鉄鋼分野で燃料転換や電炉への製造プロセス転換に取り組む事業者向けの、設備投資の補助事業です。補助率は1/3以内で、設計費・建物等取得費・設備費・システム整備費が対象です。事前着手届出と応募申請の受付は、2026年11月9日から12月11日正午までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業I/鉄鋼) |
|---|---|
| 実施機関 | 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業事務局（経済産業省の補助事業） |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 申請受付開始 | 2026年11月9日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月11日（金） 12:00 |
| 申請方法 | 補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請（事前着手届出もJグランツ上で入力）。GビズIDプライムが必要。郵送・持参・FAX・メールは不可。 |
| 事業実施期間 | 交付決定後、遅くとも令和13年（2031年）1月31日までに間接補助事業を終了 |
鉄鋼等の排出削減が困難な産業で、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資の経費の一部を補助し、現実的なカーボンニュートラルに向けた取組を通じて産業競争力強化を支援することです。
対象となる事業者
- 日本国内で登記された法人で、国内に事業実施場所を有すること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等と、必要な経営基盤・資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員等に関する排除要件に該当しないこと
- 温室効果ガス排出削減の取組（2030年度のScope1・2削減目標の設定と第三者検証を経た毎年の報告・公表、未達時のクレジット調達または未達理由の報告・公表など。GXリーグ参加で実施とみなされる）を行うこと。これらは、2022年度CO2排出量が20万t未満の企業や中小企業であれば、その他の温室効果ガスの排出削減の取組の提出で代えられる（目標設定・報告公表と未達時の対応の両方が対象）
- 2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し排出量実績を報告すること（同等の取組を実施していれば実施とみなされる）
- 燃料転換の場合：発電能力が3万kW以上の自家発電設備等、または共同火力発電設備等の鉄鋼向け供給分が3万kW以上など、設備要件を満たすこと（工業炉は補助金交付申請額が40億円以上）
- 製造プロセス転換の場合：高炉・転炉から電炉への転換で、粗鋼生産あたりのエネルギー起源CO2排出量を50%以上削減できる見込みであること
- 令和6年度・令和7年度の同事業Ⅰ（鉄鋼）で採択された間接補助事業と同一と判断されるものでないこと
- 面接審査に代表権を有する者が参加できること
こんな事業者におすすめ
- 石炭等を燃料とする3万kW以上の自家発電設備を、LNGやバイオマス、低炭素水素等へ転換したい鉄鋼事業者
- 高炉・転炉から電炉への製造プロセス転換を計画している鉄鋼事業者
- 交付決定前に発注が必要な緊急性があり、事前着手届出を検討している事業者
- リース会社やエネルギーサービス提供会社と共同で設備を導入したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は1/3以内です。審査の結果、申請した補助率を下回る可能性があります。補助上限額としての金額の定めは、公募要領の「3.4. 補助率及び補助金額」には示されておらず、補助金額は交付決定額が上限です。
補助対象となる経費
- 設計費（機械装置、建物、建築材料等の設計費、システム設計費等）
- 建物等取得費（電炉の建屋などの新設、建て替え、リフォーム等）
- 設備費（機械装置の購入・製造・改修、附帯工事費等）
- システム整備費（設備の稼働に直接必要なソフトウエアの購入・作成・改修）
対象外になりやすい経費
- 交付決定日（事前着手が受理された場合は認められた開始日）より前の発注・購入・契約の経費（発注先への内示も発注行為とみなす）
- 今回の応募申請に要する経費
- 消費税、公租公課、振込手数料、各種保険料
- 土地やオフィス用建物の取得・整備費、外構工事費
- 環境アセスメント等の調査費用
- 既存建物・設備の撤去費、既存設備の移設費
- 通常の設備更新の経費（燃料転換・製造プロセス転換を伴わない場合も必要なもの）
- 間接補助事業者以外が発注したもの
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（コンピュータ、プリンタ等）の購入費
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- リース料に含まれる手数料・保険料や、エネルギーサービスのサービス利用料
- 自動車等の車両購入費・修理費・車検費用（公道を走行できないもの等を除く）
- 間接補助事業者の人件費（設計費・設備費に関連する労務費を除く）
スケジュールと申請方法
本件は事前着手届出の受付です。応募申請の受付期間も同じ2026年11月9日〜12月11日正午（必着）です。審査は12月14日以降、面接審査は令和9年1月中旬頃、採択先公表は令和9年2月中旬頃、交付申請は原則令和9年2月中の予定です。
- GビズIDプライムを取得する
- Jグランツの事前着手届出画面で必要事項を入力して届出する（希望者のみ。2026年12月11日正午まで）
