福島県内に事業所を持ち特別高圧電力を使用する中小企業向けに、令和8年7〜9月の電気使用量に応じて支援金を交付する制度です。単価は8月分が1kWhあたり2.3円、7月・9月分が1.8円で、上限は製造業等で3,000万円です。受付は令和8年11月2日から30日までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 福島県中小企業特別高圧電気料金支援補助金(特別高圧電力支援金)第8次 |
|---|---|
| 実施機関 | 福島県商工労働部経営金融課 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 補助率 | 電力使用量1kWhあたり：8月分2.3円、7月・9月分1.8円 |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月2日（月） |
| 申請締切 | 2026年11月30日（月） 23:59 |
| 申請方法 | jGrants（Jグランツ）による電子申請、または郵送（11月30日必着） |
| 事業実施期間 | 令和8年7月〜9月の電力使用分（申請対象期間） |
電気料金高騰の影響を受け厳しい経営状況にある県内の中小企業に対し、特別高圧電力契約に基づく一定期間の電気使用量に応じた負担軽減の支援を行うことを目的としています。
対象となる事業者
- 福島県内に事業所を有する中小企業（中小企業者、小規模企業者。みなし大企業を除く）であること
- 電力会社と特別高圧電力契約（電圧7,000V超）を締結している、または商業施設等で特別高圧電力を使用していること
- 中小企業の定義（資本金／従業員数）：製造業・建設業・運輸業その他は3億円以下または300人以下（小規模企業者は20人以下）、卸売業は1億円以下または100人以下（同5人以下）、サービス業は5,000万円以下または100人以下（同5人以下）、小売業は5,000万円以下または50人以下（同5人以下）
- みなし大企業（同一大企業が発行済株式の1/2以上を所有、複数の大企業が2/3以上を所有、大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める等）は対象外
- 要綱上、直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業、発行済株式の3割以上を官公庁が所有する中小企業も除外
- 申請時点で事業を継続していること
- 国・地方公共団体の運営者、公共法人、風俗営業等の規制法第2条の事業者、政治団体・宗教団体、国または県の電気使用料負担軽減に関する他の補助金等の受給者、福島県が発行済株式総額の25%以上を保有する者、県税の未納者、暴力団関係者は対象外
こんな事業者におすすめ
- 福島県内の工場で特別高圧電力を契約している製造業の中小企業
- 特別高圧受電の商業施設やビルにテナントとして入居し、電気料金を負担している中小企業
- 特別高圧受電施設のオーナーで、テナント分をまとめて申請したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は電力使用量1kWhあたり：8月分2.3円、7月・9月分1.8円、補助上限額は3,000万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 製造業等一般事業者 | 8月使用分：1kWhあたり2.3円、7月・9月使用分：1kWhあたり1.8円 | 3,000万円 | 令和8年7〜9月の電気料金に対する上限額です。 |
| 発電事業者 | 8月使用分：1kWhあたり2.3円、7月・9月使用分：1kWhあたり1.8円 | 200万円 | 電気事業法第2条第1項第15号の発電事業者が対象です。 |
補助対象となる経費
- 福島県内の事業所等で、特別高圧の受電契約に基づき使用し、費用を負担した令和8年7月〜9月分の電気使用料金
対象外になりやすい経費
- 国または県による電気使用料の負担軽減に関する他の補助金等を受給している者は対象外です。
- 県税の未納がある者は対象外です。
- 対象は特別高圧電力に係る令和8年7〜9月分の電気料金です。
スケジュールと申請方法
郵送は11月30日必着。支払い時期は令和9年2月頃。電子申請の締切時刻はjグランツ登録情報に基づく23:59。
- 電子申請を使う場合はGビズIDを取得する（付与まで最大1週間程度）
- 契約種別や電力使用量を確認できる資料、登記事項証明書、通帳の写しなどの申請書類を準備する
- 電子申請（jGrants）または郵送で11月30日までに申請する（郵送は必着）
- 審査後、結果が書面で通知される
- 令和9年2月頃に指定口座へ支援金が振り込まれる
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 契約種別が特別高圧電力であることと、令和8年7〜9月の電力使用量を確認できる資料が必須です。検針票などを早めに揃えてください。
- 他の国・県の電気使用料負担軽減補助金を受給していると対象外になるため、申請前に受給状況を確認してください。
- 県税の未納があると対象外です。納付状況を事前に確認してください。
- 電子申請を使う場合はGビズIDの付与に最大1週間程度かかります。郵送は必着のため余裕を持って準備してください。
申請前の注意点
- 予算の執行状況により、支援対象、単価、上限額その他の条件が見直される場合があります。
- 交付決定後に内容や条件に違反すると、決定の取消しや返還を命じられることがあります。返還時は年10.95%の加算金・延滞金が生じます。
- 帳簿と証拠書類は、補助事業が終了した年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
- 交付決定の通知を受けた日から10日を過ぎると、申請を取り下げることができません。
- 特別高圧とは電圧が7,000V（7kV）を超えるものを指します。
よくある質問
Q. 申請方法は何がありますか。
A. jGrants（Jグランツ）による電子申請か郵送のいずれかです。電子申請にはGビズIDが必要で、付与まで最大1週間程度かかります。
Q. テナントとして入居している場合は直接申請できますか。
A. 要綱では、施設管理者がテナント分をまとめて申請する場合、テナント事業者は書類を管理者に提出し、直接申請はできないとされています。一方、別表と公募要領には、特別高圧受電施設に入居する事業者が自ら申請する場合の書類も記載されています。どちらに当たるかは、問い合わせ先に確認してください。
Q. 第7次公募で提出した書類は再提出が必要ですか。
A. 登記事項証明書、口座確認資料、施設への入居を示す資料などの※印の書類は、第7次公募時に提出済みで内容に変更がなければ省略できます。
Q. 支援金はいつ支払われますか。
A. 令和9年2月頃に、申請時に指定した口座へ振込のみで支払われます。
問い合わせ先
福島県商工労働部経営金融課（特別高圧電気料金支援補助金担当）〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 電話024-521-7288（受付9:00〜16:00、土日祝日および12月29日〜1月3日を除く）
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003ykxVUAQ
- 公式サイト：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/ehvp-subsidy.html
※本記事は 2026年11月2日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。