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公募速報

【福島県】令和8年度 福島県新人看護職員研修事業費補助金を解説|12/10締切

福島県が、新人看護職員研修を実施する病院等の設置者を対象に、研修経費の一部を補助する制度です。補助率は原則2分の1で、基準額は新人2名以上で630千円などと定められています。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日で、申請締切は2026年12月10日です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度 福島県新人看護職員研修事業費補助金
実施機関福島県 保健福祉部 医療人材対策室
対象地域福島県
補助率2分の1
申請締切2026年12月10日(木)
申請方法郵送およびメール(両方で提出)
事業実施期間2026-04-01〜2027-03-31

病院等が新人看護職員に基本的な臨床実践能力を身につけさせる研修を実施することで、看護の質の向上と早期離職の防止を図ることを目的としています。

対象となる事業者

  • 看護師等の人材確保の促進に関する法律第2条第2項に規定する病院等の設置者であること(国立高度専門医療研修センターは除く)
  • 免許取得後に初めて就労する保健師・助産師・看護師・准看護師(新人看護職員)への研修を実施すること
  • 厚生労働省の新人看護職員研修ガイドライン改訂版(平成26年2月)に沿い、新人看護職員を支える体制の構築を行うこと
  • 組織内で研修責任者・教育担当者・実地指導者の役割を担う者を明確にすること(専任・兼任は問わない)
  • 到達目標の設定と評価を行い、研修プログラムを作成すること(新人助産師研修は助産技術の項目を含める)

こんな事業者におすすめ

  • 新人看護師を採用し、ガイドラインに沿った研修体制を整えている県内の病院
  • 新人保健師・新人助産師の研修を実施している医療機関
  • 他の医療機関の新人看護職員を受け入れて研修を行う医療機関

補助率・補助上限額

補助率は2分の1、補助上限額は—です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
許可病床数300床未満の病院等2分の1—基準額と対象経費の実支出額の少ない方を選び、さらに総事業費から寄付金その他収入を控除した額と比べて少ない方に2分の1を乗じます。1,000円未満は切り捨てです。
許可病床数300床以上の病院2分の1(研修経費・教育担当者経費相当分は先に4分の3を乗じる)—基準額と実支出額の少ない方を選び、収入控除後の額と比べて少ない方のうち研修経費・教育担当者経費相当分に4分の3を乗じます。これに医療機関受入研修経費を加えて2分の1を乗じます。
基準額:研修経費—92.2万円新人1名は440千円(新人保健師・助産師研修のいずれかを含む場合586千円)、2名以上は630千円(いずれかを含む場合776千円、両方含む場合922千円)です。
基準額:教育担当者経費——新人看護職員5名ごとに215千円です。新人数は4月末日現在で、上限は70名です。
基準額:医療機関受入研修経費——1〜4名は113千円、5〜9名は226千円、10〜14名は566千円、15〜19名は849千円、20名以上は1,132千円です。20名を超える場合は1名増すごとに45千円を加算します。受入人数は1名当たり年間40時間で1名とし、上限は30名です。

補助対象となる経費

  • 研修経費:研修責任者経費(謝金、人件費、手当)、報償費、旅費
  • 研修経費:需用費(印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費)、役務費(通信運搬費、雑役務費)
  • 研修経費:使用料及び賃借料、備品購入費、賃金(外部研修参加に伴う代替職員経費)
  • 教育担当者経費(謝金、人件費、手当)
  • 医療機関受入研修経費(教育担当者経費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費)

対象外になりやすい経費

  • 国立高度専門医療研修センターは対象外です。
  • 交付額は、基準額と実支出額の少ない方、さらに寄付金その他収入を控除した額を基に算出されます。

スケジュールと申請方法

申請は郵送とメールの両方で提出。予算の範囲内の交付のため、交付決定額は申請額を下回ることがあります。

  1. 福島県のページから第1号様式、第1号様式別紙(1〜5)、連絡票をダウンロードして記入する
  2. 振込先口座の通帳等の写しを用意する
  3. 2026年12月10日までに、福島県保健福祉部医療人材対策室新人看護職員研修事業担当へ郵送とメールの両方で提出する
  4. 県の交付決定を受ける(予算の範囲内で決定)
  5. 事業を実施し、実績報告書と交付請求書を提出する

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 要綱では研修責任者・教育担当者・実地指導者の役割を明確にすることが条件です。体制図や担当者名を整理して示しましょう。
  • 到達目標の設定・評価と研修プログラムの作成が要件です。ガイドラインに沿った資料を用意しましょう。
  • 基準額と実支出額の少ない方が基礎になるため、対象経費の実支出を正確に集計しておくことが大切です。

申請前の注意点

  • 郵送とデータ(メール)の両方の提出が必要です。
  • 予算の範囲内の交付のため、交付決定額は申請額を下回ることがあります。
  • 事業費の30%を超える変更などは、変更承認申請書(第2号様式)による知事の承認が必要です。
  • 申請の取り下げは、交付決定の通知を受理した日から10日を経過する日までです。
  • 会計帳簿等は、事業完了の属する会計年度の翌年度から5年間保存します。
  • 単価50万円(民間は30万円)以上の機械・器具は、財産処分の制限を受けます。
  • 補助事業完了後に消費税仕入控除税額が確定した場合は、報告が必要で、返還を求められることがあります。

よくある質問

Q. 申請の締切はいつですか?

A. 2026年12月10日(木曜日)までです。郵送とメールの両方で提出する必要があります。

Q. 補助率はどのくらいですか?

A. 許可病床数300床未満の病院等は、基準額と実支出額の少ない方などを基に2分の1を乗じた額です。300床以上の病院は要綱の算出方法に従い、最終的に2分の1を乗じます。

Q. 申請額どおりに交付されますか?

A. 予算の範囲内での交付のため、交付決定額は申請額を下回ることがあります。

Q. どんな書類が必要ですか?

A. 第1号様式、第1号様式別紙(1〜5)、連絡票、振込先口座の通帳等の写しです。

問い合わせ先

福島県保健福祉部 医療人材対策室 看護職員確保担当 Tel:024-521-7222 Fax:024-521-7926 メール:jinzai_hojokin@pref.fukushima.lg.jp

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月19日(木) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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