【東京都】令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業を解説｜上限5万円・12/31締切

東京都内で訪問診療を行う病院・診療所・歯科診療所を対象に、患者やその家族等からのハラスメント対策として防犯機器の初度整備費用を補助する制度です。基準額は1医療機関あたり10万円、補助率は1/2、補助上限額は5万円で、受付は2026年12月31日9:00までです。

概要（ひと目でわかる要点）

在宅医療現場における利用者や家族等から医療関係者へのハラスメント対策を行うことで、在宅医療現場の安全を確保し、安心して業務に従事できる環境を整えることを目的としています。

対象となる事業者

• 東京都内に開設し、訪問診療を実施している病院、診療所及び歯科診療所であること
• 健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る
• 東京都知事が適当と認めるものであること
• 国、独立行政法人、国立健康危機管理研究機構、国立大学法人、地方公共団体、地方独立行政法人（特定地方独立行政法人を含む）は除く

こんな事業者におすすめ

• 都内で訪問診療を行い、医療従事者の安全対策として防犯機器を初めて整備したい診療所
• 訪問診療時のハラスメントへの不安があり、職場環境を改善したい病院
• 訪問診療を実施する歯科診療所で、スタッフが安心して訪問できる体制を整えたい事業者

補助対象となる経費

• 訪問診療時のセキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る費用

注意点

• 申請にあたっては、必ず事務手続きの手引きを参照してください。
• 問合せの前に、ホームページ掲載の「よくある問合せ」を確認してください。
• 対象は防犯機器の初度整備費用です。

問い合わせ先

東京都在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業事務局（電話番号・メールアドレスは資料上で伏せられています）

出典・公式情報

• jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000004BTqnUAG
• 公式サイト：https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bouhan

※本記事は 2026年11月12日（木） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。