和歌山市内の中小企業者が、AIツールやIT・IoTツールを導入する費用の2分の1（上限50万円）を補助する制度です。令和8年10月1日から受付中で、予算枠に達し次第終了します。10月30日時点で予算300万円のうち213万1,000円分の申請があり、早めの相談が必要です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 和歌山市生産性向上ツール導入補助金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 和歌山市（産業交流局産業部商工振興課） |
| 対象地域 | 和歌山県和歌山市 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月1日（木） |
| 申請締切 | 随時受付（予算がなくなり次第終了等） |
| 申請方法 | 郵送または和歌山市役所商工振興課窓口への持参 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年2月26日まで（事業の完了と支払いの完了が必要） |
市内の中小企業者がAIツールまたはIT・IoTツールを導入して生産性の向上を図ることを目的に、導入にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。
対象となる事業者
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者（株式会社、有限会社、合同会社、個人事業主、事業協同組合等）であること
- 医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人などは対象外
- 資本金または常時使用する従業員数のいずれかを満たすこと：製造業・建設業・運輸業は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下、ゴム製品製造業は3億円以下または900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5千万円以下または200人以下
- 法人の場合は和歌山市内に事業所（主たる事務所）を有すること。個人の場合は和歌山市内に住所および事業所を有すること
- 和歌山市税の滞納がないこと
- 暴力団または暴力団員等に該当せず、これらと密接な関係を有しないこと
- 令和8年度の本補助金、および令和7年度の和歌山市デジタルツール導入支援補助金の交付を受けていないこと
こんな事業者におすすめ
- POSレジ、勤怠管理、販売管理、顧客管理などのシステムを導入して業務を効率化したい市内の小規模事業者
- 予約管理や受発注管理をIT化し、労働生産性を高めたい市内の飲食・サービス・小売業
- AIツールを特定業務に組み込んで省力化したい市内の中小企業
- 和歌山県よろず支援拠点や和歌山商工会議所に相談しながら事業計画を整えたい事業者
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）、補助上限額は50万円です。
補助対象となる経費
- ソフトウェア購入費（運搬、宅配および郵送に係る経費を含む）
- 機械器具購入費（ソフトウェアと一体となっているものに限る。汎用性があり目的外使用になり得るものは除く）
- 保守・サービス費
- 外注費・委託費（システムの設計、開発もしくは構築に係る経費（旅費および交通費を含む）に限る）
- クラウド利用費（クラウド利用に係る通信費を含む）
- 研修費（操作技術および知識の習得に係る費用）
対象外になりやすい経費
- 消費税・地方消費税、特許印紙税など日本国内の税金は対象外です。
- 売上に応じて発生する決済手数料、振込手数料などは対象外です。
- ソフトウェア以外の用途にも使えるタブレットなど、汎用性があり目的外使用になり得る機械器具は対象外です。
- 文章生成、情報検索、対話を主目的とする汎用性の高いAIツールは対象外です（特定業務への導入やシステム連携を伴うものを除く）。
- 文書作成、メール、情報共有、表計算ソフト、決済手段の提供を主目的とする汎用性の高いITツールは対象外です（特定業務への導入やシステム連携を伴うものを除く）。
- 医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人などは対象外です。
スケジュールと申請方法
予算枠に達し次第、受付を終了します。令和8年10月30日時点の申請受付状況は2,131,000円/3,000,000円です。実績報告は事業完了日から30日以内かつ令和9年2月26日までに提出します。
- 和歌山県よろず支援拠点や和歌山商工会議所などの支援機関等に相談し、支援を受けて事業計画書を作成して確認を受ける
- 申請書類を郵送または窓口持参で提出する（交付申請）
- 交付決定日以後に補助事業に着手し、令和9年2月26日までに事業と支払いを完了する
- 事業完了日から30日以内、かつ令和9年2月26日までに実績報告書類を提出する
- 市の審査後に交付額確定通知書が届いたら、速やかに交付請求書を提出する
- 事業完了日の属する年度終了後3年度を経過した日の翌日から30日以内に、事業経過報告書を提出する
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 事業計画書は支援機関等（和歌山県よろず支援拠点、和歌山商工会議所など）の支援を受けて作成し、確認欄に確認をもらう必要があります。早めに相談してください。
- 計画期間終了時の労働生産性を、申請時の直近決算期と比べて2%以上伸ばす見込みが要件です。売上総利益と労働投入量をもとに、根拠のある数値目標を示してください。
- 見積書は概算ではなく、工数・仕様等が明確に記載されたものが必要です。導入するツールの機能と課題解決の関係を、製品資料とあわせて説明できるようにしてください。
- 汎用的な文書作成・表計算・文章生成AIなどは対象外です。特定業務への導入やシステム連携を伴うことを計画書で明確にしてください。
申請前の注意点
- 予算枠に達し次第、受付が終了します。令和8年10月30日時点で300万円のうち213万1,000円分の申請があります。
- 交付決定前に支払った経費は補助対象外です。交付決定通知を受けた後に発注・契約し、支払ってください。
- 令和9年2月26日までに事業の完了と支払いを済ませる必要があります。期間内に完了しない場合は、いかなる理由でも補助金は交付されません。
- 補助対象経費は、同年度の2月末日までに支払を完了したものに限ります。
- 同一経費について国、市その他の地方公共団体等の補助金を併用することはできません。
- 交付決定後に経費が増額しても、補助金額は交付決定額を超えません。
- 関係書類は補助事業完了年度の翌年度初日から5年間保存する必要があります。
- 導入したツールは、法定耐用年数内に市長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保などを行えません。
- 現地調査が行われる場合があります。また、交付を受けた事業は事業者名・ツール・効果などが採択事例として市ホームページ等に掲載される場合があり、掲載前に内容の確認があります。
よくある質問
Q. 交付決定前に発注・支払いをしてもよいですか。
A. できません。市の交付決定通知を受けた後に着手（発注・契約等）し、支払った経費のみが対象です。交付決定前に支払った経費は対象外です。
Q. ChatGPTや表計算ソフトは対象になりますか。
A. 主として一般的な文章生成、情報検索、対話、文書作成、メール、表計算などを目的とする汎用性の高いものは対象外です。ただし、特定の業務への導入またはシステム連携を伴うものは除外の対象になりません。
Q. タブレットも補助対象になりますか。
A. ソフトウェア専用で他の用途に使えないタブレットは対象です。ソフトウェア以外の用途にも使えるタブレットは機械器具購入費の対象外ですが、ソフトウェア購入費は対象になります。
Q. 申請の締切はいつですか。
A. 明確な締切日はありません。令和8年10月1日から受付中で、予算枠に達し次第終了します。10月30日時点で予算300万円のうち213万1,000円分の申請があります。
Q. 申請はどのように行いますか。
A. 必要書類を揃えて、郵送または和歌山市役所商工振興課（本庁舎10階）の窓口へ持参して提出します。
問い合わせ先
和歌山市役所 産業交流局産業部商工振興課（本庁舎10階）〒640-8511 和歌山市七番丁23 電話：073-435-1233 メール：shoko@city.wakayama.lg.jp
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1048409/1051288.html
- 資料：R8youkou.pdf
- 資料：R8tirasi.pdf
※本記事は 2026年10月30日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。