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【埼玉県】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金を解説|上限60万円・3/1締切

さいたま市内の事業所に太陽光発電設備・蓄電池・コージェネレーションシステムを設置する事業者・団体向けの補助金です。補助対象経費から国等の補助金を除いた額の1/2以内、1件あたり上限60万円で、交付申請は令和9年3月1日までです。予算に達すると期間内でも終了します。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
実施機関さいたま市 環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課
対象地域埼玉県さいたま市
補助率補助対象経費から国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内
補助上限額60万円
申請受付開始2026年5月18日(月)
申請締切2027年3月1日(月) 17:15
申請方法電子申請・届出サービス、持参、または到達が確認できる方法(簡易書留等)でゼロカーボン推進戦略課へ提出(jグランツでは受付なし)
事業実施期間令和8年3月16日から令和9年3月15日までに工事完了するもの。実績報告は交付決定日から令和9年3月23日まで

地球温暖化対策への事業者・団体の意識向上を促し、脱炭素社会を実現するため、事業所に創エネ・蓄エネ設備を設置する事業者・団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。

対象となる事業者

  • さいたま市内に所在する事業所(営利・非営利を問わず事業活動が行われる一定の場所。登記事項証明書の種類に居宅が含まれるものは除く)に設備を設置する事業者・団体
  • 事業者は日本国内で事業活動を営んでいる法人。団体は自治会(地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体であることを原則とする)
  • 事業者・団体が自ら所有または日常的に使用している事業所への設置であること(他の所有者がいる場合は全所有者の同意が必要)
  • 0円ソーラー事業者(初期費用なしで太陽光発電設備・蓄電池を設置するリースまたは電力販売を提供する事業者)も、補助金の全額を利用料金の減額等で事業者・団体に還元し、サービス期間が設備設置から5年以上であることを条件に対象
  • 定款または組織活動の基本規則を有し、意思決定・執行組織と会計組織が確立し、活動記録を整備していること
  • 市税を滞納していないこと、暴力団・暴力団員が構成員にいないこと
  • 太陽光発電等共同購入事業を利用していないこと
  • 本要綱の補助を受けて設備を設置した事業所では、再度の補助は受けられません

こんな事業者におすすめ

  • さいたま市内の事業所で太陽光発電の自家消費を始めたい中小企業
  • 既設の太陽光発電に蓄電池を追加したい事業者
  • 初期費用なしで設備を導入したく、0円ソーラーサービスを利用したい事業者・自治会
  • コージェネレーションシステムの導入で電力と熱を有効活用したい事業所

補助率・補助上限額

補助率は補助対象経費から国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内、補助上限額は60万円です。

補助対象となる経費

  • 本体工事費
  • 付帯工事費(設備の設置に必要不可欠な配管、配電等の工事費用を含む)
  • 設備購入費(設置に必要な機械装置等の購入、製造、据付等の費用)
  • その他市長が必要と認める費用

対象外になりやすい経費

  • 登記事項証明書の種類に居宅が含まれている場所は事業所に含まれません。
  • 太陽光発電は自家消費型で、太陽電池パネルの公称最大出力の合計が3.5kW超のものが対象です。
  • 蓄電池は定格容量4.0kWh以上で、太陽光発電設備と連携するものが対象です。
  • 本補助金の交付を受けて設備を設置した事業所では、再度の補助は受けられません。
  • 太陽光発電等共同購入事業を利用している場合は対象外です。

スケジュールと申請方法

受付期間中でも、予算額に達した時点で受付は終了します。なお、jグランツでは申請受付を行っていません。

  1. 交付申請書に定款・登記事項証明書、現況写真、仕様書、見積書などを添えて提出
  2. 市が審査し、交付決定通知を受領
  3. 交付決定後に設備を設置し、工事を完了(令和9年3月15日まで)
  4. 実績報告書に契約書、領収書、写真などを添えて提出(令和9年3月23日まで)
  5. 交付確定通知を受けた後、交付請求書を提出して補助金を受領

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 補助対象設備の要件(太陽光は3.5kW超かつ自家消費、蓄電池は定格容量4.0kWh以上など)を満たす仕様か、仕様書で確認できるようにしておきましょう。
  • 建築物・土地の所有者が申請者と異なる場合は、所有者の同意と日常的な使用を示す賃貸借契約書等が必要なため、早めに準備しましょう。
  • 国等の補助金を併用する場合は、その交付額を補助対象経費から控除して計算されます。併用する場合は資金計画に反映しましょう。
  • 工事は令和8年3月16日から令和9年3月15日までに完了する必要があるため、工期を逆算して計画しましょう。

申請前の注意点

  • 受付期間中でも予算額に達した時点で受付が終了します。
  • 補助金交付額を増額する計画変更は認められません。
  • 計画の変更・中止には変更(中止)承認申請書の提出が必要です。
  • 対象はさいたま市内の事業所に設置するものです。設置する設備はすべて未使用品である必要があります。
  • さいたま市に納税義務のある事業者は、直近一年度分のさいたま市法人市民税納税証明書の写しが必要です。

よくある質問

Q. 複数の設備を申請した場合の上限額は?

A. 複数の設備を申請しても、1件あたりの上限は60万円です。

Q. 蓄電池だけの設置は対象になりますか?

A. 既に太陽光発電設備が設置されている場合に限り対象です。申請時には、設置を確認できる検針票の写しやモニター画面の写真などが必要です。

Q. 申請はjグランツでできますか?

A. jグランツでは申請受付を行っていません。要綱では、電子申請・届出サービス、持参、または到達が確認できる方法(簡易書留等)で提出します。

Q. 補助を受けた設備を処分できますか?

A. 補助金交付額が確定した日から5年間は処分が制限され、処分する場合は財産処分承認申請書の提出が必要です(法定耐用年数を経過した場合を除く)。

問い合わせ先

さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課普及推進係 電話048-829-1316 FAX048-829-1991(〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号)

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月21日(土) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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