創業後1年以内で、認定市区町村等の特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者や一定要件のNPO法人向けの補助金です。販路開拓や業務効率化の取組費用の3分の2以内（上限200万円、インボイス特例で最大250万円）を補助します。申請受付は2026年12月15日17:00までで、様式4の発行依頼は12月4日が締切です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金 第4回公募 |
|---|---|
| 実施機関 | 小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局（運営：株式会社日本経営データ・センター） |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 200万円（インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請締切 | 2026年12月15日（火） 17:00 |
| 申請方法 | 電子申請システム「jGrants」のみで受け付けます（郵送申請は不可）。GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要です。 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から2028年3月31日まで（実績報告書の提出期限は2028年4月10日） |
創業後1年以内の小規模事業者等のうち、認定市区町村等の「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が取り組む販路開拓等の経費の一部を補助し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
対象となる事業者
- 日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人で、小規模事業者であること（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下）
- 会社・会社に準ずる営利法人（株式会社、合同会社、企業組合・協業組合、士業法人など）、商工業者である個人事業主、一定要件を満たす特定非営利活動法人（収益事業を行い確定申告書を提出できること、認定NPO法人でないこと。従業員基準は製造業その他の20人以下）
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 認定市区町村または連携する認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日と開業日（設立年月日）が、公募締切時から起算して過去1か年の間であること（法人は代表者本人、個人事業主は本人が支援を受けた者であること）
- 創業型で申請中・採択済み・採択されて事業を実施した事業者でないこと、一般型通常枠で申請中・採択済み・採択されて事業を実施した事業者でないこと
- 申請時点で開業していない創業予定者は対象外（開業届上の開業日が申請日より後の場合も対象外）
- 補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始し事業活動を開始すること
- 地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受けること
こんな事業者におすすめ
- 特定創業支援等事業の支援を受けて開業し、新規顧客の獲得に向けて店舗改装やチラシ・広告を行いたい創業1年以内の個人事業主
- 試作品開発やウェブサイト・ECサイト構築で新たな市場に参入したい創業直後の法人
- 展示会出展や商談会参加で販路を広げたい創業間もない小規模事業者
- 2023年10月以降に創業し、適格請求書発行事業者の登録を受けるインボイス特例の上乗せを活用したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は2/3以内、補助上限額は200万円です。インボイス特例の要件を満たす場合に限り、50万円が上乗せされます（公募要領 6．補助率、補助上限額等）。
補助対象となる経費
- 機械装置等費
- 広報費（上限30万円）
- ウェブサイト関連費（上限30万円）
- 展示会等出展費（オンライン展示会・商談会等を含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
対象外になりやすい経費
- 役員報酬、直接人件費、謝金、雑役務費（アルバイト代など）
- コンサルティング・アドバイス費用（インボイス制度対応のための専門家への相談費用を除く）
- 自動車等車両、船舶、動植物の購入
- パソコン、タブレット、プリンター、Wi-Fi機器など汎用性が高く目的外使用になりえる機器
- 消耗品、通信費、光熱水費、駐車場代、保証金・敷金・仲介手数料
- 販売している商品の仕入、単なる取替更新、通常の事業活動に係る経費
- 補助金応募書類・実績報告書の作成・手続に係る費用
- 親族（3親等以内）や関係会社への発注、自社内取引、個人やオークションからの購入
- 不動産の取得に該当する建物の増築・増床、小規模な建物の設置
- 売上高や契約数に応じて課金される経費、成功報酬型の費用
- 広報費のみ、またはウェブサイト関連費のみの申請
- 国の他の補助制度と同一または類似内容の事業、事業終了後おおむね1年以内に売上につながる見込みのない事業
スケジュールと申請方法
事業支援計画書（様式4）の発行依頼の受付締切は2026年12月4日で、これ以降はいかなる理由でも発行できません。採択発表は2027年3月頃の予定で、見積書等の提出期限は2028年2月29日です。予定は変更される場合があります。
- GビズIDプライムのアカウントを取得し、公募要領・様式を確認する
- 経営計画書兼補助事業計画書（様式2・3）を作成し、jGrantsに必要事項を入力する
- 様式2・3とjGrants入力画面のPDFを商工会・商工会議所に提出し、事業支援計画書（様式4）の発行を受ける（依頼締切2026年12月4日）
- 様式4などの必要書類を添付し、jGrantsで申請する（締切2026年12月15日17:00）
- 採択後、見積書等を提出して交付決定を受け、補助事業を実施する