- 事務局が緊急性・必要性を判断し、受理の可否を通知する
- Jグランツで応募申請する（2026年12月11日正午まで）。その後、書面審査と面接審査（令和9年1月中旬頃）を受ける
- 採択後、原則令和9年2月中に交付申請し、交付決定を受ける
- 間接補助事業を実施し（遅くとも令和13年1月31日まで）、実績報告・確定検査を経て精算払いで補助金を受け取る
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
審査で見られるポイント
- 基本的事項：事業目的・補助対象事業の要件への合致、適格性、実施体制、経営層のコミット、財務の健全性、事業の実現性、公正な移行への取組、リスク対応（いずれも必須）
- 産業競争力強化への貢献：自社成長性のコミット、経済波及効果、競争力強化に向けた事業戦略、グリーン市場獲得戦略、情報管理体制（いずれも必須）
- 排出削減への貢献：CO2排出削減効果（必須）、GX製品・サービスの社会実装への貢献（GX率先実行宣言。加点）
- 民間企業のみでは投資判断が真に困難であること：経済的基準（必須）、技術的基準（製造プロセス転換は必須、燃料転換は加点）、その他定性的基準（加点）
- 人材確保に向けた取組（必須）、賃金引上げ計画の表明（加点）、ワーク・ライフ・バランス等の推進（加点）
申請前に押さえたいポイント
- 面接審査では経営層のコミットが必須項目です。経営者が深く関与し、事業を経営戦略の中核に位置づけて説明できるよう準備してください。代表権を有する者の参加が必須です。
- 補助なしでは投資判断に至らないことが審査されます。IRRや投資回収期間などで、補助を前提としない場合に経済性が確保できないことを数値で示してください。
- 設備の脱炭素化にとどまらず、低炭素価値をオフテイカーに訴求する戦略（削減効果の算定・表示、価格転嫁の検討、具体的な交渉など）が必須項目です。
- CO2排出削減効果の推計と、達成に向けた計画が必須です。燃料転換は直接排出で50%以上削減、製造プロセス転換は粗鋼生産あたり50%以上削減が要件です。
- 賃上げ等による人材確保の取組が必須です。賃上げ表明（大企業3%以上、中小企業等1.5%以上）は加点項目で、選択した場合は交付決定までに従業員への表明が必要です。
ほじょカツのひとこと
この記事は事前着手届出の受付です。事前着手の届出は応募申請とは別の手続きで、受付はどちらも12月11日正午までです。届出が受理されても採択や交付決定の約束にはならないため、発注の前に、まず自社の設備が燃料転換・製造プロセス転換の要件（削減率や設備の規模）に合うかを確かめ、そのうえで届出が必要かを判断する順番がおすすめです。
申請前の注意点
- 事前着手届出は、応募申請とは別にJグランツで行う手続きです。受付期間（2026年12月11日正午）を過ぎた届出は修正・差替・追加を含め一切受け付けません。
- 事前着手が受理されなくても、採択後の交付決定日より前の発注等は補助対象外です。
- 事前着手の受理は採択や交付決定を約束するものではなく、不採択の場合は交付を受けられません。
- 抵当権の設定などの財産処分は、事前着手の受理の有無にかかわらず、交付決定日以降でないと認められません。
- 発注は原則として3者見積による価格競争が必要です。合理的な理由なく競争を行わなかった場合は、原則として補助対象外です。
- 補助対象設備は法定耐用年数の期間は処分が制限されます。直接排出で50%以上削減を見込んだ年度から5年間以上、整備した設備の利用を継続する必要があります。
- 目標未達の場合、補助金返還を求められる可能性があります。
- 共同申請の場合、事務局は応募状況の問合せを受け付けません。幹事会社が共同実施者の対応状況を管理します。
- 交付決定額は応募時の申請額や補助率そのままとは限りません。
- 令和6年度・令和7年度の同事業Ⅰ（鉄鋼）で採択された事業と同一の事業は応募できません。
よくある質問
Q. 事前着手届出が受理されれば補助金はもらえますか？
A. いいえ。事前着手の届出や受理は、採択や交付決定を約束するものではありません。採択されなければ交付を受けられません。
Q. 事前着手が受理された場合、いつからの経費が対象ですか？
A. 受理通知に記載された「事前着手開始日として認める日」以降の発注・契約等が対象です。この日は受理通知の発行日以降の日で、これより前に行った発注（内示を含む）、購入、契約の経費は対象外です。
Q. 申請はどのように行いますか？
A. 補助金申請システム「Jグランツ」で電子申請します。利用にはGビズIDプライムが必要です。郵送、持参、FAX、メールでの提出は受け付けません。
Q. 共同申請はできますか？
A. 設備投資・生産企画・生産の機能が別会社に分かれている場合、リース会社やエネルギーサービス提供会社を利用する場合などは、幹事会社を決めて共同申請できます。
Q. 補助金はいつ支払われますか？
A. 原則として、間接補助事業の終了後に実績報告書を提出し、額が確定してからの精算払いです。特に必要と認められる場合に限り概算払があり得ますが、概算払を前提とした投資計画は認められません。
問い合わせ先
HtA補助金事務局 問合せフォーム（https://business.form-mailer.jp/lp/267e04a7349191）。事務局ウェブサイト：https://hta2026.jp/
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003zgNCUAY
- 公式サイト：https://hta2026.jp
- 公募要領：hta2026_1_kobo_yoryo.pdf（3.4 補助率及び補助金額、5.1 応募受付、5.6 事前着手）
※本記事は 2026年11月13日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。