福島県が、地域医療介護総合確保基金を財源に、病院・診療所・訪問看護事業所・薬局・医療関係団体などの医療関係事業へ補助を行います。補助率は事業ごとに1/4以内から10/10以内まで異なります。申請書の提出期限は2026年11月30日（月）です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金(医療分) |
|---|---|
| 実施機関 | 福島県保健福祉部地域医療課 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 補助率 | 事業により1/4以内〜10/10以内 |
| 申請締切 | 2026年11月30日（月） |
| 申請方法 | 申請書類を福島県保健福祉部地域医療課へ提出します（提出先：〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 西庁舎7階）。 |
医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、「効率的で質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステム」の構築に向け、地域医療介護総合確保基金を活用した事業に補助を行う制度です。
対象となる事業者
- 福島県内で、要綱の別表1・別表2に掲げる基金事業（医療関係事業）を実施する補助事業者（病院、医科・歯科診療所、訪問看護事業所、薬局、医療関係団体など。対象者は事業ごとに異なります）
- 在宅医療基盤整備事業（在宅医療機器・訪問診療車）は、病院、医科・歯科診療所、訪問看護事業所が対象です
- 医療と介護の連携強化事業は、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、居宅介護事業所等が対象です
- 地域医療提供体制強化事業は医療機関が対象です（小児医療は、小児医療を担う公立病院及び診療所が対象）
- 看護学生実習受入促進事業は、実習指導者のうち講習会受講者の割合が50%以下で、県内の中小規模（200床未満）の病院等が対象です
- 医業承継診療所施設設備整備支援事業は、医業承継バンク（歯科医業承継バンク含む）によりマッチングされ、「初期救急医療」又は「在宅医療」の確保に寄与して新規開業する診療所が対象です
こんな事業者におすすめ
- 在宅医療に使う医療機器や訪問診療車の購入を検討している診療所・訪問看護事業所
- 病床の機能転換や削減、不要となる建物・医療機器の処分を予定している病院
- 医業承継バンクを通じて診療所を承継し、新規開業する医師・歯科医師
- ICTで在宅患者の情報共有体制を整えたい病院・薬局・居宅介護事業所
補助率・補助上限額
補助率は事業により1/4以内〜10/10以内、補助上限額は—です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 在宅医療基盤整備事業（在宅医療機器） | 2/3以内 | — | 対象は病院、医科・歯科診療所、訪問看護事業所です。 |
| 在宅医療基盤整備事業（訪問診療車） | 2/3以内 | — | 車両本体価格が税込250万円まで対象となるよう改正されました。 |
| 医療と介護の連携強化事業 | 1/2以内 | — | ICTを活用して在宅患者の情報を共有するための設備整備が対象です。 |
| 地域医療提供体制強化事業 | 1/3以内 | — | 二次医療圏の医療提供体制の維持・強化に資する施設・設備整備が対象です。 |
| 病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備支援事業 | 施設整備1/2以内・1/3以内、設備整備1/2以内 | — | 対象は病院です。 |
| 病床の機能分化・連携を推進するための解体支援事業 | 1/2以内・1/3以内 | — | 病床削減に伴い不要となる建物や医療機器の処分に係る損失が対象です。 |
| 医業承継診療所施設設備整備支援事業 | 1/2以内 | — | 医業承継バンクによりマッチングされ新規開業する診療所が対象です。 |
| 在宅医療推進事業 | 10/10以内 | — | 対象は病院、医科・歯科診療所、訪問看護事業所、医療関係団体です。 |
| 地域連携体制支援事業 | 10/10以内 | — | 退院支援部門の設置運営に必要な経費が対象です。対象は病院です。 |
| 無菌調剤室整備支援事業 | 整備費用2/3以内、研修会10/10以内 | — | 対象は県薬剤師会及び県薬剤師会に所属する薬局です。 |
| 専門研修設備整備支援事業 | 2/3以内 | — | 専門研修基幹施設及び連携施設の新設に必要な経費が対象です。 |
