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【全国】令和8年度 グリーンスローモビリティ等導入促進事業(三次公募)を解説|車両1台上限200万円・12/23締切

一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)等の車両導入を支援する補助金の三次公募です。民間企業や自治体、NPO法人などが対象で、補助率は1/2以下、車両本体は1台あたり200万円が上限です。申請締切は2026年12月23日正午必着です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度 グリーンスローモビリティ等導入促進事業(三次公募)
実施機関一般社団法人地域循環共生社会連携協会
対象地域全国
補助率1/2以下
補助上限額車両本体1台あたり200万円
申請受付開始2026年10月27日(火)
申請締切2026年12月23日(水) 正午必着
申請方法Jグランツによる電子申請(やむを得ずJグランツを使えない場合に限り電子メールで提出)
事業実施期間単年度。交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。

地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的に、時速20km未満で公道を走る電動車を活用した小さな移動サービス(グリーンスローモビリティ)等の車両導入を支援します。事業によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要とされ、申請では削減量の根拠と算出過程を示し、事業完了後も一定期間、削減量の実績を報告します。

対象となる事業者

  • 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む)
  • 地方公共団体(申請時に、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業および重点対策加速化事業に採択されている団体を除く)
  • 一般社団法人・一般財団法人
  • 特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法第2条第2項)
  • 道路運送法施行規則第48条第二号から第八号に掲げる者
  • その他、環境大臣の承認を経て協会が認める者

このほか、走行経路に公道が含まれること、CO2削減効果が定量的に示されていること、地域交通の維持・確保や高齢化対策・観光振興など他の地域課題も同時に解決する事業であること、所管の警察署・地方運輸局・道路管理者へ情報提供し意見・助言を受けている(またはその見込みがある)ことなどが要件です。関係者との調整は、遅くとも交付決定までに終えている必要があります。

こんな事業者におすすめ

  • 高齢化や公共交通空白地の課題に対応する移動手段として、グリスロ車両を導入したい自治体
  • 観光地や中心市街地の回遊用にグリスロ車両を導入したい交通事業者・民間企業
  • 買い物送迎や高齢者の外出支援に取り組むNPO法人・一般社団法人
  • ファイナンスリースでグリスロ車両を提供したいリース事業者

補助率・補助上限額

補助率は補助対象経費の1/2以下です。車両本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円が上限です。車両本体以外の設備について、公募要領に別の上限額の記載はありません。

補助対象となる経費

  • 車両:協会が要件を満たすものとして登録・公開している車両
  • エンクロージャー、レインガード、レインカバー等(雨や風をしのぐことができるもの)
  • 充電設備(コンセントや配電盤の改修等を含む。車両とセットで導入する場合に限る)
  • 脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備(オンデマンドの呼出・予約システム、運行状況の把握・表示システム、乗降場等の整備に係る設備、有償運送事業に係る計器類、安全運行の確保に必要なものなど)

対象外になりやすい経費

  • 不動産、土地の取得・賃借料、建屋
  • 中古設備の導入、予備品
  • 撤去費、廃棄物処理費
  • 本補助金への応募・申請手続に係る経費
  • 工事費のうち事前調査費・基本設計費
  • 交付決定日前に発注等を行った経費(交付規程に定める場合を除く)

スケジュールと申請方法

三次公募。応募書類(様式1、別紙1・2)は協会のホームページまたはJグランツからダウンロードして作成します。

  1. 協会サイトで対象車両の登録情報と公募要領を確認する
  2. 警察署・地方運輸局・道路管理者への情報提供と調整を進める
  3. 応募申請書類を準備し、締切(2026年12月23日正午必着)までにJグランツで提出する
  4. 審査を経て採択された後、交付申請を行い交付決定を受ける
  5. 交付決定後に事業を実施し、令和9年2月28日までに完了する

GビズIDのアカウントが必要です。公募要領では取得に2週間程度かかるとされているため、早めに取得しておきましょう。

申請前に押さえたいポイント

  • 補助対象は協会が登録・公開している要件適合車両です。事前に登録車両一覧で導入予定の車両を確認し、対象外車両を選ばないようにしてください。
  • 制度の目的はCO2排出量の確実な削減と地域課題の解決です。導入によるCO2削減効果と、解決したい地域課題を具体的に整理しておくと目的との整合を示しやすくなります。
  • 事業は交付決定日から令和9年2月28日までに完了させる必要があります。納車や支払のスケジュールに無理がないか、事前に確認してください。

申請前の注意点

  • 補助事業は交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。
  • 対象は協会が登録・公開している要件適合車両です。
  • 導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていない事業であることが要件です(固定価格買取制度による売電を行わないことを含む)。
  • 事業完了の翌年度から3年間、CO2削減効果等の事業報告書の提出が必要です。

ほじょカツのひとこと

高齢者の移動支援や観光地の回遊など、地域の移動の課題を電動の小型車両で解決したい自治体・交通事業者・民間企業・NPO向けの制度です。審査では地域課題への効果に加え、警察署・地方運輸局・道路管理者との事前調整の状況も見られます。

調整は交付決定までに終えている必要があるため、まず関係機関への相談から始め、並行して環境省の算定ガイドブックを使ったCO2削減量の計算と、GビズIDの取得を進める順番がおすすめです。

よくある質問

Q. 補助上限額はいくらですか?

A. 補助率は補助対象経費の1/2以下です。車両本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円が上限です。エンクロージャーや充電設備などの附帯設備は補助率1/2以下で、公募要領に別の上限額の記載はありません。

Q. どのような車両が対象ですか?

A. 協会がグリーンスローモビリティの要件を満たすものとして登録・公開している車両が対象です。

Q. 申請の締切はいつですか?

A. 三次公募は2026年12月23日(水)正午必着です。

Q. 事業はいつまでに完了する必要がありますか?

A. 単年度事業で、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。

問い合わせ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 koutsu08@rcespa.jp(問い合わせは原則電子メール)

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月3日(火) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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