三次市内の空店舗に新たに出店する新規創業者や中小企業者向けの補助金です。店舗改修費と広告料は2分の1以内で上限100万円(広告料は10万円まで)、店舗賃借料は月額の2分の1以内で月5万円を上限に12カ月分が対象です。申請期間は資料に記載がないため、市にご確認ください。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 三次市空店舗出店支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 三次市 |
| 対象地域 | 広島県三次市 |
| 補助率 | 店舗改修費・広告料は2分の1以内、店舗賃借料は月額の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 店舗改修費・広告料は100万円（広告料は10万円まで）。店舗賃借料は別に月額5万円まで（12カ月） |
| 申請締切 | 公式ページに記載なし（市にご確認ください） |
| 申請方法 | 必要書類を三次市へ提出（窓口は下記の問い合わせ先にご確認ください） |
| 事業実施期間 | 交付決定後に着工し、当該年度内に工事を完了すること |
空店舗の解消によるにぎわいの創出および商業の活性化を支援するため、市内の空店舗に新たに出店する新規創業者等に対し、店舗改修等に必要な経費の一部を助成します。
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(大企業者の出資率が2分の1未満)で、市内に本社を有する法人、または市内に住所を有する新規創業者
- 納期限の到来した市税・料を完納していること
- 3年以上継続して事業を実施すること
- 三次商工会議所または三次広域商工会の経営指導等を受けていること
- 国、県、市、財団等から同一事業に対する助成を受けていないこと
- 出店先は市内で過去に事業を営んでいた店舗で現在は閉店している空店舗(空き家・住居等の店舗への改装は対象外)
- 対象業種は卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の教育・学習支援業、療術業など(日本標準産業分類に基づく)
こんな事業者におすすめ
- 三次市内の閉店した店舗を借りて、飲食店や小売店を新たに開業したい創業予定者
- 市内に本社があり、空店舗で新規出店を検討している中小企業者・個人事業主
- 商工会議所・商工会の経営指導を受けながら、改装費や開業当初の家賃負担を抑えたい方
補助率・補助上限額
補助率は店舗改修費・広告料は2分の1以内、店舗賃借料は月額の2分の1以内、補助上限額は100万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 店舗改修費および広告料 | 2分の1以内 | 100万円 | 広告料は10万円が上限。広告料に係る印刷物の制作業者は市内に本店を有する広告・印刷関連業者であること。 |
| 店舗賃借料 | 月額の2分の1以内 | 5万円 | 月額5万円が上限。補助対象開始月から起算して12カ月限り。敷金・礼金は除く。申請は年度ごと。算定額の千円未満は切り捨て。 |
補助対象となる経費
- 店舗改修費
- 広告料
- 出店する店舗の賃借料
対象外になりやすい経費
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の適用を受ける店舗や公序良俗に反する店舗
- 営業時間が17時以降のみの場合(昼間の営業がない場合)
- 営業日数が週4日未満の場合
- 市外に本店を有する事業者のチェーン店または支店等として開業する場合
- 本人または親族(3親等内の血族、配偶者および2親等内の姻族)所有の店舗を、本人または親族が再び営業する場合
- 事務所または倉庫として利用する場合
- 店舗の新・改築等に伴う仮店舗として利用する場合
- 市内で現に営業している方(過去6か月以内に営業していた方を含む)が、その店舗を閉店して新たに出店する場合
- 消費税および地方消費税相当額
- 賃借に係る敷金および礼金
スケジュールと申請方法
資料に申請受付期間の記載はありません。最新の受付状況は商工労働課へ確認してください。(ページ更新日:2025年2月6日)
- 三次商工会議所または三次広域商工会で経営指導等証明願を取得する
- 交付申請書、開業計画書、賃貸借契約書の写し、工事見積書の写し・施工前写真、店舗平面図・断面図などを揃える
- 商工労働課へ書類を提出する
- 交付決定後に着工し、年度内に工事を完了する
- 実績報告書を提出し、交付請求書で補助金を請求する
申請前に押さえたいポイント
- 要件に「3年以上継続して事業を実施する方」とあるため、開業計画書で継続可能な収支計画や集客の見通しを具体的に示しましょう。
- 三次商工会議所または三次広域商工会の経営指導等を受けていることが要件で、経営指導等証明願の提出が必要です。早めに相談を始めましょう。
- 営業時間に昼間の営業を含むこと、週4日以上の営業であることが対象外条件との関係で重要です。計画書の営業体制をこれに合わせて整理しましょう。
- 施工業者は市内に本店を有する建築関連業者であることが交付条件です。見積り依頼先を最初に確認しましょう。
申請前の注意点
- 交付決定後に着工し、年度内に工事を完了する必要があります。
- 店舗改修の施工業者は市内に本店を有する建築関連業者(個人を含む)であることが条件です。
- 三次市三次町街なみ整備助成事業補助金の対象部分の店舗改装費は補助対象外です。
- 出店しようとする空店舗が過去に本補助金(旧制度含む)で改修されている場合は対象外です。
よくある質問
Q. 空き家や住居を店舗に改装する場合も対象ですか。
A. 対象外です。市内で過去に事業を営んでいた店舗で、現在閉店している空店舗が対象です。
Q. 工事はいつ始めればよいですか。
A. 補助金の交付決定後に着工し、その年度内に工事を完了する必要があります。
Q. 家賃も補助されますか。
A. 出店する店舗の賃借料が対象で、月額の2分の1以内、月額5万円を上限に、補助対象開始月から12カ月限りです。敷金・礼金は除きます。申請は年度ごとです。
Q. 消費税は補助対象になりますか。
A. 補助対象経費に係る消費税および地方消費税相当額は除かれます。
ほじょカツのひとこと
準備の順番が大切な制度です。まず三次商工会議所または三次広域商工会で経営指導等証明願をもらい、そのうえで賃貸借契約書や工事見積書、店舗図面をそろえて提出します。
工事は交付決定のあとに着工する決まりです。契約や工事を先に進めてしまうと対象外になるおそれがあるため、スケジュールは余裕をもって組みましょう。
問い合わせ先
産業振興部 商工観光課 商工労働・企業誘致係 〒728-8501 三次市十日市中二丁目8番1号 Tel:0824-62-6171 Fax:0824-64-0172
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月30日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。