経済安全保障の観点から、重要鉱物を含む部素材・原材料の調達ルートを切り替えるための性能評価に取り組む法人向けの補助金です。補助率は補助対象経費（税抜）の3分の1で、補助対象経費の総額が300万円以下の事業は対象外です。令和8年度2次公募の公募終了日は2026年12月16日です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金(重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業) |
|---|---|
| 実施機関 | 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金（重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業）事務局 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の1/3 |
| 補助対象経費の下限 | 総額300万円超（300万円以下の事業は対象外） |
| 公募開始 | 2026年11月5日（木） |
| 電子申請受付開始 | 2026年11月6日（金） |
| 公募終了 | 2026年12月16日（水） |
| 採択発表 | 2027年1月下旬（予定） |
| 事業期間 | 性能評価は採択日から2027年12月31日までに行うもの。事業完了は、性能評価が終わってから30日以内か2027年12月31日の、早い方（公募要領） |
重要鉱物の調達リスクを回避・低減するため、代替ルートへ変更する際の性能評価を支援し、供給途絶リスクへの対応体制を強靱化することを目的としています（公募要領 2-1）。
対象となる事業者
- 日本の法令に基づき設立され、事業経費を負担し、当該性能評価事業のリスクを負っている法人であること（公募要領 2-2）
- 申請主体は、原則として性能評価を実施する法人で形成されたグループ（コンソーシアム）で、主幹事業者を定めて「申請合意書」を交わし、申請主体を1社としてください
- 対象外となる事業の例：調達リスクの回避・低減のための性能評価とみなせない事業、現状の調達サプライチェーンが国内のものである事業、既存事業ではない部品・原材料の性能評価を実施する事業、申請者が実施経費を支払っていない場合、補助事業期間内に実績報告ができない場合
こんな事業者におすすめ
- 重要鉱物を含む部素材・原材料の調達先を代替ルートへ切り替えるため、性能評価を行いたい製造事業者やサプライヤー
- メーカーとサプライヤーなど複数の法人でグループを組み、調達ルート切替の性能評価に取り組む計画のある法人
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費（税抜）の3分の1です。補助対象経費の総額が300万円以下の事業は対象外となります（公募要領 3-2）。補助上限額の金額は、確認できた公募要領の範囲では示されていないため、公式サイトの最新情報をご確認ください。
補助対象となる経費
- 人件費（本事業の性能評価の実施にかかるもの。他業務と明確に切り分けられる場合のみ）
- 旅費、通訳・翻訳費
- 委託・外注費、認証費、試験設備利用費
- 材料費（性能評価のみに係るサンプル品の購入費、消耗品費、金型費など）
- レンタル・リース費
- 機械装置購入費（本事業のために購入・改造したもの）
対象外になりやすい経費
- 交付決定日より前に発注・購入・契約したもの
- 既存機器や社内設備に関連する費用
- 会議費、飲食費、通信費、事務用品の消耗品代
- 不動産・自動車等の購入費、公租公課（消費税等を含む。ただし例外あり）、各種保険料、支払利息
- 事務用パソコンなど汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
スケジュールと申請方法
公募開始は2026年11月5日、電子申請の受付は11月6日から、公募終了は12月16日です。採択発表は2027年1月下旬の予定で、日程は変更になる場合があります。
- 事業者情報の登録（初回申請前に必須）
- 電子申請（事務局が指定するサイト経由）
- 採択審査
- 交付決定（性能評価の実施日は交付決定日以後）
- 補助事業の実施、実績報告
- 確定検査、補助金の支払い
申請書類の提出は、お客様ご自身に行っていただきます。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
ほじょカツのひとこと
この補助金は、複数の法人でグループを組み、主幹事業者を決めて申請するのが基本です。まず、グループの組み方（主幹事業者と参加法人）を決め、並行して見積書を3社以上から集めておくと、採択後の手続きがスムーズです。補助対象経費の総額が300万円以下だと対象外になるため、費用の見込みを早めに確かめておきましょう。
申請前の注意点
- 補助金は原則として交付決定日以降に生じた経費が対象です。性能評価の実施日は必ず交付決定日以後になります。
- 補助対象経費の総額が300万円以下の事業は対象外です。
- 単価50万円（税抜）以上の発注は、原則として3社以上から同一条件による見積りが必要です。
- 申請締切直前は申請が集中するため、余裕をもって申請してください。
- 補助上限額など、本記事で確認できていない事項は、公式サイトの最新の公募要領でご確認ください。
よくある質問
Q. 申請の締切はいつですか。
A. 令和8年度2次公募の公募終了日は2026年12月16日（水）です。電子申請の受付は2026年11月6日（金）からです。
Q. どのような法人が対象ですか。
A. 日本の法令に基づき設立され、事業経費を負担し、当該性能評価事業のリスクを負っている法人が申請者です。申請主体は、原則として性能評価を実施する法人で形成されたグループ（コンソーシアム）で、主幹事業者を定めて申請します。
Q. どのような取組が対象ですか。
A. 重要鉱物の調達リスクの回避・低減を目的として、代替ルートへ変更するための性能評価を実施する事業が対象です。
Q. 補助対象経費の総額に下限はありますか。
A. あります。補助対象経費の総額が300万円以下の事業は対象外です。
問い合わせ先
公式サイトのお問い合わせフォームから連絡（https://cm-ssc.jp/）
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003pvCDUAY
- 公式サイト：https://cm-ssc.jp/
- 公募要領（令和8年度2次公募）：CM_SSC_koubo_youryou_niji.pdf（2-1、2-2、3-2、4-1、4-2、5-1）
※本記事は 2026年11月13日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。