- 実績報告書を提出し、補助金額の確定後に請求・交付を受ける。事業終了の1年後には事業効果等状況報告を提出する
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
審査で見られるポイント
- 基礎審査：必要書類がすべて提出されていること、補助対象者・対象事業・申請要件・補助率・対象経費の要件に合致すること、事業遂行能力があること、小規模事業者が主体的に活動する取組であること
- 計画審査：自社分析の妥当性
- 計画審査：経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 計画審査：補助事業計画の有効性（創業計画書等の内容を踏まえているか、デジタル技術の活用、取得資産の継続使用など）
- 計画審査：積算の透明・適切性
- 加点審査（重点政策加点）：事業環境変化加点、東日本大震災加点、くるみん・えるぼし加点、地方創生型加点、健康経営優良法人加点
- 加点審査（政策加点）：経営力向上計画加点、事業承継加点、過疎地域加点、一般事業主行動計画策定加点、後継者支援加点、小規模事業者卒業加点、事業継続力強化計画策定加点
申請前に押さえたいポイント
- 審査は自社分析、経営方針・目標、補助事業計画の有効性、積算の透明性・適切性の観点で行われます。自社の強み・弱みを踏まえ、市場や顧客ニーズに基づく売上高・売上総利益の増加を、客観的データで示してください。
- 特定創業支援等事業で策定した創業計画書等の内容を踏まえた補助事業計画かどうかが評価されます。なお、策定していないことを理由とした不採択や減点はありません。
- デジタル技術の有効活用や、取得資産を事業終了後も継続して使うことが明確かどうかも見られます。計画に具体的に書いてください。
- 小規模事業者自身が主体的に検討した計画であることが重視されます。第三者の支援を受けた場合は、様式2の確認事項に相手方と金額を必ず記載してください。未記載は虚偽報告として不採択・交付決定取消になります。
- 加点は重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べます。選び方の注意書きが公募要領（P.30）にあるため、申請前に必ず確認してください。
ほじょカツのひとこと
事業支援計画書（様式4）の発行依頼の締切は12月4日で、申請締切の12月15日より11日早い点がつまずきやすいところです。まず商工会・商工会議所に連絡し、様式2・3の作成と並行して、取得に数週間程度かかるGビズIDプライムの手続きを進めておくと、順番に迷いません。
申請前の注意点
- 補助金は後払いで、事業実施には自己負担が必要です。審査により不採択、減額、または全額対象外となる場合があります。
- 交付決定日より前の発注・契約・購入・支払いは補助対象外です。
- 事業支援計画書（様式4）は、受付締切（2026年12月4日）以降は発行できません。申請要件を満たさないと判断された場合も発行されません。
- 商工会・商工会議所の支援を直接受ける事業であり、社外の代理人のみで相談や様式4の発行依頼を行うことはできません。
- 第三者から支援を受けたのに、様式2の確認事項に相手方と金額を記載しない場合は、虚偽報告として不採択・交付決定取消になります。
- 小規模事業者持続化補助金<一般型通常枠>との重複申請はできません。同一事業者の同一回への応募は1件のみです。
- 単価50万円（税抜）以上の機械装置等や、50万円以上のウェブサイト・システムなどは処分制限財産となり、処分には事務局の承認が必要です。
- 1取引10万円（税抜）を超える現金支払は認められません。支払いは銀行振込が原則です。
- 補助事業は2028年3月31日までに、経費の支払いまで含めて完了させる必要があります。見積書等を2028年2月29日までに提出しない場合は採択取消になります。
- jGrantsの対応ブラウザ以外やIEモードでは申請エラーが生じます。添付書類にパスワードを設定すると確認できず審査されません。
- GビズIDのアカウントとパスワードを第三者に開示することは、利用規約違反です。
よくある質問
Q. 補助上限額はいくらですか。
A. 基本は200万円です。インボイス特例の要件を満たす場合は50万円が上乗せされ、最大250万円となります。補助率は2/3以内です。
Q. インボイス特例を希望した場合の注意点はありますか。
A. 2023年10月1日以降に創業した事業者は、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けている必要があります。創業型とインボイス特例の要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。
Q. 交付決定前に発注・購入してもよいですか。
A. できません。補助対象となるのは交付決定日以降に発注・契約・支出した経費です。採択通知書だけでは事業を始められません。展示会等の出展申込みのみ交付決定前でも可能ですが、請求書の発行が交付決定日以後でなければ対象外です。
Q. 申請に必要なアカウントはありますか。
A. 電子申請システム（jGrants）のみで受け付けており、郵送申請はできません。GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要です。プライムの取得には数週間程度かかるため、早めに準備してください。
Q. 事業支援計画書（様式4）はいつまでに依頼すればよいですか。
A. 発行依頼の受付締切は2026年12月4日です。これ以降は発行できず、申請要件を満たさないと判断された場合も発行されません。商工会・商工会議所には事前連絡のうえ訪問してください。
問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局 電話03-6739-3890（受付9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く）
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003kEuHUAU
- 公式サイト：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
- 公募要領（第4回・第9版 2026年11月5日）：r6_koubover9_sogyo4.pdf
※本記事は 2026年11月13日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。