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【埼玉県】令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金を解説|上限80万円・3/19締切

さいたま市内に使用の本拠を置くバス・トラックを導入する事業者やリース事業者向けの補助金です。HV・PHEVは1台40万円、EVは50万円、FCVは80万円が上限で、1事業者あたり年度3台までです。受付は令和8年7月23日から令和9年3月19日までで、予算に達し次第終了します。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金
実施機関さいたま市(環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課)
対象地域埼玉県さいたま市
補助率HVは国の事前登録車両の基準額の1/2、HV以外(PHEV・EV・FCV)は同基準額の1/10(いずれも千円未満切り捨て、車種ごとの上限あり)
補助上限額80万円
申請受付開始2026年7月23日(木)
申請締切2027年3月19日(金) 17:15
申請方法さいたま市電子申請システム、ゼロカーボン推進戦略課への郵送、または担当課の窓口への持参(Jグランツでは受付していません)

電動化等された商用車(バス・トラック)を導入する者に経費の一部を補助し、商用車の電動化等への転換を促進することで、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減と大気汚染の改善を図る制度です。

対象となる事業者

  • 電動化自動車等(HV・PHEV・EV・FCVのバス及びトラック)を導入し、その車両を事業の用に供する者
  • 自動車リース事業者(導入した車両を事業者に貸し渡す場合に限る)。リースで車両を取得する場合は、リース事業者が申請者になります
  • その他市長が認めた者
  • 補助対象車両は、さいたま市内に使用の本拠の位置を置く車両であること
  • 補助対象車両は、初度登録が令和8年4月以降の新車であること
  • 補助対象車両は、令和8年度の国の補助事業で事前登録された車両であること(HVバス・HVトラックは「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」、それ以外は「商用車等の電動化促進事業」)
  • リース車両は、貸与料金が、市の補助金額を通常の貸渡し料金から減額して設定されていること
  • 自動車販売業者が販売促進活動(展示・試乗等)に使う車両ではないこと
  • 申請できるのは各年度につき補助対象車両3台まで。リース事業者の場合は貸渡し先の事業者ごとに3台まで
  • バスは旅客運送用で乗車定員11人以上の自動車が対象
  • 市税の滞納がある者や暴力団員・暴力団・暴力団関係団体は対象外

こんな事業者におすすめ

  • さいたま市内を拠点に、トラックやバスをHV・PHEV・EV・FCVへ入れ替えたい運送事業者
  • 電動化した商用車を市内の事業者に貸し出す自動車リース事業者
  • 国の電動化関連補助事業の事前登録を済ませ、市の上乗せ補助も併用したい事業者

補助率・補助上限額

補助率はHVは国の事前登録車両の基準額の1/2、HV以外(PHEV・EV・FCV)は同基準額の1/10(いずれも千円未満切り捨て、車種ごとの上限あり)、補助上限額は80万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
HVバス・HVトラックの導入国の「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」で事前登録された車両ごとの基準額の1/2(千円未満切り捨て)40万円1台あたりの上限額です。交付額は、上限額、交付基準額、さいたま市以外の団体から受ける補助金額を補助対象経費から除いた額のうち、最も少ない額です。
PHEVバス・PHEVトラックの導入国の「商用車等の電動化促進事業」で事前登録された車両ごとの基準額の1/10(千円未満切り捨て)40万円1台あたりの上限額です。
EVバス・EVトラックの導入国の「商用車等の電動化促進事業」で事前登録された車両ごとの基準額の1/10(千円未満切り捨て)50万円1台あたりの上限額です。
FCVバス・FCVトラックの導入国の「商用車等の電動化促進事業」で事前登録された車両ごとの基準額の1/10(千円未満切り捨て)80万円1台あたりの上限額です。

