革新軽水炉・小型軽水炉の技術開発やサプライチェーン高度化に取り組む民間企業等向けの補助金です。補助率は1/2以内、上限は国庫債務行為を含め27億円(事業額54億円)です。三次公募の受付は2026年11月11日から12月11日正午必着で、原則単年度事業です。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【三次公募】 |
|---|---|
| 実施機関 | 一般社団法人低炭素投資促進機構(令和7年度補正次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金事務局) |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 27億円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月11日(水) |
| 申請締切 | 2026年12月11日(金) 12:00 |
| 申請方法 | jGrantsで提出(GビズIDプライムアカウントが必要)。やむを得ない事情でjGrantsでの提出が困難な場合は事務局に相談。 |
| 事業実施期間 | 原則単年度事業:交付決定日~2027年2月26日(複数年度の場合、二年度事業は2028年2月29日、三年度事業は2029年2月28日まで。ただし三次公募では複数年度でも単年度の採択となる可能性が高い) |
新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉のうち革新軽水炉・小型軽水炉について、技術開発とサプライチェーン高度化を支援し、実用化開発の促進と原子力産業基盤の維持・強化を図ります。
対象となる事業者
- 日本に拠点を有する民間団体等(民間企業の場合は日本法人。コンソーシアム形式の場合は幹事者が日本に拠点を有すること)
- 共同申請・コンソーシアム形式の場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出する(幹事者が業務の全てを他者に委託することは不可)
- 本事業を的確に遂行する組織・人員、経営基盤、資金の管理能力、自己負担分を調達する経理的基礎を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
- 事業完了後の事業化に向けた具体的計画と実施能力を有すること
- 事業の取組・目的・成果等を幅広いステークホルダーに情報発信すること(連結子会社は親会社による発信で代替可)
- Scope1・2の温室効果ガス排出削減目標の設定・第三者検証・報告公表等の取組を実施すること(GXフューチャーリーグ参加なら実施とみなす。2022年度CO2排出量20万t未満の企業または中小企業基本法上の中小企業は、その他の温室効果ガス排出削減の取組の提出で代替可)
- 暴力団等に該当しないこと
- 対象事業は、募集要領の表1に掲げる技術項目に係る事業であること
こんな事業者におすすめ
- 革新軽水炉・小型軽水炉向けの安全関連設備や機器・部素材を開発・製造するメーカー
- 原子力分野で解析・試験など技術開発を行う企業やコンソーシアム
- 原子力産業のサプライチェーン高度化に向けた製造技術開発・製造実証を計画している事業者
補助率・補助上限額
補助率は1/2以内、補助上限額は27億円です。
補助対象となる経費
- 人件費(事業に直接従事する者の直接作業時間分)
- 旅費
- 会議費
- 謝金
- 備品費
- 借料及び賃料
- 消耗品費
- 外注費
- 印刷製本費
- 補助員人件費
- その他諸経費(通信運搬費、光熱水料、設備の修繕・保守費、翻訳通訳費、文献購入費、法定検査・特許出願関連費用等)
- 委託費
対象外になりやすい経費
- 交付決定通知前に発注等を行った経費は対象外
- 応募書類等の作成費は経費に含まれず、採否にかかわらず提案書の作成費用は支給されない
- 実際に支出したと認められ、帳簿類・領収書等の証拠書類で内容が確認できる費用のみが対象
- 消費税等は原則として補助対象経費から除外して算定する
スケジュールと申請方法
締切は正午必着。応募意思のメール連絡は11月30日目途、質問受付は2026年11月11日~11月30日12時(メールのみ、説明会なし)。審査・採択決定と交付決定は2026年12月下旬頃(予定)。
- GビズIDプライムアカウントを取得する(2週間程度かかる)
- 11月30日目途にメールで応募意思を連絡し、質問があれば11月30日12時までにメールで送る
- 申請書(様式1)・提案書(様式2)・事業概要(様式3)・実施体制図(様式4)・暴力団排除に関する制約事項(様式5)等をjGrantsで提出(12月11日正午必着)
- 審査・採択決定(2026年12月下旬頃予定)の後、交付申請書を提出し、交付決定通知を受けて事業開始
- 事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査・額の確定通知を経て、精算払請求により補助金を受給
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。
