鉄鋼分野で石炭等から低炭素燃料への燃料転換や、高炉・転炉から電炉への製造プロセス転換に取り組む法人向けの補助事業です。補助率は1/3以内で、受付は2026年11月9日から12月11日正午までです。申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業I/鉄鋼) |
|---|---|
| 実施機関 | 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業事務局（経済産業省） |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 申請受付開始 | 2026年11月9日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月11日（金） 12:00 |
| 申請方法 | 補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請のみ（GビズIDプライムが必要。郵送・持参・FAX・メールは不可） |
| 事業実施期間 | 交付決定後、遅くとも令和13年（2031年）1月31日までに事業終了（建物・設備の取得等が完了し経費が全て支払われた時点） |
鉄鋼等の排出削減が困難な産業で、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資費用の一部を補助し、現実的なカーボンニュートラルに向けた取組を通じて産業競争力強化を支援します。
対象となる事業者
- 日本国内で登記された法人で、国内に事業実施場所を有すること
- 温室効果ガス排出削減の取組として、2030年度のScope1・Scope2排出削減目標を設定し、第三者検証を実施のうえ毎年の排出実績・進捗を報告・公表すること（GXリーグ参加の場合は実施とみなす）
- 目標未達の場合はJクレジット・JCM等の適格クレジットを調達するか、未達理由を報告・公表すること
- 2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること
- 温暖化対策法の算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万t未満の企業、または中小企業基本法上の中小企業は、その他の温室効果ガス排出削減の取組の提出で代えることができる
- 事業を的確に遂行する組織・人員と、経営基盤・資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと、暴力団排除要件に該当しないこと
- 【燃料転換】発電設備（自家発電）は事業完了後の発電能力（蒸気換算含む）が3万kW以上。共同火力は鉄鋼向け供給分が3万kW以上。工業炉は当該工業炉の補助金交付申請額（補助対象経費×補助率）が40億円以上
- 【燃料転換】直接排出（Scope1）で50%以上削減を見込むこと。【製造プロセス転換】高炉・転炉から電炉への転換で、粗鋼生産あたりのエネルギー起源CO2排出量を50%以上削減見込みであること
- 投資計画を原則として採択決定日より前に対外発表していないこと。令和6年度・7年度の本事業（事業Ⅰ鉄鋼）で採択済みの同一事業は応募不可
- 面接審査に代表権を有する者が参加できること
- 単独実施が成立しない場合などは、幹事会社を決めた共同申請も可能
こんな事業者におすすめ
- 石炭火力等の自家発電設備を持ち、バイオマスや低炭素水素等、またはLNGへの燃料転換を計画している鉄鋼事業者
- 高炉・転炉から電炉への製造プロセス転換を計画し、粗鋼生産あたりのCO2を50%以上削減したい鉄鋼事業者
- リース会社やエネルギーサービス提供会社と組み、共同申請で設備導入を進めたい事業者
補助率・補助上限額
補助率は1/3以内です。審査の結果、申請した補助率を下回る可能性があります。補助上限額としての金額の定めは、公募要領の「3.4. 補助率及び補助金額」には示されておらず、補助金額は交付決定額が上限です。
補助対象となる経費
- 設計費（機械装置・建物・建築材料等の設計費、システム設計費等）
- 建物等取得費（電炉の建屋などの新設、建て替え、リフォーム等）
- 設備費（機械装置の購入・製造・改修、附帯工事費等）
- システム整備費（補助対象設備の稼働に直接必要なソフトウエアの購入・作成・改修）
対象外になりやすい経費
- 交付決定日より前の発注・購入・契約（事前着手が受理された場合を除く）。受理されても今回の応募申請に要する経費は対象外
- 間接補助事業者の人件費（設計費・設備費に関連する労務費を除く）
- 燃料転換・製造プロセス転換を伴わなくても必要な通常の設備更新費
- 土地・オフィス用建物の取得整備費、外構工事費、環境アセスメント等の調査費用
- 既存建物・設備の撤去費、既存設備の移設費
- 消費税、振込手数料、公租公課、各種保険料、借入金利息
- 汎用性のあるコンピュータ・プリンタ等、価格の適正性が不明確な中古品
- リースの手数料・保険料、サービス提供契約の利用料（リース会社等が購入した設備自体は対象）
- 自社製品の購入や共同申請者への発注は利益排除の対象
- 発注は原則として一般競争か3者見積による価格競争が必要。合理的理由なく実施しない場合は対象外
スケジュールと申請方法
審査は2026年12月14日以降。面接審査は2027年1月中旬頃、採択先公表は2027年2月中旬頃、交付申請は原則2027年2月中。事前着手届出の受付も2026年11月9日〜12月11日正午。
- GビズIDプライムを取得し、公募要領と様式を事務局サイトまたはJグランツから入手する
