補助率は中小企業等1/2、大企業等1/3で、公募要領に1件あたりの補助上限額の定めはありません。申請はjGrantsで2026年10月13日から11月6日正午まで受け付けます。

概要（ひと目でわかる要点）

制度名	令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(先進的な資源循環投資促進事業)第2回(第二次公募)
実施機関	先進的な資源循環投資促進事業事務局(公益財団法人廃棄物・3R研究財団)
対象地域	全国(日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る)
補助率	中小企業等1/2、大企業等1/3
補助上限額	公募要領に1件あたりの上限額の定めなし（jグランツの登録欄に365億円とありますが、要領に1件あたりの上限としての記載はありません）
申請受付開始	2026年10月13日（火）
申請締切	2026年11月6日（金） 12:00
申請方法	jGrants(補助金申請システム)による電子申請のみ。gBizIDプライムが必要で、郵送・持参・FAXは不可です。
事業実施期間	交付決定後に開始。最終年度は2月末日までに事業完了(複数年度事業あり)

廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備・再資源化設備の実証・導入を支援し、Hard-to-Abate産業の排出削減やGX実現に不可欠なリチウムイオン電池(LIB)等のGX分野の国内製造サプライチェーンを構築することを目的とします。

対象となる事業者

民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て事務局が適当と認める者(大企業・中小企業等とも対象)
日本国内で登記された法人で、国内に事業実施場所を有すること
2025年度以前分について、Scope1・2の2030年度排出削減目標を設定し、第三者検証のうえ毎年報告・公表すること(GXリーグ参加で取組実施とみなす)。2026年度以降はGXフューチャー・リーグに参加し排出量実績を報告すること。ただし2022年度CO2排出量が20万t未満の企業または中小企業基本法上の中小企業は、その他の温室効果ガス排出削減の取組の提出で代替可
サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していること、またはサーキュラーパートナーズもしくはJ4CEに参画していること
政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
事業を的確に遂行する組織・人員等、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金の管理能力を有すること
環境省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
中小企業者の定義:製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、ゴム製品製造業(一部除く)は3億円以下または900人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。ほか一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人(収益事業の範囲内等の条件あり)、事業協同組合、農業法人、大学も中小企業等に含む
資本金5億円以上の法人に100%株式を保有される中小企業者、直近3年の課税所得年平均が15億円超の中小企業者、みなし大企業は大企業として扱う
処理能力の要件:廃プラスチックは原則年間1万t、廃油は年間1万kl、金属(e-scrap等)・蓄電池は2020年比で2030年に処理量を概ね2倍以上とする計画(個別判断あり)
原則として交付決定日より前に投資決定を対外発表していない事業であること

こんな事業者におすすめ

年間1万t規模の廃プラスチック再資源化設備の導入を計画している事業者
e-scrapや使用済み蓄電池の処理量を2030年に2020年比で2倍以上にする計画のリサイクル事業者
再生材をGX分野の国内製造業に供給する資源循環事業の実証・設備導入を検討している企業

補助率・補助上限額

補助率は中小企業等1/2、大企業等1/3です。1件あたりの補助上限額は公募要領に定めがありません（jグランツの登録欄には365億円と記載）。審査の結果、希望する補助率を下回る場合があります。

補助対象となる経費

工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)
建物費(設備の運転に不可欠な建物の取得費)
設備費
業務費(調査・設計・製作・試験・検証)
事務費(工事費・設備費・業務費に対し、5,000万円以下6.5%、5,000万円超1億円以下5.5%、1億円超4.5%の範囲内)

対象外になりやすい経費

土地やオフィス用建物の取得費、建屋・プラントの基本設計費(実施設計は対象)
会議室・休憩室・トイレ等、通常オフィス棟にある部屋
中古建物・設備の撤去・解体費、中古設備の移設費、予備品
自動車等車両の購入・修理費、汎用性のある機器(タブレット、PC、プリンタ等)
消費税などの公租公課、振込手数料、借入金利息
申請事業者の自社製品の購入や共同申請者への発注は利益排除の対象
リースの場合、手数料・保険料等は対象外。建物取得でリースを使う場合は建物取得費が対象外
価格設定の適正性が不明確な中古品・新古品・リファービッシュ品
他の国の助成制度との重複申請は原則不可

スケジュールと申請方法

採択審査は2026年11月9日から、採択先公表は2026年12月以降、交付申請期限は採択後1か月以内を目途。事務局への事前相談は可能な限り2026年10月23日(金)までに。事前着手届出も同じ11月6日正午まで。

事務局へ事前相談(可能な限り10月23日まで)
gBizIDプライムを取得し、jGrantsで応募申請(11月6日正午まで)
書面審査・面接審査(11月9日から)
採択通知後、1か月以内を目途に交付申請
交付決定後に発注・事業開始、完了実績報告
額の確定後に精算払(または概算払)

GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。

審査で見られるポイント

基本的事項:目的・要件適合、適格性、実施体制、経営層のコミット、財務健全性、事業の実現性、リスク対応(必須)
産業競争力強化:自社成長性、投資誘発効果、グリーン市場創造(必須)。ルール形成戦略は大企業は必須、中小企業等は加点
排出削減:CO2排出削減効果と削減コスト(必須)
民間のみでは投資判断が困難:経済的基準・技術的基準(必須)
人材確保に向けた取組(必須)
加点項目:ビジネスモデルの独自性、ライフサイクル全体での資源循環、GX率先実行宣言、デコ活、エコ・ファースト認定、高度再資源化事業計画等の認定、賃上げ表明、ワーク・ライフ・バランス推進

元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと

面接審査では、基本的事項、産業競争力強化への貢献、排出削減への貢献、民間のみでは投資判断が困難な事業かの4点が中心に確認されます。補助がなければIRR・投資回収期間・キャッシュフローが投資判断水準に達しないことを数値で示す準備が重要です。
CO2排出削減量と、削減量1tあたりの削減コストが審査項目です。CO2削減量計算書の根拠を丁寧に整えてください。
再生材の需要家を巻き込む努力や、将来の自立化に向けて資本市場から資金を呼び込む計画が必須項目の審査対象です。需要家との連携状況を具体的に示すことが有効です。
面接審査には代表権を有する者(またはそれに準ずる者)の参加が求められます。経営層のコミットも必須の審査項目です。
賃上げ表明(大企業3%以上、中小企業等1.5%以上)やデコ活宣言などは加点項目です。賃上げ表明を選択した場合は、交付決定までに従業員への表明が必要です。

申請前の注意点

発注・契約・支出は原則として交付決定後です。発注先への内示も発注とみなされます。
原則3者以上の見積(公共工事に準じた積算)で最安値を採用する必要があります。応募時の根拠は1者の見積でも可です。
補助事業終了後5年間以上、設備の使用を継続する必要があります。
社会実装計画を達成できない場合、補助金の返納を求められることがあります。
申請額が交付決定額になるとは限りません。
提出書類に不備があると審査対象外になります。ファイルは16MB以内です。
補助金は精算払が基本で、概算払を前提とした投資計画は認められません。
事業完了後5年間、毎年事業報告書の提出が必要です。
投資計画は原則として交付決定日前に対外発表していないことが要件です。

ほじょカツのひとこと

廃プラスチックは年間1万t、廃油は年間1万klなど、処理能力の最低水準が決まっている大型の設備投資向けの制度です。まず自社の計画がこの水準と、排出削減の取組（GXリーグ等）・サーキュラーエコノミーの目標の要件を満たすかを確かめ、要領が求めるとおり事務局へ事前に連絡してください（要領は可能な限り10月23日までの連絡を求めていました）。締切は11月6日正午で、gBizIDプライムの取得に2〜3週間かかる場合があり、見積も原則3者以上から取る必要があるため、未着手の項目は今すぐ動き出すのが安全です。

よくある質問

Q. 申請前に事務局へ相談する必要はありますか?

A. 応募予定者は、要件に合致するか事前に事務局へ連絡するよう求められています。可能な限り2026年10月23日(金)までの連絡が依頼されています。電話は03-5638-7162で、メールでも構いません。

Q. 交付決定前に発注した費用は対象になりますか?

A. 原則として交付決定後の発注・契約・支出が対象です。事前着手届出が受理された場合は、受理通知の「事前着手開始日として認める日」以降の経費が対象になる場合があります。公募開始日より前の発注等は対象外です。

Q. 中小企業の補助率はどうなりますか?

A. 中小企業基本法上の中小企業者などは補助対象経費の1/2、それ以外は1/3です。ただし審査の結果、希望する補助率を下回る可能性があります。

Q. 申請に必要な準備は何ですか?

A. jGrantsでの電子申請のみで、郵送・持参・FAXは受け付けません。gBizIDプライムの取得に2〜3週間かかる場合があるため、早めに準備してください。

問い合わせ先

先進的な資源循環投資促進事業事務局(公益財団法人廃棄物・3R研究財団) TEL:03-5638-7162 E-mail:GX-toiawase@jwrf.or.jp 受付:平日9:00〜12:00、13:00〜16:30

出典・公式情報

jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDapWMAT
公式サイト：https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001790.html
公募要領：jグランツ掲載ページの添付「Ｒ８公募要領（先進的な資源循環投資促進事業）二次公募.pdf」（補助率は「２．（２）補助率等」、受付期間は表紙）

※本記事は 2026年10月13日（火）時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。