福島県内の産業廃棄物の排出事業者・処理業者が、産業廃棄物の適正処理を効率化するDX導入施設整備を行う費用を補助する制度の再募集です。補助率は対象経費の1/2以内、上限は300万円で、受付期間は2026年11月4日から12月2日までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金(産業廃棄物処理DX化推進事業・再募集) |
|---|---|
| 実施機関 | 福島県生活環境部産業廃棄物課 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月4日（水） |
| 申請締切 | 2026年12月2日（水） |
| 申請方法 | 事前に連絡のうえ、必要書類を送付または来庁で提出します。 |
| 事業実施期間 | 交付決定の日から翌年3月31日まで |
産業廃棄物の排出抑制や資源循環を促進するため、より効率的な産業廃棄物の適正処理に役立つDX導入施設整備の費用の一部を補助します。財源は産業廃棄物税の税収です。
対象となる事業者
- 福島県内の排出事業者または産業廃棄物処理業者
- 補助対象施設を福島県内に整備し、整備完了後速やかに事業化できる者
- 法第14条第5項第2号イからヘの欠格要件に該当しない者
- 県税の滞納がない者
- 補助事業を継続して安定的に行い得る者
- 補助事業について、国や他の地方公共団体等から助成を受けていない者
こんな事業者におすすめ
- 産業廃棄物の管理業務を情報通信機器やシステムで効率化したい福島県内の排出事業者
- 福島県内で処理業を営み、事務用情報通信機器やオンライン会議システム等のDX導入を検討している処理業者
補助率・補助上限額
補助率は対象経費の1/2、補助上限額は300万円です。
補助対象となる経費
- 機械装置・工具器具費
- 構築物費
- 委託料
- リース料
- その他の経費
対象外になりやすい経費
- 機械装置・工具器具の中古品（価格の確定が困難なため）
- 単なる施設の整備や機械、器具等の購入・更新のみとみなされるもの
- 既に取得済みの補助対象物件、または整備が完了しているもの
- 目的を同じくする国等の補助制度を活用する施設
- 移動式処理施設の整備を目的とするもの
スケジュールと申請方法
交付決定前に着手した事業は、一部の例外を除き補助対象外。補助事業期間内に代金支払いまでの全事業を完了する必要があり、完了できない場合は交付決定が取消となります。
- 募集要領を確認する
- 産業廃棄物課へ事前に連絡する
- 必要書類を揃えて送付または来庁で提出する
- 学識者等の委員会によるプレゼンテーション審査を受ける
- 交付決定後に事業を実施する（交付決定日から翌年3月31日まで）
審査で見られるポイント
- 先進性を有すること、または効率性が高まること
- 産業廃棄物のより効率的な適正処理に資する効果が高いこと
- 県内への波及効果が高いこと
- 環境負荷が生じる場合、その低減のための十分な配慮がなされていること
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 補助対象事業は「DX化により従前より効率的に産業廃棄物の適正処理の管理などが行える」ことが要件です。導入前後の効率化の効果を具体的に示すことが重要です。
- 審査では先進性、県内への波及効果、環境負荷低減への配慮が要件に挙がっています。計画書でこれらを説明できるようにしておきましょう。
- 単なる機械・器具の購入や更新のみとみなされる申請は対象外です。新たに設置または改造する施設であることを明確にしてください。
- 学識者等の委員会によるプレゼンテーション審査があります。審査項目は募集要領で確認し、説明資料を準備してください。
申請前の注意点
- 交付決定前に着手した事業は、一部の例外を除き補助対象外です。
- 補助事業期間内に代金支払いまでの全事業を完了する必要があります。
- 既に補助対象物件を取得しているものや、施設整備が完了しているものは対象外です。
- 単なる施設の整備や機械・器具等の購入、更新のみとみなされるものは対象外です。
- 補助対象物件の数量と金額は、事業規模から見て適正な範囲とされます。
- 福島県の別の補助制度を活用する施設は対象外です。
- 提出した書類やデータは返却されません。
よくある質問
Q. 申請すれば必ず採択されますか。
A. いいえ。申請書を提出しても、審査の結果採択されない場合があります。
Q. 申請はどのように行いますか。
A. 事前に産業廃棄物課へ連絡のうえ、必要書類を送付または来庁で提出します。提出書類やデータは返却されません。
Q. 他の補助金と併用できますか。
A. 補助事業について国や他の地方公共団体等から助成を受けていない者が対象です。目的を同じくする国等の補助制度を活用する施設も対象外です。
Q. 中古品は補助対象になりますか。
A. 機械装置・工具器具の中古品は、価格の確定が困難なため補助対象外です。
Q. 審査はどのように行われますか。
A. 学識者等で構成する委員会でプレゼンテーション審査を行います。事業計画書を提出した方へ、審査日時等が別途連絡されます。
問い合わせ先
福島県生活環境部産業廃棄物課（〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 西庁舎10階） TEL:024-521-7264 FAX:024-521-7984 MAIL:sangyou@pref.fukushima.lg.jp
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月5日（木） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。