青森県が、令和9年度農山漁村振興交付金の産業支援型(農林水産物加工・販売施設等の整備)について要望調査を行っています。対象は農林漁業者団体や中小企業者で、交付率は3/10等、上限は1億円、事業期間は上限2年です。要望調書は2026年10月23日、事業実施計画書は11月27日が期限です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和9年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)地域資源活用価値創出整備事業(産業支援型) 要望調査 |
|---|---|
| 実施機関 | 青森県農林水産部食ブランド・流通推進課(国の事業は農林水産省農村振興局) |
| 対象地域 | 青森県 |
| 補助率 | 3/10等 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 申請締切 | 2026年10月23日（金） |
| 申請方法 | 事業要望調書と事業実施計画書を、青森県食ブランド・流通推進課食品産業振興グループへ提出します。提出方法の詳細は県ページに記載がありません。 |
| 事業実施期間 | 上限2年(産業支援型の事業期間。概要資料による) |
地域資源を活用しつつ、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図る新たな取組に必要な農林水産物加工・販売施設等の整備を支援します。今回は県の令和9年度予算要求の参考とするための要望調査です。
対象となる事業者
- 農林漁業者の団体、中小企業者(産業支援型の事業実施主体。概要資料に基づく)
- 青森県内で、地域資源を活用した農林水産物加工・販売施設等の整備を計画する者
- 事業要望調書(調査様式)を青森県食ブランド・流通推進課へ提出すること
こんな事業者におすすめ
- 地域の農林水産物を使った加工施設や直売所の新設・拡充を考えている農林漁業者の団体
- 農林水産物の加工・販売施設を整備して雇用の拡大を図りたい中小企業者
- 廃校などを活用した交流施設や農作業体験施設の整備を検討している事業者
補助率・補助上限額
補助率は3/10等、補助上限額は1億円です。
補助対象となる経費
- 農林水産物の加工・販売施設等の整備費(農林水産物処理加工施設、農林水産物直売所など)
- 交流施設の整備費(廃校を利用した交流施設、農作業体験施設など)
- 再生可能エネルギー設備の整備(太陽光発電設備など。概要資料による)
対象外になりやすい経費
- 自社調達や関係会社からの調達分に含まれる利益等相当分は、交付対象経費から排除されます。
スケジュールと申請方法
事業要望調書の提出期限は10月23日(金)、事業実施計画書(別紙様式第1号)の提出期限は11月27日(金)です。県ページには「令和9年」と表記されていますが、曜日(金)と更新日(2026年10月9日)から2026年の日付として整理しています。正式な期限は県の担当課へご確認ください。国の予算調整等で内容が変更される可能性があります。
- 県の調査様式(産業支援型)で事業要望調書を作成します
- 2026年10月23日までに青森県食ブランド・流通推進課へ提出します
- 事業実施計画書(別紙様式第1号)を作成します
- 2026年11月27日までに同課へ提出します
- 国の予算や県の予算の状況を踏まえ、その後の手続が案内されます
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 本事業の目標は、地域資源を活用した付加価値向上に取り組む事業体の割合の増加(68%→78%、令和11年度まで)です。整備によって付加価値や所得がどう高まるかを具体的に示すことが大切です。
- 本事業は農山漁村での所得向上と雇用の増大が狙いです。雇用の増加見込みを数字で説明できるようにしておくと、趣旨に沿った計画になります。
- 自社や関係会社から調達する場合は利益等排除のルールがあります。事業費の積算では調達先の関係を整理しておく必要があります。
申請前の注意点
- 本件は予算要求の参考とする要望調査で、国の予算の調整等により内容が変更される可能性があります。
- 交付等要綱・実施要領・配分基準等は、国の令和9年度予算の動向や要綱等の改正で変更されることがあります。
- 自社製品や関係会社からの調達がある場合は、利益等相当分が排除されます。
- 会計書類(契約書類、見積書、請求書、領収書、金銭出納簿など)は整備・保管が必要です。
- 年の表記は県ページでは「令和9年」ですが、曜日と更新日から2026年の日付と整理しています。提出前に担当課へご確認ください。
よくある質問
Q. 今回の調査は正式な申請受付ですか。
A. いいえ。県の令和9年度予算要求の参考とするための要望調査です。国の予算の調整等で内容が変更される可能性があります。
Q. 提出期限はいつですか。
A. 事業要望調書は10月23日(金)、事業実施計画書は11月27日(金)です。県ページの年表記は「令和9年」ですが、曜日と更新日から2026年の日付と整理しています。念のため担当課へご確認ください。
Q. 補助率と上限額はどのくらいですか。
A. 概要資料では、産業支援型の交付率は3/10等、上限は1億円、事業期間は上限2年とされています。
Q. 問い合わせ先はどこですか。
A. 青森県農林水産部食ブランド・流通推進課食品産業振興グループ(電話017-734-9456、E-mail:shokusangyo@pref.aomori.lg.jp)です。提出先も同じです。
問い合わせ先
青森県農林水産部食ブランド・流通推進課食品産業振興グループ 〒030-8570 青森市長島1丁目1-1 TEL:017-734-9456 FAX:017-734-8086 E-mail:shokusangyo@pref.aomori.lg.jp
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.pref.aomori.lg.jp//soshiki/nourin/brand/r9shinko_kouhukin_youbouchousa.html
- 資料：r8jisshiyouryou_honbun.pdf
- 資料：r9shinko_kouhukin_gaiyo.pdf
※本記事は 2026年10月13日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。