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公募速報

【和歌山県】令和9年度 わかやま中小企業元気ファンド事業助成金・わかやま農商工連携ファンド事業助成金を解説|上限600万円・1/22締切

和歌山県内の中小企業者・創業者・NPO法人、および農林漁業者との連携体向けに、新商品・新サービスの開発・試作費を助成する制度です。助成率は2/3以内で、元気ファンドは最大600万円、農商工連携ファンドは最大300万円です。応募締切は2027年1月22日17時必着です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和9年度 わかやま中小企業元気ファンド事業助成金・わかやま農商工連携ファンド事業助成金
実施機関公益財団法人わかやま産業振興財団
対象地域和歌山県
補助率2/3以内(県知事が指定した地域以外の地域資源を活用した元気ファンド事業は1/2以内)
補助上限額600万円
申請受付開始2026年11月20日(金)
申請締切2027年1月22日(金) 17:00
申請方法財団への持参または郵送・宅配便等で提出(紙媒体)。★印の書類はデータも送付
事業実施期間交付決定日から令和10年(2028年)2月末日まで

県知事が指定した地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や、中小企業者等と農林漁業者の連携による新商品・新たな生産方法・販売方法の開発・試作に係る経費を助成し、和歌山経済の活性化と地域産業の振興を図ります。

対象となる事業者

  • 【元気ファンド】県内に事業所を有する、産業競争力強化法に基づく中小企業者・創業者(個人事業主含む)・特定非営利活動法人
  • 【農商工連携ファンド】県内に事業所を有する中小企業者・特定非営利活動法人(またはそのグループ)と、県内で生産活動を行う農林漁業者の連携体
  • 中小企業者の目安(資本金または常勤従業員数のどちらかが以下): 製造業・建設業・運輸業は3億円または300人、卸売業は1億円または100人、サービス業は5,000万円または100人、小売業は5,000万円または50人、ゴム製品製造業は3億円または900人、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円または300人、旅館業は5,000万円または200人、その他の業種は3億円または300人
  • 組合(企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合など)も対象
  • 発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有、2/3以上を大企業が所有、または大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める企業は「みなし大企業」として対象外(両事業共通)
  • 元気ファンド地域資源活用分野Bは、助成事業完了3年後に新規事業従事者3人以上または新規事業売上額1,200万円以上を見込める事業であること

こんな事業者におすすめ

  • 和歌山県の地域資源(農林水産物、鉱工業品、観光資源など)を使った新商品を試作したい県内の中小企業
  • 県内の農林漁業者と組んで、新商品や新しい生産・販売方法を開発したい食品製造業・小売業など
  • 開発・試作段階の外部専門家への謝金、原材料費、外注加工費などの負担を抑えたい創業者・個人事業主

補助率・補助上限額

補助率は2/3以内(県知事が指定した地域以外の地域資源を活用した元気ファンド事業は1/2以内)、補助上限額は600万円です。下限額は50万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
わかやま中小企業元気ファンド 地域資源活用分野A2/3以内(県知事が指定した地域以外の地域資源を活用したものは1/2以内)99.9万円助成額は50万円以上99万9千円以内。県知事が指定した地域資源を活用した新商品開発や新たな役務の提供等の事業です。
わかやま中小企業元気ファンド 地域資源活用分野B2/3以内(県知事が指定した地域以外の地域資源を活用したものは1/2以内)600万円助成額は100万円以上600万円以内。完了3年後に新規事業従事者3人以上または新規事業売上額1,200万円以上を見込める事業が対象です。
わかやま農商工連携ファンド2/3以内300万円助成額は50万円以上300万円以内。中小企業者等と農林漁業者の連携体による新商品・新サービスの開発、または新たな生産方法・販売方法の開発が対象です。

補助対象となる経費

  • 外部専門家(委員・講師・調査研究員等)への謝金(1時間あたり6,000円(税抜)、日額48,000円(税抜)が上限)
  • 外部専門家の旅費(申請者の役職員は対象外)
  • 事務経費(会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費(原材料費・外注加工費)、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置・工具器具費(研究開発に係るもののみ)、機器借上料・借損料、雑役務費)
  • 調査研究・開発研究等の委託費(事業のすべてを委託するものを除く)

対象外になりやすい経費

  • 量産・営業活動にかかる経費は対象外(試作開発までの経費のみ)
  • 国・県・その他の公的機関から同一または類似内容の補助金・助成金・支援を既に受けている、または今後受ける予定の事業
  • 公序良俗に反する事業、公的資金の使途として社会通念上不適切な事業
  • 事務局指定以外の様式で応募した事業
  • 助成金額が各事業の下限額(分野Aと農商工連携は50万円、分野Bは100万円)に満たない事業
  • 事業計画書の記入漏れや添付資料の提出漏れがある事業
  • 求人広告、登記・定款認証・証明書取得などの費用、電話代・切手代・インターネット利用料・水道光熱費、税理士・弁護士費用、消費税等の公租公課、各種保険料、振込手数料、中古品購入費などは対象外
  • 外注加工先や委託先が機械装置等を購入する費用は対象外
  • 機械装置・工具器具は研究開発に係るもので、事業計画に必要不可欠なものに限る(リース・レンタルが原則)
  • 事業の成果に係らない特許等や、助成期間内に出願手続きが完了しないものは対象外。特許庁に納付する出願料・審査請求料・特許料等も対象外
  • 助成期間中に助成事業を事業化(新商品の販売等)することはできない

スケジュールと申請方法

締切は必着。書面審査結果は令和9年2月中旬、事務局ヒアリングは2月下旬頃(書面審査通過者)、プレゼンテーション審査は3月下旬頃、最終結果通知(交付決定通知書送付)は4月上旬の予定です。

