さいたま市内に事業所を持つ法人が、12kW超の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を導入する費用を補助する制度です。補助額は太陽光が1kWあたり5万円、蓄電池が補助対象経費の3分の1です。交付申請は2027年2月1日17時15分までですが、予算に達し次第終了します。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課 |
| 対象地域 | 埼玉県さいたま市 |
| 補助率 | 太陽光発電設備:1kWあたり5万円、蓄電池:補助対象経費の1/3 |
| 申請受付開始 | 2026年6月15日(月) |
| 申請締切 | 2027年2月1日(月) 17:15 |
| 申請方法 | さいたま市に交付申請書類を提出(Jグランツでは受付なし。手続きの詳細はさいたま市ホームページで確認) |
| 事業実施期間 | 令和8年4月1日~令和9年3月1日(令和9年3月1日までに工事完了が必要) |
さいたま市の2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向け、事業者が事業所に太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助し、脱炭素社会の実現を後押しします。
対象となる事業者
- さいたま市内の事業所を所有する事業者、またはさいたま市内の事業所を日常的に使用する事業者(事業者は日本国内で事業活動を営む法人)
- 事業所はさいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず事業活動が行われる場所(登記事項証明書の種類に居宅が含まれるものは除く)
- リース契約・PPA契約(事業者の事業所に事業者が設備を設置し電気を販売する契約)の場合は、リース事業者またはPPA事業者が補助対象者
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団・暴力団員を構成員に含む団体でないこと
- 独立行政法人、特殊法人、国立大学法人ではないこと
- 宗教活動または政治活動を目的としていないこと
- 補助対象事業者自らが太陽光発電設備等の所有者であること
こんな事業者におすすめ
- さいたま市内の工場・倉庫・店舗の屋根に自家消費型の太陽光発電を設置し、電気代とCO2排出を減らしたい法人
- 太陽光発電と併せて蓄電池を導入し、発電した電気を自社で使い切りたい事業者
- 初期費用を抑えるため、リースやPPA(事業者が設備を設置し電気を販売する方式)で太陽光を導入したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は太陽光発電設備:1kWあたり5万円、蓄電池:補助対象経費の1/3、補助上限額は—です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり5万円(パネル出力またはパワーコンディショナー出力の小さい方を、kW未満切り捨てで算出) | — | 12kW超、自家消費割合50%以上などが要件 |
| 蓄電池 | 補助対象経費の1/3(1,000円未満切り捨て) | — | 単価上限あり(再エネ一体型屋外照明用蓄電池を除き、20kWh以上は19万円/kWh、20kWh未満は15.5万円/kWhに1/3を乗じた額)。太陽光発電設備と併せて申請するものが対象 |
補助対象となる経費
- 工事費(本工事費:材料費・労務費・直接経費、間接工事費:共通仮設費・現場管理費・一般管理費)
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費
- 業務費(リース・PPAの場合は需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料を含む)
対象外になりやすい経費
- FIT・FIP認定を取得する太陽光発電設備は対象外
- 自己託送を行うものは対象外
- 出力12kW以下の太陽光発電設備は対象外
- 停電時のみに利用する非常用予備電源は蓄電池の対象外
- 平時に深夜電力などで系統から毎日充電する蓄電池は対象外
- 発電電力の自家消費割合が50%未満となる場合は交付決定が取り消されることがあります
スケジュールと申請方法
交付申請は令和8年6月15日~令和9年2月1日。受付期間中でも予算額に達した時点で終了します。申請は先着順で、予算上限に達する日に到着した申請書は抽選で受付順を決めます。実績報告は交付決定日~令和9年3月1日。Jグランツでは申請を受け付けておらず、さいたま市のホームページで手続きを確認する必要があります。
- さいたま市ホームページで要綱と申請方法を確認する
- 交付申請書と添付書類(誓約書兼チェックリスト、見積書、設備仕様書類、現況写真、納税証明書、登記事項証明書など)を市長に提出する(令和8年6月15日~令和9年2月1日)
- 市による審査・交付決定通知を受ける
- 交付決定後に事業着手し、令和9年3月1日までに工事を完了する
- 実績報告書と領収書等を提出する(交付決定日~令和9年3月1日)
- 交付確定通知を受け、交付請求書を提出して補助金を受け取る
元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと
- 申請は先着順で、予算上限に達すると受付が終了します。要件確認と見積書などの書類準備を早めに進めることが大切です。
- 交付申請後に事業着手することが条件です。着手(契約等)のタイミングは要綱の事業実施期間の規定と市の案内で事前に確認してください。
- 発電電力の50%以上を事業所で自家消費することが設備要件です。設置後も法定耐用年数が経過するまで自家消費割合を記録・管理し、報告が必要です。報告がない場合や50%未満の場合は交付決定が取り消されることがあります。
- 令和9年3月1日までに工事を完了し、実績報告まで済ませるスケジュールで施工業者と工程を調整してください。
申請前の注意点
- 交付申請後に事業着手することが条件です。
- 受付期間中でも予算額に達した時点で受付が終了します。申請は先着順です。
- 令和9年3月1日までに工事完了が必要です。
- その他の補助金との併用は認められません。
- FIT・FIP認定の取得、自己託送、J-クレジット登録はできません。
- 法定耐用年数が経過するまで自家消費割合を記録・管理し、設置年度を含む5年度分を毎年度終了後2か月以内に報告する必要があります。
- 取得した設備は法定耐用年数の間、財産処分が制限されます。
よくある質問
Q. 太陽光発電設備だけでも申請できますか。
A. できます。蓄電池は、この補助金で設置する太陽光発電設備と併せて申請するものが対象で、蓄電池のみの申請は対象外です。
Q. FIT制度で売電することはできますか。
A. できません。FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないことが要件です。
Q. 他の補助金と併用できますか。
A. 要綱で、その他の補助金との併用は認めないと定められています。
Q. リースやPPAで導入する場合は誰が申請しますか。
A. リース事業者またはPPA事業者が補助対象者です。補助金額相当分がリース料金やサービス料金から控除されることが要件です。
Q. 申請はJグランツでできますか。
A. Jグランツでは受付をしていません。さいたま市のホームページで手続きを確認してください。
問い合わせ先
さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課普及推進係 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号 電話048-829-1316 FAX048-829-1991
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYUUMA5
- 公式サイト:https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html
- 資料:youkou.pdf
※本記事は 2026年11月21日(土) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。