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公募速報

【全国】デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(電子取引類型) 第7次締切分を解説|上限350万円・12/1締切

発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償で使わせる場合に、導入費用を補助する制度です。補助率は中小企業・小規模事業者等が2/3以内、その他の事業者等が1/2以内で、補助額は350万円以下(下限なし)です。7次締切は2026年12月1日17:00です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(電子取引類型) 第7次締切分
対象地域全国
補助率中小企業・小規模事業者等:2/3以内、その他の事業者等:1/2以内
補助上限額350万円(下限なし)
申請受付開始2026年3月30日(月)
申請締切2026年12月1日(火) 17:00
事業実施期間交付決定日(2027年1月19日予定)~2027年7月30日17:00(予定)

発注者がインボイス制度対応の受発注ソフトを導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等へ無償で利用させる場合に、導入経費の一部を補助します。受注側を含む中小企業・小規模事業者等の生産性向上とインボイス制度への対応を促進することが目的です。

対象となる事業者

  • 中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者(大企業を含む)が対象です
  • 取引関係における発注側の事業者として、受発注ソフトを導入し、受注側の事業者にアカウントを無償で発行して利用させる者であること

こんな事業者におすすめ

  • 取引先の中小企業・小規模事業者に、インボイス対応の受発注ソフトを無償で使ってもらいたい発注側企業(大企業を含む)
  • 受発注業務を電子化して、インボイス制度への対応と生産性向上を同時に進めたい事業者
  • 取引先への受発注ソフトのアカウント発行を前提に、システム導入を検討している企業

補助率・補助上限額

補助率は中小企業・小規模事業者等:2/3以内、その他の事業者等:1/2以内、補助上限額は350万円(下限なし)です(公募要領 表紙の一覧表)。

補助対象となる経費

  • 受発注ソフト(インボイス制度に対応した受発注機能を有し、受注側事業者へアカウントを無償発行して利用させられるクラウド型ソフトウェア)のクラウド利用費(最大2年分)
  • ただし、契約するアカウント総数のうち、取引先の中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費になります

スケジュールと申請方法

7次締切分の交付決定日は2027年1月19日(火)予定です。事業実績報告期限は2027年7月30日(金)17:00(予定)です。以降のスケジュールは公式の事業スケジュールで確認が必要です。

  1. 公募要領・交付規程(第7回公募~)を確認する
  2. 対象の受発注ソフトを選定し、補助額をシミュレーターで試算する
  3. 交付申請を2026年12月1日17:00までに行う
  4. 交付決定(2027年1月19日予定)を受けて事業を実施する
  5. 事業実績報告を2027年7月30日17:00(予定)までに行う

申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。

申請前の注意点

  • 事業実施期間は交付決定日から2027年7月30日17:00(予定)までです
  • 対象は、受注側事業者へアカウントを無償で発行して利用させる機能を持つクラウド型の受発注ソフトです
  • 第7回公募からは新しい公募要領・交付規程(更新日:2026年10月9日)が適用されます。必ず最新版を確認してください
  • 日程はいずれも「予定」を含みます。最新情報は公式の事業スケジュールで確認してください

ほじょカツのひとこと

この類型は、導入するのが「発注側」で、使うのは取引先(受注側)という点が他の類型との大きな違いです。申請を考える前に、取引先にアカウントを無償で配って実際に使ってもらえるかを確認しておくと、計画が立てやすくなります。

よくある質問

Q. 大企業でも申請できますか?

A. できます。中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者(大企業を含む)が対象です。補助率は「その他の事業者等」の1/2以内となります。詳細は公募要領でご確認ください。

Q. 補助額の上限と下限はいくらですか?

A. 補助額は下限なしで350万円以下です。

Q. 7次締切の申請期限はいつですか?

A. 2026年12月1日(火)17:00です。交付決定は2027年1月19日(火)予定です。

Q. どんなソフトが補助対象ですか?

A. インボイス制度に対応した受発注機能を持つクラウド型ソフトで、発注側の導入者が受注側の事業者にアカウントを無償で発行して利用させる機能を備えたものです。

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月11日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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