東京都内の病院が、スマートフォン、インカム、見守り機器、生成AI業務支援サービス、薬剤自動分包機などのICT機器導入に取り組む際の費用を支援する制度です。補助率は4/5、基準額は1病院あたり1億円で、補助上限額は8,000万円です。受付期限は2027年5月31日で、ベースアップ評価料の届出などが要件です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業(東京都医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業補助金) |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都保健医療局 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助率 | 4/5 |
| 補助上限額 | 8,000万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月8日（木） |
| 申請締切 | 2027年5月31日（月） 23:59 |
| 事業実施期間 | 交付決定がなされた日が属する年度の4月1日から3月31日まで |
ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。
対象となる事業者
- 東京都内に所在する病院であること（保険医療機関コードが発行されていること）
- 令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
- 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料（外来・在宅ベースアップ評価料(I)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料、入院ベースアップ評価料（医科・歯科）、訪問看護ベースアップ評価料のいずれか）を届け出ていること
- 最大3年間の「業務効率化計画」を作成すること（院長・副院長等が委員長の業務効率化推進委員会の設置、対象部門、定量的な効率化目標、業務手順の見直し・タスクシフト/シェア、ランニングコスト確保の方針を含む）
- 厚生労働大臣への報告および業務効率化に関するデータ提出に応じること
- 東京都保健医療計画の5疾病6事業や在宅医療など地域医療に一定の貢献をしていること、および地域医療構想調整会議に参加し地域医療構想に沿った取組であることが都で確認されていること
- 上記を満たし、事業の趣旨に合致するとして厚生労働大臣が認めた病院
こんな事業者におすすめ
- 看護記録や文書作成の負担を、生成AIやインカムなどのICTで減らしたい東京都内の病院
- 薬剤自動分包機や搬送ロボットを導入し、調剤・搬送業務を効率化したい病院
- Wi-Fi整備や電子カルテとのシステム連携を含めて、院内の業務改善を一体で進めたい病院
補助率・補助上限額
補助率は4/5、補助上限額は8,000万円です。
補助対象となる経費
- 備品費
- 消耗品費
- 通信運搬費
- 借料及び損料
- 雑役務費
- 委託費
- 諸謝金
- 印刷製本費
- 会議費
スケジュールと申請方法
交付申請は東京都知事の指定する日までに提出。実際の提出期限・方法は東京都の案内を確認してください。
- 業務効率化計画（最大3年間）を作成し、業務効率化推進委員会の体制書面などを準備する
- 東京都知事の指定する日までに交付申請書（別記第1号様式）を提出する
- 審査（必要に応じて現地調査）を経て交付決定の通知を受ける
- 交付決定後にICT機器等を導入し、事業を実施する
- 補助事業完了後1か月以内または会計年度終了のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
- 額の確定後に補助金が交付され、厚生労働大臣への報告・評価を受ける
審査で見られるポイント
- 地域医療への貢献（5疾病6事業・在宅医療の提供）および地域医療構想調整会議への参加と構想に沿った取組であること
- 業務効率化計画の内容（推進委員会などの組織、対象部門、定量的な効率化目標、業務手順の見直し・タスクシフト/シェア、ランニングコスト確保方針）
- 事業内容が本事業の趣旨に合致するとして厚生労働大臣が認めること
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 業務効率化計画は必須で、対前年同月比で何％減といった測定・評価できる定量目標が求められます。部門ごとに具体的な指標を設定しましょう。
- 機器を入れるだけでなく、業務手順の見直しやタスク・シフト/シェアの具体策を記載する必要があります。導入効果を最大化する運用設計を示すことが重要です。
- 運用・保守費などのランニングコストは対象外のため、業務効率化で賄う確保方針を具体的に書くことが求められます。
- 成果が認められない場合は補助金返還を求められることがあるため、達成可能な目標設定と効果測定の体制づくりが大切です。
申請前の注意点
- 交付決定がなされた日が属する年度中に生じる経費が対象です。契約手続は東京都の契約手続基準を遵守してください。
- 対象経費に消費税・地方消費税は含まれません。
- 電子カルテの導入・更新費用、単なるPC入れ替え、運用・保守費用等のランニングコスト、施設整備費用（休憩室、院内保育所など）は対象外です。
- 2年目・3年目の取組に関する対象経費の補助が保証されるものではありません。
- 経費配分や事業内容の変更、事業の中止・廃止には事前の承認が必要です（軽微なものを除く）。
- 取得財産は耐用年数の期間、承認なく目的外使用・譲渡・貸付などができません。
- 成果が認められない場合などは補助金の返還を求められることがあります。関係書類は会計年度終了後5年間保管してください。
- 他の補助金等を充当する事業は対象外です。
よくある質問
Q. 補助上限額はいくらですか？
A. 基準額は1病院あたり1億円で、補助率4/5のため補助上限額は8,000万円です。実支出額が基準額より少ない場合は実支出額が基準になります。
Q. 電子カルテの導入や更新は対象ですか？
A. 電子カルテの導入・更新費用や単なるPCの入れ替え費用は対象外です。ただし、電子カルテ等とのシステム連携費用は関連設備の改修費用として対象です。
Q. ソフトウェアやサービスの利用料は対象になりますか？
A. 利用料の支払いがなければ運用できない場合は、交付決定年度中に生じる利用料（最大12か月分）が対象です。翌年度以降の分は対象外です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 国や地方公共団体等の他の補助金等を充当して実施する事業は対象外です。
Q. 事業を実施した後の手続きは何がありますか？
A. 補助事業完了後1か月以内、または都の会計年度終了のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。また、計画の進捗について厚生労働大臣への報告と評価を受ける必要があります。
問い合わせ先
東京都保健医療局医療政策部医療人材課 人材計画担当（山家・乕尾） E-mail: S1150404@section.metro.tokyo.jp / 電話: 03-5320-4441（直通）
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月13日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。