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公募速報

【和歌山県】令和8年度有田市販路開拓支援事業補助金を解説|上限20万円・2/19締切

有田市内の中小企業者・個人事業主・農業者・漁業者などが、県外・海外の展示会出展や、海外・インバウンド向けの販路開拓に取り組む費用を補助する制度です。補助率は2分の1以内で、上限は県外出展10万円、海外出展20万円、海外・インバウンド向け事業10万円です。受付は令和9年2月19日までで、予算がなくなり次第終了します。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度有田市販路開拓支援事業補助金
実施機関有田市(経済部ふるさと創生室)
対象地域和歌山県有田市
補助率1/2以内
補助上限額20万円
申請受付開始2026年4月1日(水)
申請締切2027年2月19日(金)
申請方法有田市役所経済部ふるさと創生室(ブランド推進係)へ書類を提出
事業実施期間交付申請をする年度内(令和8年度内)に事業を完了すること。実績報告は完了後おおむね1か月以内、年度末については3月31日まで

市内の中小企業者等の販路拡大活動を支援し、取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、産品の販路開拓や広告宣伝に係る費用の一部を予算の範囲内で補助します。

対象となる事業者

  • 有田市内に本社または主たる事業所を有すること(全対象者共通)
  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、個人事業主、または農業者・漁業者およびそれらで組織される団体
  • 市税等を完納していること

こんな事業者におすすめ

  • 県外の展示会・商談会に初めて出展する有田市内の事業者
  • 海外の見本市への出展を検討している市内の製造・食品事業者
  • 外国人観光客向けにチラシやカタログを作成し、翻訳したい市内の事業者
  • 市内の農業者・漁業者、またはその団体で、産品の販路を広げたい方

補助率・補助上限額

補助率は1/2以内、補助上限額は20万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
県外の展示会等への出展事業補助対象経費の1/2以内10万円千円未満の端数は切り捨てます。
海外の展示会等への出展事業補助対象経費の1/2以内20万円海外への出展は上限20万円です。
海外及びインバウンド向けを対象とした販路開拓事業補助対象経費の1/2以内10万円対象経費は広告宣伝費(チラシ・ポスター・カタログ等の作成費)、翻訳料などです。

補助対象となる経費

  • 会場借上費(出展小間料、会場使用料)
  • 展示装飾費(設営・撤去、光熱水費、設備工事)
  • 広告宣伝費(パンフレット、カタログ、ポスター、販促品など。出展に際し新たに必要となったもの)
  • 旅費(公共交通機関の運賃、有料道路通行料、宿泊費)
  • 人件費(見本市等の出展に伴い臨時に雇い入れる説明員・販売員の経費)
  • 通訳・翻訳費
  • 海外・インバウンド向け事業の広告宣伝費(チラシ、ポスター、カタログ等の作成費)
  • 翻訳料(チラシ等の作成にかかるもの)
  • その他市長が特に必要と認める経費

対象外になりやすい経費

  • 補助事業者が企画・参画する展示会等や、広く一般に公開されていない展示会等への出展は対象外です。
  • 販売を主目的とする物産展等への出展は対象外です。
  • 直接人件費は対象外です。
  • 駐車場代、物品配送サービスを利用した運搬費、備品購入費は対象外です。
  • 消費税および地方消費税は対象外です。
  • 宿泊費は1泊1日あたり10,000円が上限の実費分です。
  • 旅費は最短経路による妥当な運賃等で、県外は1名、海外は2名までです。
  • 国や国の外郭団体等から同一事業で補助を受ける場合は対象外です。

スケジュールと申請方法

予算の範囲内で先着順に受付し、予定数に達した時点で当該年度の申請受付を終了します。交付申請は事業実施(見本市等の開催日)の30日前までに行います。

  1. 事業実施の30日前までに、交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税等完納証明書、展示会等の内容がわかる資料、見積書などを提出する
  2. 市が審査し、補助金額を内定して通知する
  3. 事業を実施する。内容を変更または中止する場合は、変更(中止)承認申請書を速やかに提出する
  4. 事業完了後、速やかに実績報告書、収支決算書、領収書、広報物、出展状況の写真を提出する
  5. 市の審査後、交付決定通知を受け取り、請求書を提出して補助金を受け取る

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 要綱では、市が事業内容と補助対象経費を審査して補助額を内定するとされています。事業計画書には、出展の目的と販路開拓につなげる道筋を具体的に書きましょう。
  • 販売を主目的とする物産展や、一般に公開されていない展示会は対象外です。出展先が商談・PR中心の展示会であることを、開催要項などで示しておきましょう。
  • 経費の積算根拠となる見積書の提出が求められます。対象経費と対象外経費(備品購入費、駐車場代など)を先に仕分けしておくと、申請がスムーズです。
  • 事業実施の30日前までの申請が必要です。出展日から逆算して早めに準備しましょう。

申請前の注意点

  • 予算の範囲内で先着順に受付し、予定数に達した時点で当該年度の申請受付を終了します。
  • 補助事業は申請年度内に完了する必要があります。
  • 同一年度内に申請できる事業は1事業者1回のみです。
  • 他の補助制度と重複申請した場合、補助金額が制限されたり、対象経費と見なされなかったりすることがあります。
  • 提出書類は返却されません。
  • 事業に係る帳簿・書類は、事業完了後5年間保存する義務があります。
  • 虚偽の記載や不正があった場合、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。

よくある質問

Q. 申請はいつまでにすればよいですか。

A. 受付期間は令和9年2月19日までです。ただし先着順で、予算がなくなり次第終了します。また、交付申請は事業実施(見本市等の開催日)の30日前までに行う必要があります。

Q. 補助金はいつ受け取れますか。

A. 事業完了後の実績報告に基づいて交付額が決定されます。その後、請求書を提出して交付を受ける流れで、後払いです。

Q. 県内の展示会や物産展は対象になりますか。

A. 公募要領では、対象は県外および海外で開催される展示会等です。販売を主目的とする物産展等への出展は対象外です。

Q. 1年度に何回申請できますか。

A. 同一年度内に申請できる事業は、1事業者につき1回のみです。

Q. 消費税は補助の対象になりますか。

A. 消費税および地方消費税は対象経費になりません。

問い合わせ先

有田市役所経済部ふるさと創生室 〒649-0392 和歌山県有田市箕島50番地(有田市役所3F) 電話 0737-22-3648(ブランド推進係直通)、0737-22-3641(ふるさと創生係) ファクス 0737-83-6555

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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