福島県が、原子力被災12市町村の営農再開を加速する高付加価値産地づくりを支援する公募です。農協・協議会・コンソーシアムなどが対象で、補助率は定額です。応募期間は令和8年11月9日から11月20日17時（必着）までです。事前相談が必要です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度福島県高付加価値産地展開支援事業 第1回公募 |
|---|---|
| 実施機関 | 福島県農林水産部農業振興課 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付開始 | 2026年11月9日（月） |
| 申請締切 | 2026年11月20日（金） 17:00 |
| 申請方法 | 電子メールまたは郵送（福島県農業振興課宛） |
| 事業実施期間 | 単年度（令和8年度内に完了。目標年度は原則令和12年度） |
原子力被災12市町村の営農再開を加速するため、市町村を越えて農産物の生産と流通・加工等が一体となり地域に付加価値をもたらす高付加価値産地の創出に必要な取組を支援します。
対象となる事業者
- 福島県高付加価値産地協議会が作成した高付加価値産地計画（産地計画）に沿った取組であること
- 拠点事業者（加工や実需者と強く結びついた商流の構築の中心的な役割を担う事業者）と結びついた取組であること
- 主な実施主体は農業協同組合、協議会、コンソーシアム（詳細は交付等要綱別表1のIIIを参照）
- 対象地域は被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）での取組
- 事業は令和8年度内に完了する単年度事業であること
こんな事業者におすすめ
- 被災12市町村で拠点事業者と連携した産地づくりを進める農業協同組合
- 省力化や収益性向上のモデル実証に取り組む協議会・コンソーシアム
- 被災地域での農業人材の確保・育成に取り組む団体
補助率・補助上限額
補助率は定額、補助上限額は—です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 省力かつ稼げる生産体系構築に向けたモデル実証 | 定額 | — | 実施主体は農業協同組合、協議会、コンソーシアム |
| 被災地域における人材確保・育成 | 定額 | — | 実施主体は上記と同じ |
補助対象となる経費
- メニューごとに定められた経費（詳細は交付等要綱別記4の5）
スケジュールと申請方法
締切は必着。応募後、県と東北農政局との協議、計画承認、補助金交付申請、交付決定の流れ。
- 福島県農業振興課へ電子メールで事前相談
- 応募申請書と事業実施計画書を作成
- 電子メールまたは郵送で提出（11/20 17時必着）
- 福島県の書面審査、東北農政局との協議、審査結果の通知
- 計画承認
- 補助金交付申請、交付決定
審査で見られるポイント
- 公募要件に合致する事業実施計画について福島県が書面審査を行う
- 産地計画に沿った内容であること
- 拠点事業者と結びついた取組であること
- 営農再開の加速化に資する成果目標であること
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 産地計画に沿った内容であることが要件のため、計画との整合性を事業実施計画書で明確に示すことが重要です。
- 拠点事業者と結びついた取組であることが要件です。供給体制や連携内容を具体的に記載してください。
- 成果目標は営農再開の加速に資することが基準です（例：作付面積拡大、生産量増加）。目標年度の令和12年度を見据えた数値目標を検討してください。
- 要件確認のため、応募前に福島県農業振興課へメールで事前相談してください。
申請前の注意点
- 応募前に福島県農業振興課への電子メールでの事前相談が必要です。
- 提出書類は返却されません。
- 郵送は正1部・副1部を1つの封筒に入れ、表に「福島県高付加価値産地展開支援事業」と朱書きします。
- メール提出は件名を「福島県高付加価値産地展開支援事業の応募書類（応募者名）」とし、本文に連絡先と担当者名を記載します。
- 追加資料の提出依頼やヒアリングが行われる場合があります。
- 環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）を意識した取組が必要です。
よくある質問
Q. 補助率はどのくらいですか。
A. 定額補助です。補助対象経費はメニューごとに交付等要綱別記4の5で定められています。
Q. 応募前に相談は必要ですか。
A. 産地計画に沿った内容であることなどの要件があるため、事前に福島県農業振興課へ電子メールで相談するよう求められています。件名は「福島県高付加価値産地展開支援事業の問合せ」とします。
Q. 応募書類はどう提出しますか。
A. 電子メール、または郵送（正1部・副1部）です。応募申請書（別紙様式1）と事業実施計画書（交付等要綱別紙様式1号）を提出します。
Q. 事業の実施期間はいつまでですか。
A. 単年度で、令和8年度内に完了する必要があります。
問い合わせ先
福島県農業振興課 営農再開担当 Tel:024-521-7336 / nougyoushinkou@pref.fukushima.lg.jp
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/r8koufukakatikoubo.html
- 資料：769878.pdf
- 資料：260408-1.pdf
※本記事は 2026年11月10日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。