NEDOが、GX分野(資源循環、高効率・省エネモビリティ)のディープテック・スタートアップの事業開発を支援する補助金です。補助率は補助対象費用の1/2以内、上限は50億円です。事業総額10億円以上が要件で、提案受付は2026年11月10日から11月17日正午までです。申請にはGビズIDが必要です。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)第3回公募 |
|---|---|
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 補助対象費用の1/2以内 |
| 補助上限額 | 50億円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月10日(火) |
| 申請締切 | 2026年11月17日(火) 12:00 |
| 申請方法 | 電子申請システム「Jグランツ」で申請(持参・郵送・FAX・メールは不可) |
| 事業実施期間 | 最長4年間(事業全体は2025年度から2032年度。交付決定は2027年度末(2028年3月31日)までの期間分で、2028年度以降分は2027年度中の審査で継続可否を判断) |
ディープテック・スタートアップの事業成長と革新的技術の事業化・社会実装を加速し、将来のモデルケースとなる企業の創出を支援することで、自律的に循環するエコシステムの形成を促します。あわせてCO2排出削減と経済成長を同時に実現するGXの推進を図ります。
対象となる事業者
- 日本に登記された民間企業で、技術開発および意思決定の主たる拠点が日本国内にあること(原則未上場。上場済みの場合は東証グロース市場等に上場し、外部投資が特に必要と認められる者)
- 中小企業基本法の資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業(例:製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は5千万円以下または50人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、ソフトウェア業等は3億円以下または300人以下)で、みなし大企業に該当しないこと
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと
- 応募時点で設立から20年以内であること
- 直近の財務諸表等で売上高研究開発費割合が5%以上であること
- 事業の総額(補助事業者負担分を含む)が10億円以上の提案であること
- 事業会社等からの出資がある場合、その持株比率が50%未満かつ非連結対象であること(経営の一体性がある場合は説明資料1を提出)
- 採択決定日以降のNEDO指定日までにVC等またはCVCが株主構成に加わっていること
- 顧客候補から製品・サービスへの需要や関心が示され、協力する旨が表明されていること
- GXリーグ(GXフューチャー・リーグ)への入会と排出量実績等の報告を行うこと(中小企業は、その他の温室効果ガス排出削減の取組提出で代えられる)
- 技術研究組合ではなく、反社会的勢力との関与がないこと
- 応募資格は応募時点から補助事業終了時点まで満たす必要があります(事業期間中に上場・中堅企業化した場合の支援継続あり)
こんな事業者におすすめ
- パイロットプラントや実環境での実証を終え、商用設備への投資を控えた資源循環分野のスタートアップ
- モビリティ分野の省エネ・省力化製品を量産・商用展開する段階にある技術系スタートアップ
- VCやCVCから出資を受けている、または受ける見込みで、総額10億円以上の事業開発を計画している企業
補助率・補助上限額
補助率は補助対象費用の1/2以内、補助上限額は50億円です。
補助対象となる経費
- 機械装置等費(土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費)
- 労務費(事業開発員費、補助員費)
- その他経費(消耗品費、旅費、外注費、諸経費)
- 委託費・共同事業費(原則として補助対象費用総額の50%未満)
- 特許出願等に係る経費、ルールメイキング等に係る経費、経理・検査業務に係る経費(要件あり)
対象外になりやすい経費
- 技術開発要素が少ない事業(スマホアプリのコーディング等)や、既存の購入品を利用しただけの事業は対象外です
- 研究開発要素のある業務は外注費として計上できません
- 土木工事費(土地造成・整地)や、法令上設置が必要な設備の費用は計上できません。撤去費は原則計上できません
- 海外の実施場所での支出は、原則として補助対象経費総額の1/2を超えられません
- 共同事業先等の経理責任者等の経費は計上できません
- 原子力技術に係るものは対象外です
スケジュールと申請方法
公募期間は2026年10月16日〜11月17日。うち事前相談期間は10月16日〜11月9日、提案受付期間は11月10日午前10時〜11月17日正午。
- NEDOの公募ページから公募要領・様式を入手し、事前相談期間(〜11月9日)に追加資料9を提出して事務局の確認を受けることが推奨されています
- GビズIDを取得し、Jグランツで提案書と添付書類をアップロードして申請します(11月10日午前10時〜11月17日正午)
- NEDOが提案要件を審査し、外部有識者による書面審査を行います。必要に応じて経営者面談とプレゼンテーション審査があります