- 2026年12月11日正午までにJグランツで応募申請する（事前着手を希望する場合は同期限までに届出）
- 書面審査と、代表権を有する者が出席する面接審査（2027年1月中旬頃予定）を受ける
- 採択結果の通知・公表（2027年2月中旬頃予定）を受け、原則2027年2月中に交付申請を行う
- 交付決定後に発注・事業を実施し、遅くとも2031年1月31日までに事業を終了する
- 実績報告と確定検査を経て補助金額が確定し、精算払いで受け取る
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
審査で見られるポイント
- 基本的事項：事業目的・補助対象事業の要件への合致、適格性、実施体制、経営層のコミット、財務の健全性、事業の実現性、公正な移行への取組、リスク対応（いずれも必須）
- 産業競争力強化への貢献：自社成長性、経済波及効果、競争力強化に向けた事業戦略、グリーン市場獲得戦略、情報管理体制
- 排出削減への貢献：CO2排出削減効果（必須）、GX製品・サービスの社会実装への貢献（加点。GX率先実行宣言）
- 民間企業のみでは投資判断が真に困難であること：経済的基準（必須）、技術的基準（製造プロセス転換は必須、燃料転換は加点）、その他定性的基準（加点）
- 人材確保に向けた取組（必須）、賃上げ計画の表明（加点。大企業3%以上、中小企業等1.5%以上）、ワーク・ライフ・バランス等の推進（加点）
申請前に押さえたいポイント
- 面接審査では経営層のコミットが必須項目です。経営者自身が関与する体制と、経営戦略の中核に位置づけた説明を準備しましょう。
- 補助がなければIRR（内部収益率）や投資回収期間が投資判断の水準に達しないことを、数値で示す必要があります（経済的基準・必須項目）。
- 設備の脱炭素化にとどまらず、低炭素価値をオフテイカー（買い手）へ訴求する具体策と、事業終了後の自立化シナリオが問われます。
- 燃料転換は燃料の調達計画、製造プロセス転換は原料の調達計画と、オープン・クローズ戦略が必須項目です。区分ごとに対応を確認しましょう。
- 賃上げ等の人材確保策は必須項目です。賃上げ表明は加点項目ですが、申請時に表明予定とした場合は交付決定までに従業員へ表明しないと原則交付決定されません。
ほじょカツのひとこと
応募の受付は12月11日正午までで、期限後の修正や差し替えはできません。まず自社の設備が、燃料転換（発電能力3万kW以上など）か製造プロセス転換（粗鋼生産あたり50%以上削減）のどちらの要件に当てはまるかを確かめ、並行してGビズIDプライムを取っておくと、書類づくりに入る順番がはっきりします。面接審査には代表権を持つ方の出席が必須なので、日程の確保も早めにしておくと安心です。
申請前の注意点
- 交付決定通知前に発注した経費は原則対象外です。発注先への内示も発注行為とみなされます。
- 補助対象経費で取得した財産は法定耐用年数の期間、承認なく処分できません。処分すると補助金の返還が生じる場合があります。
- 面接審査には代表権を有する者の参加が必須です。共同申請では幹事会社の代表権者が必須です。
- 受付期間後の修正・差替・追加は一切受け付けられません。事務局は応募状況や審査経過の問合せにも応じません。
- 他の国の助成制度との重複した交付申請は原則認められません。
- 直接排出で50%以上削減を見込んだ年度から5年間以上、整備した設備の利用を継続する必要があります。
- 関係書類は事業完了年度の終了後5年間保存する必要があります。
- 虚偽記載などの不正があった場合、交付決定の取消、加算金（年10.95%）付きの返還、一定期間の交付停止などの措置があります。
よくある質問
Q. 申請方法は何ですか？
A. 補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請のみです。郵送・持参・FAX・メールでの提出は受け付けられず、GビズIDプライムが必要です。
Q. 交付決定前に発注した経費は対象になりますか？
A. 原則対象外です。ただし、2026年12月11日正午までに事前着手届出を行い受理された場合は、受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」以降の経費が対象になることがあります。受理は採択や交付決定を約束するものではありません。
Q. 共同申請はできますか？
A. 設備投資・生産企画・生産機能が別会社に分かれている場合や、リース会社・エネルギーサービス提供会社を利用する場合などに可能です。幹事会社を決めて申請します。
Q. 補助金はいつ支払われますか？
A. 原則として事業終了後、実績報告と額の確定を経た精算払いです。特に必要と認められる場合に限り概算払いもありますが、概算払いを前提とした投資計画は認められません。
Q. 採択後の義務はありますか？
A. 事業終了後も、事業継続状況の報告を5年間求められます。CO2削減率の報告もあり、外的要因等の特段の理由なく目標未達の場合は補助金の返還を求められる可能性があります。
問い合わせ先
HtA補助金事務局 問合せフォーム（https://business.form-mailer.jp/lp/267e04a7349191）
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003znYLUAY
- 公式サイト：https://hta2026.jp
- 公募要領：hta2026_1_kobo_yoryo.pdf（3.4 補助率及び補助金額、5.1 応募受付）
※本記事は 2026年11月13日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。