デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠(インボイス対応類型)は、中小企業・小規模事業者等が会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアやPC等を導入する費用を補助する制度です。ソフトウェアは最大350万円、補助率は3/4〜4/5以内など。第7次締切は2026年12月1日17:00です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型) 第7次締切分 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内 |
| 補助上限額 | 350万円 |
| 申請受付開始 | 2026年3月30日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月1日（火） 17:00 |
| 事業実施期間 | 交付決定~2027年7月30日(金)17:00(予定) |
中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する経費の一部を補助し、インボイス制度への対応を推進することを目的としています。
対象となる事業者
- 中小企業・小規模事業者等
- インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を有するソフトウェアを導入すること(補助額50万円超の場合は2機能以上が必要)
- ハードウェアを申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること(ハードウェアのみの申請は不可)
こんな事業者におすすめ
- インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注システムを新たに導入したい中小企業
- レジや券売機をインボイス対応の決済機能とあわせて入れ替えたい小売・飲食等の小規模事業者
- ソフトウェア導入に合わせてPC・タブレットも更新したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内、補助上限額は350万円です(公募要領 2-3 補足3)。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ソフトウェア(50万円以下) | 中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内 | 50万円 | 「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上が機能要件です。 |
| ソフトウェア(50万円超〜350万円以下) | 50万円以下の部分は3/4(小規模事業者は4/5)以内、50万円超の部分は2/3以内 | 350万円 | 「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上が機能要件です。 |
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円 | ソフトウェアの使用に資するものが対象です。 |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円 | ソフトウェアの使用に資するものが対象です。 |
補助対象となる経費
- ソフトウェア(インボイス対応の会計・受発注・決済機能を1種類以上有するもの)
- オプション:機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
- 役務:導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート(役務の補助対象経費は200万円が上限)
- ハードウェア:PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
対象外になりやすい経費
- ハードウェアのみの申請は対象外です。
スケジュールと申請方法
交付決定日は2027年1月19日(火)(予定)。事業実績報告期限は2027年7月30日(金)17:00(予定)。以降のスケジュールは公式ページの「事業スケジュール」で確認が必要です。
- 公募要領・交付規程(第7回公募~)を確認する
- 補助金シミュレーターで補助額を試算する
- 交付申請(2026年12月1日17:00締切)
- 交付決定(2027年1月19日予定)
- 事業実施(交付決定~2027年7月30日17:00予定)
- 事業実績報告(2027年7月30日17:00予定)
申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
申請前に押さえたいポイント
- ハードウェアのみの申請は認められないため、まずインボイス対応ソフトウェアの導入を軸に計画を組み立てましょう。
- 補助額50万円超を検討する場合は、会計・受発注・決済のうち2機能以上を備えたソフトウェアが必要です。機能要件を事前に確認しましょう。
- ハードウェアはソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。導入するソフトとの関係を説明できるよう整理しておきましょう。
申請前の注意点
- ハードウェアのみの申請はできません。
- ハードウェアはソフトウェアの使用に資するものである必要があります。
- 小規模事業者として4/5の補助率を受ける場合、実績報告時に従業員一覧の提出が求められます。交付決定後に小規模事業者の定義に当てはまらなくなると、50万円以下の部分は3/4に変わります。
- 以降のスケジュールは公式ページの「事業スケジュール」で確認が必要です。
- 日程のうち交付決定日・事業実施期間・実績報告期限は予定です。
ほじょカツのひとこと
会計・受発注・決済のうち、自社でいちばん手間がかかっている業務はどれかを先に決めると、必要な機能の数(1つか2つ以上か)が見えてきます。PCやレジはソフトとセットでの申請になるため、導入するソフトの選定を最初に済ませておくと、準備の順番で迷いません。
よくある質問
Q. ハードウェアだけの導入でも申請できますか。
A. できません。ハードウェアのみの申請は不可で、ソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。
Q. 今回の申請締切はいつですか。
A. 第7次締切分は2026年12月1日(火)17:00です。交付決定は2027年1月19日(予定)です。
Q. 補助額が50万円を超える場合の補助率は。
A. 50万円以下の部分は3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超の部分は2/3です。この場合は2機能以上の機能要件があります。
Q. PC・ハードウェアの補助上限はいくらですか。
A. 補助率は1/2以内で、PC・タブレット等は10万円以下、レジ・券売機等は20万円以下です。
出典・公式情報
- 公式情報：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/
- 公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型）：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（2026年10月9日）
※本記事は 2026年11月11日（水） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。