- 契約・交付審査委員会を経て採択が決定し、通知されます(採択は交付決定ではありません)
- 金額精査後、補助金交付申請書を提出し、NEDOから交付決定通知が出されます
- 補助事業を実施し、実績払(毎月または年4回の請求)で補助金を受け取ります
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。
審査で見られるポイント
- 事業性:特定顧客からの購入確度、次の市場展開の確度、競争優位性、成長戦略、経営体制、組織体制、戦略的パートナー、資金調達計画、支援者の適切性、国内CO2排出削減への貢献
- 技術:過去の研究開発の蓄積と実用に近い実証、今後の開発内容・目標・スケジュールの明確さ、新規性・優位性、参入障壁、国内技術シーズの活用
- 事業目的への適合性:本事業の目的、17の戦略分野に係る政策、経済社会課題の解決への貢献
- J-Startup、J-Startup地域版、J-Startup Impact認定企業および一部の高専関連スタートアップに優遇措置があります
- 賃上げ表明(大企業3%、中小企業等1.5%以上)やワーク・ライフ・バランス等推進企業の認定状況に加点があります
申請前に押さえたいポイント
- 評価は事業性・技術・事業目的への適合性の3観点です。特定顧客からの購入確度(強いニーズ、必要仕様の把握)を具体的に示しましょう。需要・調達意向表明書は必須書類です。
- VC等・CVC・事業会社からの出資や融資の態様が審査で評価され、支援者の適切性も見られます。事業化連携・協力表明書(必須)や出資関連書類を早めに揃えましょう。
- 国内のCO2排出削減への貢献が評価項目で、GXに係る取組申告書の記載内容は重点審査の対象です。削減効果は根拠や考え方を示して定量的に推計しましょう。
- 事業化に向けた開発目標とマイルストーン(数値目標が望ましい)を理由とともに設定するよう求められています。経営体制や資金調達計画・資金管理体制も評価されます。
申請前の注意点
- 補助対象は、資源循環分野または高効率・省エネモビリティ分野の事業に限られます。海外に閉じる設備投資など、国内の排出削減に効かない事業は対象外です
- 交付決定通知書に記載の事業開始日より前の経費は補助対象にできません
- 本事業に専用で使用するもの以外(汎用品や他事業と兼用のもの)は補助対象外です。日本国外に設置する建物・機械装置の費用も対象外です
- 補助事業期間中に製品・サービスの販売収入が自己負担額を超えた場合、その分は補助対象額から控除されます
- 提出期限を過ぎた提案は受け付けません。書類に不備があると審査対象になりません
- 補助金は審査結果や予算により、提案額から減額されることがあります。政府方針の変更で公募内容等が変わる場合もあります
- NEDO負担額が年間10億円以上となる事業者は、技術流出防止措置を講じる必要があります
- 事業終了後5年間は事業化状況報告書の提出が必要です。相当の収益が生じた場合は、補助金額を上限に納付を求められることがあります
ほじょカツのひとこと
この公募は、設立20年以内、売上高研究開発費割合5%以上、事業総額10億円以上など、応募の入口の要件が細かく決まっています。まず公募要領で自社が要件に当てはまるかを確かめ、そのうえでGビズIDの取得状況とJグランツの入力・添付書類の準備を進める順番がおすすめです。GビズIDは取得に2週間以上かかることがあります。提案受付は11月17日正午までです。
よくある質問
Q. 申請はどのように行いますか。
A. 電子申請システムJグランツで受け付けます。持参、郵送、FAX、メールでの提出は受け付けません。事前にGビズIDのプライムまたはメンバーアカウントが必要で、取得に2週間以上かかる場合があります。
Q. 補助率と上限額はいくらですか。
A. 補助率は補助対象費用の1/2以内、補助金交付額の上限は50億円です。審査結果や予算によって、提案額から減額して交付されることがあります。
Q. 連名での提案や、複数テーマでの同時応募はできますか。
A. 2者以上の連名提案は対象外です。同一事業者が異なるテーマで同時に複数応募することも認められていません。
Q. 応募時点でVCなどからの出資が必要ですか。
A. 所定の期間内に一定額以上の出資・融資があることは応募要件ではありません。ただし、採択決定日以降のNEDO指定日までにVC等またはCVCが株主に加わっている必要があります。提案締切日時点で未充足の場合は、出資意向確認書の提出が必須です。
Q. 採択されたらすぐに経費を計上できますか。
A. できません。採択は交付決定ではありません。補助事業は交付決定通知書に記載の事業開始日以降に開始でき、それ以前の経費は補助対象に計上できません。
問い合わせ先
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 スタートアップ支援部 UPP事務局(メール:upp@nedo.go.jp)
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003j5GLUAY
- 公式サイト:https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100511.html
- 資料:公募要領(800074787.pdf)
※本記事は 2026年11月16日(月) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。