埼玉県内の中小企業者や事業協同組合などが、海外展示会へ自社商品を出展する経費の1/2以内（上限100万円）を補助する、埼玉県産業振興公社の制度です。第3回の申請受付は2026年10月13日〜21日で、募集は1者程度です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 【第3回】令和8年度 海外展示会出展支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人埼玉県産業振興公社 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月13日（火） |
| 申請締切 | 2026年10月21日（水） 17:00 |
| 申請方法 | 郵送（簡易書留等、記録の残る方法）またはEメール（PDF形式）で提出 |
| 事業実施期間 | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日（支払完了まで） |
県内中小企業が海外で開催される展示会に出展して販路拡大に取り組む際の経費の一部を補助し、海外の新たな市場開拓を支援する制度です。
対象となる事業者
- 次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ(3)〜(6)のすべてに該当する者
- (1) 埼玉県内に登記簿上の本店または主要な事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者および小規模企業者）
- (2) 埼玉県内の企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、または法人格を有しない団体であって公社が特に適当と認める団体
- (3) 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること
- (4) 訴訟や法令上の課題を抱えていないこと
- (5) 代表者または法人の役員が反社会的勢力でないこと（関係を有する者、出資等の資金提供を受けている者も対象外）
- (6) 「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」の会員であること（補助金申請時に入会可）
こんな事業者におすすめ
- 海外の展示会に初めて出展し、販路を開拓したい埼玉県内の中小企業
- 出展料・ブース装飾費・輸送費などの負担を抑えたい製造業・商品販売事業者
- 海外展示会への出展を継続的な海外ビジネス展開につなげたい事業者
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の1/2以内、補助上限額は100万円です。
補助対象となる経費
- 出展料（小間代、登録料など）
- PR用ツール等製作費（商品カタログ等の印刷物、商品PR動画の製作費）
- 会場設備費（ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等）
- 出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等）
- 出展会期中の展示会場における通訳費
- 渡航のための航空券（現地で業務に従事する自社従業員2名分まで、エコノミークラスのみ、旅行代理店手数料は対象外）
- その他事業の実施に必要と認められる経費
対象外になりやすい経費
- 国または地方自治体等の補助金・助成金の交付を受ける経費
- JETROの支援で出展料が割引されている展示会へ出展する場合の経費
- オンライン展示会出展料、Web広告掲載費
- コンパニオン、アルバイトの雇用に係る経費
- 自社小間以外のスペースに係る経費
- 他社のPRとみなされる経費
- 親会社・子会社・グループ企業など関連会社との取引に係る経費
- 調査、提案、打ち合わせ等の費用やコンサルタント的要素を含む経費
- 制作物の素材にかかる経費（画像・写真、ロゴ、イラスト、翻訳、音源、コピーライティング等）
- 自社ホームページ制作費
- 宿泊費（チップ、朝食代を含む）、消費税
- 振込手数料・両替手数料
- 展示用商品の仕入れに係る経費
- 小切手・手形・電子記録債権・ファクタリング・相殺・仮想通貨・クーポン・ポイント等による決済
スケジュールと申請方法
郵送は10月21日必着、Eメールは17時までに送信完了。審査は10月下旬〜11月上旬、交付決定通知は11月上旬の予定です。実績報告は事業完了から7日以内または令和9年3月2日のいずれか早い日必着です。
- 「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」に入会（申請時でも可）し、申請書類（様式第1・2・3号、見積書等、事業実態確認書類）を準備する
- 2026年10月21日までに郵送（必着）またはEメール（17時まで）で提出する
- 公社の書面審査（10月下旬〜11月上旬）を経て、11月上旬に交付決定通知を受ける
- 交付決定後に展示会へ出展し、2027年2月28日までに経費の支払いを完了する
- 事業完了から7日以内または2027年3月2日のいずれか早い日までに実績報告書を郵送で提出する
- 交付額確定通知を受け取り、5日以内に補助金交付請求書を提出して精算払いで受給する
審査で見られるポイント
- 事業計画の妥当性（目的と手法の合致、スケジュールの具体性・妥当性、目標設定、発展・継続の可能性）
- 推進体制の妥当性（担当人員、組織体制、財務状況など）
- 出展する国・地域・展示会の妥当性（市場の有望性など）
- 出展する商品等の妥当性（市場ニーズ、優位性）
- 本補助事業で見込まれる効果
- 加点：当該展示会に初めて出展する場合
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 審査事項に「事業計画の妥当性」があり、目的と手法の合致、スケジュールの具体性、目標設定、継続の可能性が見られます。出展を一過性で終わらせず、将来の海外展開につなげる道筋を具体的に書きましょう。
- 「出展する国・地域・展示会の妥当性（市場の有望性など）」と「出展商品の妥当性（市場ニーズ、優位性）」が審査項目です。選んだ展示会と商品の根拠を示しましょう。
- 当該展示会に初めて出展する場合は加点されると明記されています。初出展であれば計画書でその点を明確にしましょう。
- 推進体制（担当人員、組織体制、財務状況）も審査されます。社内の担当者や役割分担を整理して記載しましょう。
申請前の注意点
- 補助事業は原則、交付決定日以後に着手（契約・発注・申込）します。交付決定前に着手する場合は交付決定前着手届（様式第5号）が必要です。
- 対象展示会は事業者向け商談が目的で、国・自治体等の補助金が措置されていないものに限ります。申込から経費精算までを自社名義で行う必要があります。
- 小間の社名板と会場図には補助事業者名を掲示する必要があります。ブランド名・商品名を掲げる場合は補助事業者名義の登録商標が必要です。
- 支払いは原則、金融機関への振込です。クレジットカード払いは一括払いで、2027年2月28日までに引き落としが完了している必要があります。
- 実績報告では見積書・請求書・支払証憑の3点セットが必要で、1点でも不足すると対象外になります。
- 交付決定額は上限額で、経費が増えても受給額は交付決定額までです。審査で申請額から減額されることもあります。
- 郵送の場合は書類各5部が必要です。Eメールは提出後に電話連絡が必要で、不達の責任は負わないとされています。
- 帳簿と証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管し、終了後5年間は調査に応じる必要があります。
よくある質問
Q. 申請の締切はいつですか？
A. 2026年10月21日（水）です。郵送は必着、Eメールは17時までに送信を完了し、提出後に電話連絡も必要です。
Q. コンソーシアムの会員でないと申請できませんか？
A. 「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」の会員であることが要件ですが、補助金申請時に入会できます。
Q. 宿泊費や消費税は対象になりますか？
A. 宿泊費（チップ・朝食代含む）と消費税は対象外です。航空券は現地で業務に従事する自社従業員2名分まで、エコノミークラスのみが対象です。
Q. 交付決定前に発注してもよいですか？
A. 原則は交付決定日以後に着手（契約・発注・申込）します。やむを得ない事情がある場合のみ、申請時に理由を記した交付決定前着手届（様式第5号）を併せて提出します。
問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社 ビジネス展開支援部 成長戦略支援グループ TEL 048-711-6870 / Eメール kaigai-hojokin@saitama-j.or.jp
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.saitama-j.or.jp/seicho/sesai/hojyokin/
- 資料：20261006132528518.pdf
- 資料：202610130850009719.pdf
※本記事は 2026年10月14日（水） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。