審査で見られるポイント
- 対象事業者・対象事業の要件を満たしているか、事業目的に合致しているか(必須)
- 次世代革新炉建設に向けた課題・ニーズを想定した提供価値と事業計画(必須)
- 独自性・新規性・他社に対する優位性(必須)
- 2040年または2050年までの自立化スケジュールと根拠の妥当性(必須)
- 事業遂行の知見、実施体制、将来の事業規模、資力・資金調達能力、経費積算の適正さ(必須)
- 原子力産業全体の投資拡大への貢献、経営層の関与と組織体制、需要家の巻き込みや資金調達計画(必須)
- 補助を前提としない場合に実施が困難であること、投資判断水準に達しないことの定量的な提示(必須)
- 賃上げ等による人材確保の取組(必須)
- 大企業3%以上・中小企業等1.5%以上の賃上げ表明(加点)
- ワーク・ライフ・バランス等推進の取組・認定(加点)
申請前に押さえたいポイント
- 必須項目として、次世代革新炉建設に向けた課題・ニーズを踏まえた提供価値と事業計画、独自性・新規性・優位性が問われます。課題とニーズを具体的に整理して記載しましょう。
- 2040年または2050年までに自立化に至るスケジュールと、その根拠の妥当性が審査されます。事業化後の計画まで示してください。
- 補助がなければ実施が困難であることを、内部利益率や投資回収期間などで定量的に示すことが求められています。
- 賃上げなど人材確保の具体策は必須項目です。大企業3%以上・中小企業等1.5%以上の賃上げ表明やワーク・ライフ・バランス認定は加点項目です。
- 三次公募は原則単年度で実施期間が非常に短いため、2027年2月26日までに完了できる実施計画を、時期・期限を明確にして組むことが重要です。
申請前の注意点
- 三次公募は原則単年度事業で、事業実施期間が非常に短くなります(単年度の場合は2027年2月26日まで)。
- 交付決定前に発注した経費は補助対象外です。
- 採択決定後から交付決定までに、事業内容・規模・金額の変更などの条件が付く場合があり、条件が合致しないと交付決定ができない場合もあります。
- jGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2週間程度かかります。jGrantsの操作に関する質問には事務局は回答できません。
- 問合せはメールのみ(件名指定あり)で、電話は原則受け付けません。審査経過や結果の理由は開示されません。
- 補助金で取得した財産には処分制限があり、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間内の処分には事前承認が必要です。
- 不正受給が認められた場合は、交付決定の取消しや年10.95%の加算金を加えた返還、事業者名の公表などの措置があります。
よくある質問
Q. 複数年度の事業で応募できますか。
A. 応募自体は可能ですが、三次公募は原則単年度の募集です。複数年度で応募しても単年度の採択となる可能性が高いとされています。
Q. 応募前に連絡は必要ですか。
A. 11月30日を目途にメールで応募意思の連絡をお願いする旨が記載されています。連絡がなくても提出は可能です。
Q. 交付決定前に発注した経費は対象になりますか。
A. 対象になりません。事務局が交付決定を通知する前に行った発注等の経費は補助対象外です。
Q. 消費税は補助対象経費に含まれますか。
A. 原則として消費税等は除外して補助金額を算定します。免税事業者や簡易課税事業者など、募集要領に定める一部の事業者は含めて算定できます。
Q. 補助金はいつ支払われますか。
A. 基本的に、各年度で事務局が指定する期間での概算払いと、事業終了後の精算払いです。精算払いは実績報告後の確定検査を経て額が確定してから請求します。
ほじょカツのひとこと
革新軽水炉・小型軽水炉に使う機器・部素材のメーカーや、解析・試験などの技術開発を行う企業に向く制度です。つまずきやすいのは日程の短さで、事業は原則2027年2月26日までに完了させる必要があり、交付決定前の発注は対象外です。
準備の順番は、まずGビズIDプライムの取得(2週間程度)、次に11月30日を目途とした応募意思の連絡と質問(質問は11月30日12時まで)、そのうえで提案書の作成です。補助がなければ実施が困難であることを数字で示す必要もあるため、早めに社内で材料をそろえておくと進めやすくなります。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
問い合わせ先
一般社団法人低炭素投資促進機構 業務第三部 メール:nextnuc@teitanso.or.jp(電話での問合せは原則不可。件名は「令和7年度補正次世代革新炉補助金(三次公募)に関する質問」とすること)
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ0000049swXUAQ
- 公式サイト:https://www.teitanso.or.jp/nextnuc/
※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。