補助対象となる経費

  • 車両本体価格

対象外になりやすい経費

  • 補助対象経費に係る消費税・地方消費税のうち、仕入控除の対象となる分は補助対象外です。
  • クレジットカード等やポイントカード等でポイントが付与された支払いは補助対象経費と認められません。ポイントを現金換算できる場合は、その金額を減額し、残額が補助対象経費になります。
  • 自動車販売業者が販売促進活動(展示・試乗等)に使う車両は対象外です。
  • 自動車検査証の所有者・使用者欄の記載が別表第2の規定と異なる車両は対象外です。
  • リース車両は、リース期間が処分制限期間未満の場合は対象外です。
  • 交付申請時にさいたま市へ市税の滞納がある者は対象外です。
  • 暴力団員、暴力団、暴力団関係団体による申請は対象外です。
  • 「さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金」とは併用できません。

スケジュールと申請方法

受付期間中でも予算額に達した時点で受付は終了します。要綱上の提出期限は各年度の3月20日(閉庁日の場合は直前の開庁日)で、閉庁日や業務時間外に届いた場合は翌開庁日が提出日になります。申請は自動車検査証の交付後に行います。

  1. 国の補助事業(HVは環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業、それ以外は商用車等の電動化促進事業)で、対象車両の事前登録を行う
  2. 対象車両を導入し、初度登録(令和8年4月以降の新車)を行い、自動車検査証の交付を受ける
  3. 交付申請書(様式第1号)をさいたま市電子申請システム、郵送、窓口持参のいずれかで提出する
  4. 市が内容を審査し、交付決定及び額の確定通知書(または不交付決定通知書)が届く
  5. 確定した補助金が、申請書に記載した支払先へ振込で支払われる

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 補助対象車両は、国の補助事業(HVは環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業、それ以外は商用車等の電動化促進事業)の事前登録が条件です。車両発注の前に国の事前登録を済ませているか確認してください。
  • 自動車検査証の所有者・使用者欄の名義が別表の規定と異なると対象外です。購入・割賦・リースの別に、名義が要件に合うか契約前に確認しておくと安心です。
  • 補助額は車両本体価格を基準にした額、上限額、他団体の補助を除いた額のうち最も少ない額で決まります。国の補助額との関係を事前に試算しておきましょう。
  • 受付期間中でも予算額に達すると終了します。初度登録後、自動車検査証が交付されたら早めに申請する計画を立てることが重要です。

申請前の注意点

  • Jグランツでは申請を受け付けていません。詳細な手続きはさいたま市の公式ページで確認してください。
  • 受付期間中でも、予算額に達した時点で受付は終了します。
  • 申請は自動車検査証の交付後に行います。
  • 補助金額の千円未満の端数は切り捨てられます。
  • 取得した補助対象車両には処分制限期間があります(例:事業用の普通自動車バス5年、積載量2トン以下の普通・小型トラック3年、軽自動車4年(自家用)または3年(事業用))。期間内の処分には財産処分承認申請が必要で、原則として残りの期間に相当する補助金の返還を求められます。
  • 補助事業に関する書類は、処分制限期間中は保管する必要があります。
  • 交付決定後に対象外の要件に該当することが判明した場合、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。

よくある質問

Q. 1事業者で何台まで申請できますか?

A. 各年度につき補助対象車両3台までです。自動車リース事業者の場合は、貸渡し先の事業者ごとに3台までとなります。

Q. いつ申請しますか?

A. 自動車検査証の交付後に交付申請書を提出します。提出期限は各年度の3月20日(閉庁日の場合は直前の開庁日)で、今回の受付期間は令和9年3月19日までです。

Q. 他の補助金と併用できますか?

A. 「さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金」との併用はできません。また、さいたま市以外の団体から受ける補助金額は補助対象経費から除いて計算されます。

Q. 申請方法はJグランツですか?

A. いいえ。Jグランツでは申請を受け付けていません。さいたま市電子申請システム、ゼロカーボン推進戦略課への郵送、または窓口への持参のいずれかで提出します。

Q. 購入した車両を売却したり、廃車にしたりできますか?

A. 車両の種類や用途ごとに処分制限期間(例:事業用の普通自動車バスは5年)が定められています。期間内に処分する場合は財産処分の承認申請が必要で、原則として残りの期間に相当する補助金の返還を求められます。

問い合わせ先

さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課普及推進係 電話048-829-1316 FAX048-829-1991 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月21日(土) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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