サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入する取り組みを支援する補助金です。ソフトウェアの補助率は50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分が2/3以内。基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で上限3,000万円、その他経費は上限200万円です。4次締切は2027年1月7日17:00です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠(4次締切分) |
|---|---|
| 実施機関 | デジタル化・AI導入補助金事務局 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | ソフトウェア：50万円以下部分3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超部分2/3以内 |
| 補助上限額 | 3,000万円（基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計） |
| 申請受付開始 | 2026年3月30日（月） |
| 申請締切 | 2027年1月7日（木） 17:00 |
| 申請方法 | 申請マイページから交付申請（詳細は公募要領「3.交付申請方法」） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2027年8月31日(火)17:00（予定） |
サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、面的なデジタル化・DXの実現と生産性向上を図る取り組みを支援します。代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費や外部専門家謝金・旅費もその他経費として対象です。
対象となる事業者
申請は「補助事業グループ」単位で行います（公募要領 2-2-1）。
- 補助事業グループ：労働生産性の向上を目的とし、同一の補助事業を実施するグループ構成員10者以上のまとまりであること。発足経緯・事業内容等について合理的な説明ができること。
- 代表事業者：次のいずれかに該当すること。(i) 補助事業の取りまとめ役・執行管理を担える中小企業・小規模事業者等、(ii) 商店街振興組合・事業協同組合など商店街等を構成する団体で法人格を有するもの、(iii) 商工会、(iv) 商工会議所。あわせて、日本国内で法人登記された法人であること、GビズIDプライムの取得、IPA「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言などが必要です。
- 参画事業者：中小企業・小規模事業者等であること。IPA「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言などが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 商店街振興組合や事業協同組合として、加盟店と一括でキャッシュレス・電子地域通貨を導入したい団体
- 商工会議所・商工会が中心となり、AIカメラ等で来街者データを分析して回遊性向上を図りたい地域
- サプライチェーンを構成する複数の中小企業で、会計・受発注・決済のデジタル化を進めたい企業グループ
補助率・補助上限額
補助率はソフトウェア：50万円以下部分3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超部分2/3以内、補助上限額は基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で3,000万円です（公募要領 2-4）。
経費区分ごとの補助率・上限額
| 経費区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 基盤導入経費：ソフトウェア（50万円以下部分） | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） | 50万円 | 1構成員当たり。会計・受発注・決済のうち1機能の場合の上限。基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で3,000万円が上限。 |
| 基盤導入経費：ソフトウェア（50万円超〜350万円部分） | 2/3以内 | 350万円 | 1構成員当たり。2機能以上の場合の上限。役務の補助対象経費は1構成員当たり200万円が上限。 |
| 基盤導入経費：ハードウェア（PC・タブレット等） | 1/2以内 | 10万円 | 1構成員当たり |
| 基盤導入経費：ハードウェア（POSレジ・券売機等） | 1/2以内 | 20万円 | 1構成員当たり |
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円 | 導入するグループ構成員1者当たり。基盤導入経費との合計で3,000万円が上限。 |
| その他経費（事務費・外部専門家謝金・旅費） | 2/3以内 | 200万円 | 上限は【基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額】×10%×2/3、もしくは200万円のいずれか小さい額。 |
補助対象となる経費
- 基盤導入経費（「会計・受発注・決済」の機能を持つソフトウェアとそのオプション、役務、使用に資するハードウェア）
- 消費動向等分析経費（消費動向分析システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステムなど面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア）
- その他経費（代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費）
スケジュールと申請方法
4次締切分。交付決定日は2027年2月17日（予定）。事業実績報告期限は2027年8月31日17:00（予定）。以降のスケジュールは公式の事業スケジュールを確認してください。
- 公募要領「3.交付申請方法」を確認する
- 参画事業者の合意形成と必要書類（納税証明書等）の収集
- 交付申請（2027年1月7日17:00締切）
- 交付決定（2027年2月17日予定）
- 事業実施（～2027年8月31日予定）
- 事業実績報告（2027年8月31日17:00期限、予定）
申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
申請前に押さえたいポイント
- グループ構成員が10者以上必要です。まず参加する事業者がそろうかを確認しましょう。
- 基盤導入経費の対象は「会計・受発注・決済」の機能を持つソフトウェア等です。導入予定のツールがこの機能要件に合うかを最初に確認しましょう。
- 代表事業者・参画事業者とも、SECURITY ACTIONの宣言やGビズIDプライムの取得（代表事業者）が要件に入っています。取得・宣言に時間がかかることがあるので早めに進めましょう。
申請前の注意点
- 申請フローや交付決定後の手続きが通常枠と異なるため、公募要領「3.交付申請方法」を確認してください。
- 参画事業者が個別に納税証明書等を取り寄せる必要があり、書類収集に時間がかかります。
- 書類は個人情報にあたるため、取り扱いに注意が必要です。
ほじょカツのひとこと
この枠は、団体や複数の事業者がまとまって申請する形です。個別のお店が先に動くより、まず代表となる団体やとりまとめ役を決めて、参加する事業者が10者以上そろうか、導入するソフトの方向性をそろえられるかを確かめておくのが準備の順番として安心です。書類集めに時間がかかるため、締切までの日程を逆算して進めましょう。
よくある質問
Q. 4次締切分の申請締切はいつですか。
A. 2027年1月7日（木）17:00です。交付決定は2027年2月17日（予定）です。
Q. 個々の企業が単独で申請できますか。
A. できません。同一の補助事業を実施するグループ構成員10者以上のまとまりが対象で、代表事業者が取りまとめを担います（公募要領 2-2-1）。
Q. どのような経費が対象ですか。
A. 基盤導入経費（会計・受発注・決済機能のソフトウェアとオプション、役務、使用に資するハードウェア）、消費動向等分析経費、その他経費（代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費）が対象です。
Q. 申請手続きは通常枠と同じですか。
A. 申請フローや交付決定後の手続きが異なります。公募要領「3.交付申請方法」で詳細を確認してください。
出典・公式情報
- 公式情報：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_multiple_companies/
- 公募要領（複数者連携デジタル化・AI導入枠）：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（複数者連携デジタル化・AI導入枠）（2-2-1・2-4）
※本記事は 2026年11月12日（木） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。