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公募速報

【埼玉県】令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金を解説|上限50万円・3/19締切

さいたま市内に事業所を有する法人・個人事業者や市民が、電気自動車・燃料電池自動車・V2H充放電機器を導入する際の費用を補助する制度です。1台あたりの上限は電気自動車(普通自動車)5万円、軽・小型3万円、燃料電池自動車50万円、V2H10万円。申請は令和9年3月19日までですが、予算に達し次第終了します。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金
実施機関さいたま市 環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課
対象地域埼玉県さいたま市
補助上限額50万円
申請受付開始2026年6月1日(月)
申請締切2027年3月19日(金) 17:15
申請方法さいたま市電子申請システム、担当課への郵送、担当課窓口への持参のいずれか(Jグランツでは受付なし)
事業実施期間補助対象事業の完了日は令和8年4月1日〜令和9年3月19日(電気自動車等は初度登録年月日、V2Hは原則領収日)。V2Hの実績報告書は補助金交付決定日〜令和9年3月26日

電気自動車、燃料電池自動車及びV2H充放電機器を導入する者に経費の一部を補助し、電気自動車等への転換を促進することで、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減と大気汚染の改善を図ることを目的としています。

対象となる事業者

  • さいたま市内に事務所または事業所を有する法人・個人事業者(事業者)。補助対象車両の取得時から補助申請時まで引き続き市内に事務所・事業所を有していること
  • 市内に住所を有する個人(市民)も対象(V2H充放電機器は実績報告書の提出時点で市民であることが条件)
  • 補助対象車両・設備を購入またはリースで導入し、所有しようとする者。リースの場合は使用者が申請者
  • 自動車検査証の使用の本拠がさいたま市内にある車両であること
  • さいたま市への市税の滞納がある者、暴力団員・暴力団・暴力団関係団体は申請不可

こんな事業者におすすめ

  • さいたま市内の事業所で営業車・社用車を電気自動車に切り替えたい事業者
  • 事業所にV2H充放電機器を設置し、電気自動車の電力を事業所で活用したい事業者
  • リースで電気自動車や燃料電池自動車を導入する予定の市内事業者

補助率・補助上限額

補助率は公募要領参照、補助上限額は50万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
電気自動車(普通自動車)—5万円1台あたりの上限額
電気自動車(軽自動車・小型自動車)—3万円1台あたりの上限額
燃料電池自動車—50万円1台あたりの上限額
V2H充放電機器—10万円1基あたりの上限額

補助対象となる経費

  • 電気自動車・燃料電池自動車の導入経費(購入またはリース。消費税・地方消費税は除く)
  • V2H充放電機器の電力受給電設備費用、付属機器等の購入・据付・工事費用(配線・配線器具含む)

対象外になりやすい経費

  • 中古の車両・中古のV2H充放電機器
  • 自動車販売業者の販売促進用(展示・試乗等)の車両
  • 超小型モビリティ、車輪数が4輪未満の車両
  • 消費税及び地方消費税
  • ポイントが付与された支払い分(現金換算できない場合は経費全体が対象外)
  • リース期間が処分制限期間未満のリース車両
  • V2Hは(一社)次世代自動車振興センターの補助対象機器として登録されていないもの

スケジュールと申請方法

受付期間中でも予算額に達した時点で受付終了。同日に複数の申請があり予算を超える場合は抽選。予算残額が100万円を下回ると市ホームページで公表されます。Jグランツでは申請を受け付けていません。

  1. 補助対象の車両・設備を購入またはリースで導入する
  2. 必要書類(請求書、領収書、自動車検査証、法人登記事項証明書、役員一覧表など)を揃える
  3. さいたま市電子申請システム、郵送、窓口持参のいずれかで申請する(電気自動車等は交付申請と実績報告を併せて行う)
  4. 交付決定(電気自動車等は交付決定と額の確定を併せて通知)
  5. V2Hは交付決定後、令和9年3月26日までに実績報告書を提出し、額の確定を受ける
  6. 確定した補助金が振込で支払われる

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 要綱上、書類不備や添付書類不足は受理されません。請求書は車両本体価格・架装費・オプション費・値引き等の内訳が明確なものを用意してください。
  • 自動車検査証の所有者・使用者欄の名義が別表の規定と異なると申請できません。購入・ローン・リースごとの名義を事前に確認してください。
  • 予算額に達した時点で受付が終了するため、初度登録後は早めの申請が重要です。
  • リース車両はリース期間が処分制限期間未満だと申請できないため、契約期間を確認してください。

申請前の注意点

  • 補助対象事業の完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月19日の期間外の事業は対象外です。
  • 書類不備・添付書類不足の場合は受理されません。
  • 予算額に達した時点で受付が終了します。
  • 計画の変更時に補助金交付決定額を増額することはできません。
  • 車両・設備には処分制限期間があり、書類もその期間中保管が必要です。

よくある質問

Q. 1事業者で何台まで申請できますか?

A. 電気自動車等は年度につき1台が原則ですが、事業者が事業の用に供する場合は上限3台まで申請できます。V2H充放電機器も事業者は上限3基までです。

Q. 中古車や販売店の展示車・試乗車は対象になりますか?

A. 対象外です。中古車、自動車販売業者の販促用(展示・試乗等)の車両、超小型モビリティは対象になりません。V2H充放電機器も中古は対象外です。

Q. 消費税やポイント分は補助対象ですか?

A. 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。支払いでポイントが付与された場合、その経費は対象外ですが、ポイントを現金換算できる場合はその金額を差し引いた残額が対象経費となります。

Q. 導入した車両をすぐに売却できますか?

A. 処分制限期間があり、V2Hは5年、車両は種類により3年または4年です。処分には市長の承認が必要で、原則として補助金の一部返還が求められます。

問い合わせ先

さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課普及推進係 電話048-829-1316 / FAX 048-829-1991 / 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月21日(土) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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