  1. 公募要領・留意事項等を確認し、元気ファンドは地域資源の指定内容も確認する
  2. チェックリスト、事業計画書、中期収支計画、収支予算書などの必要書類を準備する(★の書類はデータも送付)
  3. 令和9年1月22日(金)17時必着で、財団へ持参または郵送等で提出する
  4. 書面審査(令和9年2月中旬に結果通知)、事務局ヒアリング(2月下旬頃)、プレゼンテーション審査(3月下旬頃)を受ける
  5. 令和9年4月上旬に結果通知と交付決定通知書を受け取り、事業を実施する
  6. 実績報告、額の確定を経て、助成金の請求・交付(精算払い)を受ける

審査で見られるポイント

  • 【元気ファンド】事業計画の熟度
  • 【元気ファンド】経営体制
  • 【元気ファンド】新規性、革新性
  • 【元気ファンド】市場性、競争力
  • 【元気ファンド】地域経済に対する貢献・波及効果、雇用効果
  • 【農商工連携ファンド】実現性
  • 【農商工連携ファンド】経営体制・連携体の連携度
  • 【農商工連携ファンド】新規性、革新性
  • 【農商工連携ファンド】市場性、優位性
  • 【農商工連携ファンド】地域への貢献度
  • 【加点】和歌山県デザイン経営価値共創支援事業の修了者
  • 【加点】パートナーシップ構築宣言に登録している、または申請中の者
  • 【加点】国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組
  • 【減点】元気ファンド地域資源活用分野Bの交付決定を受けた翌年度から3か年度を経過していない者が、再び分野Bに申請する場合
  • 【減点】農商工連携ファンドで、交付決定を受けた翌年度から3か年度を経過していない者が、同じ連携体で再び申請する場合

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 事業計画書や添付書類に記入漏れ・不足があると書面審査で不採択になります。チェックリストで提出前に必ず確認しましょう。
  • 審査項目は新規性・革新性、市場性・競争力、経営体制、事業計画の熟度、地域経済への貢献・雇用効果(元気ファンド)です。これらを事業計画書で具体的に示すことが重要です。
  • 農商工連携ファンドでは「経営体制・連携体の連携度」が審査項目です。中小企業者と農林漁業者の役割分担と、双方の売上増・利益増の見込みを明確にしましょう。
  • デザイン経営価値共創支援事業の修了、パートナーシップ構築宣言の登録または申請中、GX関連の取組は加点項目です。該当するなら任意書類を提出しましょう。
  • 書面審査通過後はヒアリングとプレゼンテーション審査があります。事業計画を自分の言葉で説明できるよう準備しておきましょう。

申請前の注意点

  • 提出書類の差し替え・追加提出・訂正には一切応じてもらえません。提出された書類は返却されません。
  • 納税証明書(県税の未納なし証明)は応募日以前3か月以内の発行で、申請者となる全事業者分が必要です。取得に時間がかかる場合があるため、早めに手配しましょう。
  • 全部事項証明書も応募日以前3か月以内に発行されたものが必要です。
  • 収支予算書に係る見積書は、1件あたり50万円以上(税抜)のものについて写しの提出が必要です。
  • 助成対象経費は、交付決定後の助成事業実施期間内に発注(契約)・納品・請求・支払がすべて完了し、証拠書類で金額が確認できるものに限ります。他事業と区分した経理管理が必要です。
  • 助成対象期間は交付決定日から令和10年2月末日までで、この期間内に支払いを完了する必要があります。
  • リース・レンタル(機器借上料)は交付決定後に契約したもので、助成期間分のみ対象です。雑役務費の雇用は交付決定後に新たに雇用契約を締結した方のみ対象です。
  • 採択された場合、法人名・代表者名、採択テーマ名、助成金の交付予定金額などが外部に公表されます。
  • 助成事業完了後5年間は毎会計年度終了後30日以内に企業化状況報告書の提出が必要です。事業存続期間内の10年間は事業状況の報告・調査協力も求められます。
  • 1件50万円(税抜)以上の取得財産は、完了後5年以内に目的外使用や譲渡などをする場合、事前承認が必要です。
  • 助成金は法人税等の課税対象となります。
  • 元気ファンドの申請前に、地域資源の指定(名称・地域産業資源に係る地域)の内容を必ず確認してください。

よくある質問

Q. 元気ファンドと農商工連携ファンドは両方申請できますか?

A. 資料には併願の可否は記載がありません。事務局(わかやま産業振興財団テクノ振興班、073-432-5122)へ確認してください。なお、両事業とも他の公的な補助金・助成金で同一または類似内容の支援を受けている、または受ける予定の事業は対象外です。

Q. 量産や営業活動の費用も対象になりますか?

A. 対象外です。助成対象経費は試作開発までに係る経費で、量産・営業活動にかかる経費は対象になりません。

Q. 提出方法はどうなっていますか?

A. 持参または郵送等で提出します。令和9年1月22日(金)17時必着で、期限後の差し替え・追加提出・訂正には応じてもらえません。★印の書類は、紙の提出に加えてデータも送付します。

Q. 助成金はいつ支払われますか?

A. 助成事業完了後に実績報告書を提出し、助成金額が確定した後の精算払いです。助成対象期間内に経費の支払いを完了している必要があります。

Q. 不採択の理由を教えてもらえますか?

A. 審査結果(不採択の理由等)に関する問い合わせには一切応じてもらえません。

問い合わせ先

公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部テクノ振興班 TEL 073-432-5122 / E-mail tk7@yarukiouendan.jp / 〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地フォルテワジマ6階

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月20日(金) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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