| ICTを活用した地域医療ネットワークの基盤整備事業（新規・別表2） | 3/4以内 | — | 対象は福島県医療福祉情報ネットワーク協会です。 |
補助対象となる経費
- 施設整備費
- 設備・医療機器の整備費
- 訪問診療車の整備費（車両本体価格は税込250万円まで）
- 研修会の開催費・受講費
- システム導入費・ICT設備整備費
- 不要となる建物・医療機器の処分（廃棄・解体・売却）に係る損失
- 退院支援部門や夜間小児外来などの運営費
- 寄附講座設置に係る寄附金等
対象外になりやすい経費
- 補助対象経費は、事業に要する経費から他の補助金等の収入を除いた額です。
- 看護学生実習受入促進事業は、1施設につき1名分のみが対象です。
- 補助額は予算の範囲内で知事が定め、千円未満は切り捨てになります。
スケジュールと申請方法
申請書の提出期限は令和8年11月30日（月）です。要綱は令和8年11月6日から施行され、令和8年度の補助金から適用されます。
- 福島県地域医療課のページで要綱・留意事項・様式を確認する
- 第1号様式（交付申請書）、第2号様式（事業計画書）、第3号様式（収支予算書）と、事業ごとの必要書類（実施設計書、見積書等）を準備する
- 2026年11月30日までに福島県保健福祉部地域医療課へ提出する
- 交付決定を受け、事業を実施する
- 事業完了後に完了報告書、実績報告書を提出し、交付請求を行う
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 補助額は、補助対象経費から他の補助金等の収入を除いた額が基準になります。他の補助金との重複がないか、事前に整理しておくことが大切です。
- 施設整備では実施設計書、設備では見積書等の添付が必要です。申請前に根拠書類を揃えておきましょう。
- 事業ごとに「留意事項」と別紙様式が定められています。対象事業の留意事項を必ず読み込み、要件を満たしているか確認してください。
- 申請時は消費税・地方消費税の仕入控除税額を減額して申請する必要があります（申請時に額が明らかでない場合を除く）。
申請前の注意点
- 補助率・対象者は事業ごとに異なります。申請前に、対象事業の要綱と留意事項を必ず確認してください。
- 別表1の事業では、補助基準額と実支出額のいずれか少ない額に補助率を乗じた額が対象です。
- 変更の軽微な範囲は、補助対象経費または費目間流用の2割以内の増減（事業目的・事業主体の変更や補助金額の増額を伴わないもの）です。それ以外は変更承認申請（第4号様式）が必要です。
- 実績報告は、事業完了日から30日を経過した日、または交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに行います。
- 事業完了後に消費税の仕入控除税額が確定した場合は、報告（第10号様式）が必要です。返還を命じられることがあります。
- 会計帳簿等は、地方公共団体以外の場合、事業完了年度の翌年度から5年間保存します。
- 建設工事を一括して第三者に請け負わせる契約は承諾できません。
よくある質問
Q. 申請の締切はいつですか。
A. 申請書の提出期限は令和8年11月30日（月）です。
Q. 申請書はどこへ提出しますか。
A. 〒960-8670 福島市杉妻町2番16号（西庁舎7階）の福島県保健福祉部地域医療課です。
Q. 申請書類の部数は何部ですか。
A. 申請書及び添付書類の部数は1部です。
Q. 交付決定後に申請を取り下げられますか。
A. 交付決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日までは取り下げることができます。
Q. 補助を受けた設備は自由に処分できますか。
A. できません。取得価格等が50万円以上（地方公共団体以外は30万円以上）の機械・器具・備品は、耐用年数に相当する期間、処分に事前の承認が必要です。承認を受けて処分し収入があった場合は、その一部または全部を県に納付することがあります。
問い合わせ先
福島県保健福祉部地域医療課 Tel:024-521-8672（事業ごとの担当：地域医療課 024-521-7221、医療人材対策室 024-521-7881・7222、薬務課 024-521-7233）
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/iryou-kaigo-sougoukakuhokikin.html
- 資料：769223.pdf
- 資料：769806.pdf
※本記事は 2026年11月10日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。