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公募速報

【全国】デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(第7回公募・7次締切分)を解説|上限450万円・12/1締切

中小企業・小規模事業者等が、自社の課題に合ったITツールを導入する費用の一部を補助する「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」の7次締切分です。補助額は5万円以上450万円以下、補助率は1/2以内(最低賃金に近い賃金で働く従業員の要件を満たせば2/3以内)で、締切は2026年12月1日(火)17:00です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(第7回公募・7次締切分)
対象地域全国
補助率1/2以内(条件を満たす場合は2/3以内)
補助額5万円以上450万円以下
申請受付開始2026年3月30日(月)10:00
申請締切2026年12月1日(火) 17:00
事業実施期間交付決定~2027年7月30日(金)17:00(予定)

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です(公募要領 1-1)。

対象となる事業者

  • 中小企業・小規模事業者等(公募要領 2-1-1 の定義に該当する方)
  • 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること(汎用プロセスのみは不可)

こんな事業者におすすめ

  • 販売管理や会計などの業務ソフトを導入して業務効率化を図りたい中小企業
  • 業種特化型のITツールで生産性を高めたい事業者
  • クラウド利用料や導入関連費も含めて費用負担を抑えたい小規模事業者

補助率・補助上限額

補助率は1/2以内(条件を満たす場合は2/3以内)、補助額は5万円以上450万円以下です(公募要領 2-3)。

申請枠ごとの補助率・補助額

申請枠補助率補助額備考
通常枠(1プロセス以上)1/2以内(条件を満たす場合2/3以内)5万円以上150万円未満2/3以内は、令和7年10月〜令和8年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合。
通常枠(4プロセス以上)1/2以内(条件を満たす場合2/3以内)150万円以上450万円以下賃上げ要件が必須要件になります(公募要領 2-3 補足2)。

補助対象となる経費

  • ソフトウェア購入費(必須)
  • クラウド利用料(最大2年分)(必須)
  • 機能拡張(オプション)
  • データ連携ツール(オプション)
  • セキュリティ(オプション)
  • 導入コンサルティング・活用コンサルティング(役務)
  • 導入設定・マニュアル設定・導入研修(役務)
  • 保守サポート(役務)

対象外になりやすい経費

  • 汎用・自動化・分析ツール(汎用プロセス)は単体での申請が不可です。
  • リース・レンタル契約のITツール、中古品、交付決定前に購入したITツールは対象外です(公募要領 2-2)。

スケジュールと申請方法

交付決定日は2027年1月19日(火)(予定)。事業実績報告期限は2027年7月30日(金)17:00(予定)。申請は、IT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等が共同で行う仕組みです(公募要領 1-2)。

  1. 公募要領・交付規程(第7回公募~)を確認する
  2. IT導入支援事業者に相談し、導入するITツールを選定する
  3. 交付申請を行う(締切2026年12月1日17:00)
  4. 交付決定(2027年1月19日予定)
  5. 事業実施(2027年7月30日17:00まで予定)
  6. 事業実績報告(2027年7月30日17:00期限予定)

申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。

申請前の注意点

  • 汎用プロセスのみのソフトウェアは申請できません。
  • 交付決定日・事業実施期間・実績報告期限は予定です。
  • 申請にはGビズIDプライムの取得が必要です(公募要領 3-1)。取得に時間がかかるため早めの準備をおすすめします。
  • 第7回公募~の公募要領・交付規程(2026年10月9日更新)を必ず確認してください。

ほじょカツのひとこと

この補助金は、登録されたITツールをIT導入支援事業者と一緒に申請する仕組みです。まず「どの業務を効率化したいか」を整理してからIT導入支援事業者に相談すると、ツール選びで迷いにくくなります。GビズIDプライムの取得にはお時間がかかることがあるので、締切が近づく前に手続きを始めておくのが安心です。

よくある質問

Q. 補助額はいくらですか?

A. 1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

Q. 補助率が2/3以内になる条件は?

A. 令和7年10月から令和8年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です。それ以外は1/2以内です。

Q. 汎用ツールだけで申請できますか?

A. できません。汎用プロセスは単体での使用が不可で、1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが必要です。

Q. クラウド利用料は対象ですか?

A. はい。ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)が必須の補助対象です。

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月11日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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