三次市内で新たに起業する方(20〜69歳)が、事務所の新築・増改築等の施設整備費と広告料の2分の1以内、上限100万円の補助を受けられる制度です。市内本店の施工業者を使うことや、交付決定後の着工などの条件があります。受付期間は資料に記載がないため、市への確認が必要です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 三次市起業支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 三次市(商工観光課商工労働・企業誘致係) |
| 対象地域 | 広島県三次市 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 申請締切 | 公式ページに記載なし（市にご確認ください） |
| 申請方法 | 商工観光課商工労働・企業誘致係へ申請書類を提出 |
| 事業実施期間 | 交付決定後に着工し、交付決定日の属する会計年度の2月末日まで |
新たに三次市内で起業する方に対し、起業に必要な事務所の施設整備等の経費の一部を助成する制度です。
対象となる事業者
- 市内に住所を有する新規起業者で、20歳以上69歳以下の方
- 納期限の到来した市税、料等を完納していること
- 大企業者の出資率が2分の1未満であること
- 三次商工会議所または三次広域商工会の経営指導等を受けていること
- 3年以上継続して事業を実施すること
- 事業の健全な経営が見込めること
- 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係の団体でないこと
- 上記すべてに該当することが必要です
こんな事業者におすすめ
- 三次市内で飲食店や小売店などの店舗を新たに開業予定の方
- 開業にあたり事務所・店舗の新築や改装を市内の建築業者に依頼する予定の方
- 三次商工会議所または三次広域商工会の経営指導を受けながら起業を準備している方
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は100万円です。
補助対象となる経費
- 事務所の新築または増改築等施設整備に要する経費
- 広告料
対象外になりやすい経費
- 既に開業届を提出し、開業をしている場合
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業や公序良俗に反する事業
- 営業時間が17時以降のみの場合(昼間の営業がない場合)
- 営業日数が週4日未満の場合
- 市外に本店を有する事業者のチェーン店または支店等として起業する場合
- 市内で現に営業している方(過去6カ月以内に営業していた方を含む)が、店舗を閉店して新たに出店する場合
- 国、県、市または公益財団法人等から同一事業に対する助成を受けている場合
- 過去に三次市女性起業支援事業補助金交付要綱または三次市若者・シニア起業支援事業補助金交付要綱(旧制度を含む)に基づく補助金の交付を受けている場合
- 三次市三次町街なみ整備助成事業補助金交付要綱に定める補助対象事業に該当する部分の店舗改装費
- 消費税および地方消費税相当額
スケジュールと申請方法
資料に受付期間の記載はありません。交付決定日の属する会計年度の2月末日までに工事を完了する必要があります。
- 三次商工会議所または三次広域商工会で経営指導等証明願を取得する
- 交付申請書(事業計画書・事業収支予算書を含む)、起業計画書、見積書(明細が分かるもの)、設計図書、現況写真などを商工観光課商工労働・企業誘致係へ提出する
- 交付決定後に着工し、会計年度の2月末日までに工事を完了する
- 実績報告書を提出する
申請前に押さえたいポイント
- 補助対象者は7つの要件すべてに該当する必要があります。特に商工会議所・商工会の経営指導等を受けていることは証明願の提出が必要なため、早めに相談しましょう。
- 起業計画書と事業収支予算書の提出が求められるため、3年以上継続できる健全な経営が見込めることを具体的に示すことが重要です。
- 施工業者は市内に本店を有し建設業法の許可を受けた建築関連業者に限られます。見積書取得前に業者要件を確認してください。
- 補助金交付決定後に着工する必要があるため、交付決定前の発注・着工は避けてください。
申請前の注意点
- 補助金交付決定後に着工し、交付決定日の属する会計年度の2月末日までに工事を完了する必要があります。
- 借地または借家の場合は、地権者等の承諾が得られていることが必要です。
- 施工業者は市内に本店を有する建築関連業者(建設業法に基づく国土交通大臣または広島県知事の許可を受けた者)であること。
- 広告料に係る印刷物の制作業者は、市内に本店を有する広告・印刷関連業者であること。
- 変更がある場合は変更承認申請書、概算払を希望する場合は概算払申請書の様式があります。
よくある質問
Q. 補助率と上限額はいくらですか。
A. 補助対象経費の2分の1以内で、上限は100万円です。算出額に千円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
Q. すでに開業届を出している場合は対象になりますか。
A. 既に開業届を提出し開業している場合は補助対象外です。
Q. 営業時間や営業日数に条件はありますか。
A. 営業時間が17時以降のみ(昼間の営業がない)の場合や、営業日数が週4日未満の場合は対象外です。
Q. 消費税は補助対象になりますか。
A. 消費税および地方消費税相当額は補助対象経費から除かれます。
Q. 申請書類の提出先はどこですか。
A. 商工観光課商工労働・企業誘致係へ提出します。
ほじょカツのひとこと
すでに開業届を出している方は対象外です。開業届を出す前に、三次商工会議所または三次広域商工会で経営指導等証明願をもらうところから始めましょう。
施工業者は市内に本店があり、建設業の許可を持つ業者に限られます。見積りを頼む前に業者の条件を確かめ、着工は交付決定のあとにそろえるのが安全です。
問い合わせ先
三次市 商工観光課 商工労働・企業誘致係
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月30日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。